海外マネー日本株流入に弾み
- 2023年05月10日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年5月10日（水） 晴れ 水星の逆行 4/21～5/15
・米国経済に3つの「崖」が迫っている。
米地銀の相次ぐ破綻で銀行は融資に慎重な姿勢を強める。
個人消費を支えてきた新型コロナウイルス下の余剰貯蓄は年末にかけて使い切る公算が大きく、
債務上限問題で与野党が対立するなか財政拡大による景気押し上げ余地も乏しい。
米景気が緩やかな減速にとどまる軟着陸の道は狭まり、世界経済にも大きな試練となる。
・米経済を待ち受ける最初の崖はシリコンバレーバンク（SVB）やファースト・リパブリック・バンク（FRC）など
地銀の連続破綻がもたらす融資活動の萎縮だ。
米経済の7割を占める個人消費はなお粘り強さをみせる。
1～3月期の消費は3.7%増と7四半期ぶりの高水準だった。
ただし近い将来の「崖」を指摘する声は多い。
FRBスタッフの試算では、米家計は21年7～9月期のピーク時に約2.3兆ドルの余剰貯蓄を抱えた。
多くのエコノミストはこれが足元で1兆ドル前後まで減ったとみる。
米経済にとって第3の崖は財政だ。
米政府の債務残高が上限に達し、バイデン政権と米議会下院の多数派を占める野党・共和党が
上限引き上げをめぐる駆け引きを繰り広げている。
・欧州連合（EU）がロシアのウクライナ侵攻に関連し、中国企業への制裁を検討していることが分かった。
ロシアに軍事転用が可能な製品を販売したとして、近く対象企業への制裁案を議論する。
実施すれば中国との関係悪化につながるのは確実だ。
EU関係者が記者団に制裁案の検討を認めた。
EUの11回目の対ロ制裁案となり、第三国を通じた制裁逃れの阻止を狙う。
EU関係者は5/8「禁輸対象の製品が、ロシアやその軍産複合体に渡るのを防ぐことに焦点を当てる」と述べた。
週内にも欧州委員会の案を加盟国で本格的に議論する。
中国との貿易を重視する国から慎重論が出るとの見方もある。
成立には加盟全27カ国の承認が必要となる。
・主要7カ国（G7）は脱炭素分野のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けて
新興・途上国を支援する制度を設ける調整に入った。
世界銀行と連携し、電気自動車（EV）や太陽光パネルといった製品の
原材料国の技術やインフラ資金の確保を助ける。
G7が世銀に資金を拠出し、基金などをつくることを検討。
新興国が資源採掘だけでなく製品化まで手掛けられるよう後押しする。
経済安全保障の観点から新興国を通じて供給網の多様化を進め、
戦略物資を巡る中国への過度な依存を改める狙いがある。
・イオン <8267> ［終値2763.5円］食品の二酸化炭素（CO2）排出量の削減度合いを示すラベルの貼付に乗り出す。
6月以降、野菜など最大23品目にラベルを付けて販売する。
排出量削減レベルを消費者に知らせる「脱炭素ラベル」は欧州企業が先行。
日本でも官民の取り組みを通じ評価ルールのガイドラインなどを作る。
スーパー最大手の採用で、食品分野でCO2削減を見える化する動きが他の小売りや食品企業に広がる可能性がある。
・ロシアは5/9、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎えた。
プーチン大統領は演説でウクライナ侵攻を続ける考えを改めて強調し、欧米への対抗姿勢を鮮明にした。
侵攻の長期化でロシア軍の苦境が深まるなか、愛国心や祖国防衛の重要性を訴えて世論のつなぎ留めを図った。
英国防省は侵攻後のロシア側の死傷者数を最大20万人と分析。
現地メディアによると、ロシアは4月から戦地に派遣する契約軍人の募集を始め、年内に40万人の確保を目指しているという。
・2023年のゴールデンウイーク（GW）の国内旅行は新型コロナウイルス禍前並みに回復した。
国内線の旅客数は全日本空輸（ANA） <9202> ［終値3015.0円］18年の9割の水準となり、
日本航空（JAL） <9201> ［終値2666円］18年を上回った。
JR旅客6社の新幹線・在来線特急などの利用者数も18年の94%の水準まで戻った。
近場中心だった22年に対し、23年は遠方への旅行も活発だった。
国内航空11社が5/9発表したGWの利用実績は、国内線の旅客数が前年同期比15%増の279万3000人。
JALは前年同期比11.7%増の92.9万人と18年を1.5%上回った。
ANAと傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）をあわせた国内線の旅客数は
前年同期比15%増の125万人と、18年の94%の水準まで回復。
特に5/3は15.2万人と、1日の旅客数としては20年2月以降で最多となった。
国際線はANAが前年同期比2.8倍、JALが2.3倍に。いずれも18年同期の約6割の水準にとどまった。
・ニトリHD <9843> ［終値17440円］5/9、2023年3月期の連結決算は純利益が951億円。
前期の決算期変更で13カ月超の変則決算となったが、単純比較すると減益となった。
単独決算を含めると24年ぶりの最終減益。
海外で商品を生産し輸入する製造小売り（SPA）モデルを展開しており、為替の円安や物流費上昇などが重荷となった。
決算期末を23年3月期から2/20から3/31に変更。
収益性が低い一部の店舗で減損損失を計上し純利益は事前の会社予想（1040億円）に届かなかった。
従来74円を予定していた期末配当は73円に減らす。
・総合商社の2023年3月期連結決算5/9出そろう。
大手5社の合計純利益は約4兆2000億円を超え、
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が大量保有を始めた21年3月期から4倍超に増えた。
