FOMC 13、14両日開催
- 2023年06月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年6月12日（月） 小雨のちくもり 新聞休刊日
・世界の観光市場が新型コロナウイルス禍から回復しつつある。
同時に新しい観光の形も見えてきた。
キーワードは2つ。
脱炭素などのサステナビリティー（持続可能性）と、ウクライナ侵攻に端を発するデリスキング（リスク低減）、具体的には脱・中国。
日本の観光もコロナ前の再現だけを追うと落とし穴にはまる。
・後は地域への貢献度、環境配慮などが指標化され、観光政策の重要なテーマになろうとしている。
航空機や宿泊施設をはじめ観光産業全体の温暖化ガス排出量は大きい。
世界の観光市場がコロナ前を超えて拡大すれば、影響が問題視され始める可能性は高い。
もう一つの「脱」は中国だ。
コロナ直前にインバウンドの3割を占めた中国からの訪日客は現在まだほとんど回復していない。
コロナ前は国・地域別で首位だった。
世界の観光市場をみると、米国は中南米、欧州は中東やアフリカ、さらに欧米間と、
心理的な意味も含めた「近場」からの集客によりコロナからの回復を中国抜きで達成しようとしている。
日本が引き続き「人数」拡大を追うなら、中国抜きでは難しい。
小売業を中心に中国人客の回復を待ちわびる声も大きい。
中国の場合、政治問題の影響も起こりうる。
旅行の行き先は政府の意向に左右される要素が大きい。
・国依存のリスクを回避する「デリスキング」が自由主義諸国のテーマに浮上している。
半導体などと比べれば、観光には技術流出といった問題はほぼない。
本来、中国からの観光客が日本中を旅し、日本人や日本文化にふれ、ファンになってくれるのはうれしい。
街や