24年3月期は市況が一服し、一転して全社最終減益の見通し。
今後は脱炭素やデジタルなど市況に頼らない事業の成長モデル確立が課題となる。
・米国経済が大規模金融緩和のツケに直面している。
急速な金利上昇による資産の劣化がシリコンバレーバンク（SVB）など一部地銀の破綻を招いた。
不良債権の拡大が景気悪化につながる「危機の第2段階」が警戒されている。
新たな貸し手として台頭するノンバンクの監視も焦点になる。
・「シャドーバンク（影の銀行）」と呼ばれるファンド勢による融資「プライベートクレジット」が膨張を続ける。
調査会社プレキンによると、プライベートクレジットを手掛けるファンドは
運用資産規模が22年半ばに1兆3300億ドルにおよび、直近10年で3.6倍に拡大。
銀行貸し出しに比べ信用力の低い融資先が多いとされる。
新たな貸し手の台頭は米資本市場の強さを示す。
一方、監督当局から見えにくい場所にリスクが移転したともいえる。
・社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。
総務省が5/9発表した2022年度の家計調査によると、
2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。
自由に使える可処分所得を圧迫し、個人消費の伸び悩みにつながっている。
同じ調査で、2人以上世帯の消費支出は29万円となり、21年度と比べて5%増加。
物価上昇の影響が大きく、インフレ率を調整した実質では1%増にとどまった。
このうち勤労者世帯の支出は32万円。名目で4%増、実質では横ばいだった。
・4月に破綻した不動産会社のユニゾホールディングスが5/9、取引金融機関向けに債権者説明会を開いた。
判明した債権者リストでは、融資残高上位に地方銀行やJAバンクグループの信用農業協同組合連合会（信連）が並んだ。
かつてメインバンクだったみずほ銀行 <8411> ［終値2010.0円］など大手行の名前はなかった。
2020年の株式非公開化後、米投資ファンドへの資金返済を優先した末の破綻劇で、
下位行や社債保有者がしわ寄せを受けている。
・2023年1～3月期の日本関連の株式業務ランキングでは、
金額ベースで野村証券 <8604> ［終値485.7円］が首位（前年同期は2位）。
日本郵政 <6178> ［終値1138.0円］によるゆうちょ銀行 <7182> ［終値1088円］の株式売り出しで、
全体を仕切るグローバルコーディネーター（GC）を務めたことが大きい。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券 <8601> ［終値640円］、ゴールドマン・サックス証券も同じ役目を担い、
それぞれ全体では2～4位になった。
前年同期に1位だった三井住友FG <8316> ［終値5656円］は9位と順位を大きく下げた。
SMBC日興証券の相場操縦事件の影響で案件を取りこぼしたとみられる。
・世界の金融機関によるシンジケートローン（協調融資）が落ち込んでいる。
金融調査会社のリフィニティブによると、
2023年1～3月の金額は前年同期比28%減の8094億ドル（約109兆円）と7年ぶりの低水準。
まとまった資金需要につながるM&A（合併・買収）が減ったことなどが響いている。
リフィニティブの調べでは、世界のM&Aの取引総額は1～3月に前年同期から約4割減。
買収に伴う協調融資は71%減の503億ドルと13年ぶりの少なさだ。
世界的な物価上昇や先行きの不透明感から企業の新規投資も鈍っている。
景気の不透明感も増し、銀行が融資の実行に慎重な姿勢を強めている可能性がある。
日本の協調融資は35%減の525億ドルと20年ぶりの低水準だった。
・海外マネーの日本株流入に弾みがついている。
東京証券取引所が9日発表した投資部門別売買動向によると、海外勢は4月に現物株を2兆1510億円買い越した。
月間で5年半ぶりの大きさ。
割安放置の是正に向けた変革の機運が見直され、日銀が大規模な金融緩和姿勢を保っていることも安心感を生んでいる。
米景気減速への懸念はくすぶったままで、円高・ドル安が進めば買いの手が止まるリスクをはらむ。
・5/9の東京株式市場では日経平均株価が大幅反発し、
終値は前日比292円94銭（1.0%）高い2万9242円82銭と、2022年1月5日以来の水準に浮上。
取引開始時につけたこの日の安値からほぼ右肩上がりで
「ボックス圏から上抜けたことで投資家がショートカバー（売り持ちの解消）に動いた」（外資系証券トレーダー）。
日経平均はドル建てでも年初来高値を更新した。
相場の回復は海外投資家がけん引。
東証によると海外勢は4月第4週（24～28日）に1458億円買い越し。
5週続けて購入額が売却額を上回った。
4月月間の買越額は2017年10月（2兆2325億円）以来の大きさとなり、
米欧銀行不安でリスク回避姿勢が強まった3月の売越額（2兆2503億円）をほぼ埋めた。
・日本株見直しの呼び水が「万年割安」の脱却に向けた取り組みだ。
東証は3月末、株価が1株あたり純資産を下回るPBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正に向け、
資本コストを意識した経営推進や改善策の開示などを上場企業に要請した。
・QUICK・ファクトセットによるとTOPIXの予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は5/9時点で13倍台前半と、
22年まで10年間の平均（約14倍）を下回る。
年初来高値圏にあっても、業績拡大の期待はまだ織り込まれていない。
一段の株高にはさらなる利益の伸びの裏付けが必要になる。
投資家動向を定量的に分析しているJPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を重視する投資家層はまだ慎重だ。
経済再開のプラス効果が続くかが、海外勢の日本株買い持続のカギを握る」と指摘する。
・暗号資産（仮想通貨）交換業大手、米ビットトレックスが5/8、
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。
4月に創業者らが未登録の証券取引所を運営していたとして米証券取引委員会（SEC）から訴追を受け、取引が減っていた。
米国は仮想通貨の取引に関し明文化されたルールなどがなく、規制の分かりにくさが指摘されていた。
ビジネスの拡大へ、欧州やアジアを主要な市場に選ぶ動きが加速しそうだ。
・欧州の機関投資家などは5/9、Jパワー <9513> ［終値2235円］に脱炭素の加速を求める株主提案をしたと発表。
運用大手による提案は2年連続。
アンモニアを発電燃料に使う取り組みは石炭発電の延命につながると批判し、
2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標との整合性を求めている。
・インドで自動車メーカーが生産能力を増強する動きが相次いでいる。
同国で乗用車最大手のスズキ <7269> ［終値4863円］、生産能力を2倍近くに増やす方針を発表。
韓国・現代自動車や地場大手タタ自動車も同業他社の工場取得で生産拡大をめざす。
人口増加で成長が続く内需の取り込みに加えて、アフリカや中東などへの輸出拠点としても
重要性が高まっていることが背景にあり、各社の競争が激しさを増している。
・韓国電池大手3社の2023年1～3月期の連結決算が出そろった。
LGエネルギーソリューションの売上高は前年同期比2倍、SKオンは同2.6倍に。
電気自動車（EV）の世界的な普及が追い風となり受注・販売増が続く。
後発のSKは需要増に対応するための先行投資がかさみ赤字幅が拡大した。
・米マイクロソフト傘下のビジネス向けSNS（交流サイト）を運営する米リンクトインは5/9、
中国での求人・求職サービス「領英職場」を8/9に停止すると発表。
同社は「競争激化とマクロ経済環境の変化による難題に直面した」と説明、
2023年後半に学習関連サービスを新たに始める方針で中国事業は継続する。
中国政府は近年、企業が扱うデータを当局が厳しく管理するなどの法律を相次ぎ施行している。
・中国の輸入が落ち込んでいる。
税関総署の9日の発表によると、4月のドル建て輸入額は前年同月を7.9%下回り、減少率は3月の1.4%から拡大。
国際価格の下落で原油の調達額が減ったことに加え、国内のモノ消費が振るわず消費財や部材の輸入が減った。
原油は29%減。
世界経済の減速懸念などで国際商品市況が悪化したためで、マイナス幅は2021年1月以来の大きさとなった。
数量ベースでみても前年同月より1%少なかった。
米欧経済の減速懸念がくすぶるなか、輸出の回復ペースが鈍る可能性がある。
・5/141に投開票されるトルコ大統領選・議会選で在外有権者票が注目を集めている。
全有権者の5%を占める計340万人の票は接戦の行方を左右する。
国外の巨大なトルコ人コミュニティー票の争奪戦は、ドイツなど移民の受け入れ国とのあつれきも生んでいる。
4/28公表の世論調査では野党のクルチダルオール氏がわずかにリードし、
過去20年政権トップの座にいるエルドアン氏が苦戦を強いられている。
・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが5/9発表、
2023年1～3月期の純利益は前年同期比19%減の319億ドル（約4兆3千億円）。
記録的な原油高が一巡した反動で減益となったが、なお高い水準を維持。
ただ、米国や中国の景気減速懸念で足元の原油価格は軟調に推移し、先行きには不透明感が強い。
サウジなど産油国8カ国は5月から日量約116万バレルの減産を始めると決めた。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は
「石油市場の安定を支えるための予防的措置だ」と主張した。
・オーストラリア政府が5/9発表、2023会計年度（同年7月～2024年6月）の予算案によると、
今後4年間の国防費の総額が約1857億豪ドル（約17兆円）と、前回の予算案公表時から14%拡大。
今後に巨額の費用負担が想定される原子力潜水艦の配備関連は大部分が現時点で計上されず、
将来の国防費はさらに膨らむ可能性がある。
豪政府は、4月に公表した中長期的な国防戦略の方針を示す「国防戦略見直し報告書」で、
今後長距離ミサイル導入で防衛力を強化する見通しを示していた。
・ロシアが5/9に開催した第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードには、
旧ソ連を構成していた7カ国の首脳が参加。
ウクライナへの侵攻が長期化するなか、結束を誇示しロシアの孤立回避を演出する狙いがあるとみられる。
・欧州で気候変動問題の解決を狙う「気候テック」の厚みが増している。
自家用の太陽光発電パネルシステムを手掛けるドイツのスタートアップ、
エンパルは現状の約57倍となる年100万件の設置を目指すほか、周辺国への展開も視野に入れる。
脱炭素で先行する欧州は環境に対する社会全体の関心が高い。
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）も相次いで誕生している。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価指数が下落。
米消費者物価指数（CPI）の発表や米債務上限問題を巡る協議を控え投資家が警戒姿勢を強めた。
市場は、10日発表のCPI統計でインフレ鈍化傾向が続いているか手掛かりを探る見込み。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）ら議会指導部による債務上限を巡る協議の結果も注視される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は景気先行き不安を背景とした買いが入り、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
バイデン米政権が、戦略石油備蓄（SPR）を補充するとの報を受けて終盤にまとまった買いが入り、3営業日続伸。
アップル（-1.00%）グーグル（-0.28%）メタ（旧フェイスブック）（+0.04%）アリババ（-1.31%）エヌビディア（-1.99%）
ネットフリックス（+0.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.75%）バイオジェン（-0.12%）バークシャー（-0.39%）
マイクロソフト （-0.53%）ズーム（+1.00%）テスラ（-1.54%）ラッセル2000（-0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.5億株、過去20日間平均約106.8億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は2日続落、独は2日ぶり反発、仏は3日ぶり反落。
9日の東京株式市場で日経平均（+1.01％）は大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.27％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.27％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.49％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.68％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億4751万株、売買代金は3兆2746億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,497(81％)、値下がり288(15％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9051万株、売買代金は1012億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり830(58％)、値下がり424(30％)、変わらず132(9％)に。
東証グロース出来高は1億3777万株、売買代金は1429億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(56％)、値下がり194(36％)、変わらず32(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、卸売業、輸送用機器、保険業、電気・ガス業、海運業、銀行業、・・・
値下がり上位は、空運業。
東証プライム値上がり上位は、世紀東急 <1898> ［現在1095円 +150円］東京鉄鋼 <5445> ［現在2634円 +353円］
マクニカHD <3132> ［現在4385円 +575円］JFEHD <5411> ［現在1870円 +237円］
値下がり上位は、東邦チタニウム <5727> ［現在1600円 -414円］飯野海運 <9119> ［現在869円 -119円］
大阪チタニウム <5726> ［現在2615円 -331円］ウェルネット <2428> ［現在645円 -63円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在863.1円 +14.8円］みずほ <8411> ［現在2010.0円 +37.0円］
三井住友 <8316> ［現在5656円 +93円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、前日の米国株式市場でハイテク株が高く、円安歩調も支えとなり、買い先行。
日経平均は上げ幅を徐々に広げ、後場終盤には2万9262円36銭（前日比312円48銭高）まで上昇。
その後は、一服商状ながら、大引けにかけて高値圏で推移した。
5/２に付けた年初来高値（終値2万9157円95銭）を更新し、
22年1/5（同2万9332円16銭）以来1年4カ月ぶりの高値。
マザーズ指数は、3日続伸。
グロース市場は力強い値動きが続いている。
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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
神の風を目いっぱい受けてください！！
5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・新緑の陣 2023 （東京・茅場町）
2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
高野恭壽氏が、友情講演
大局観と王道銘柄 2023年後半の展望
岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に！
みなさん友だち銘柄を募集そして解説
会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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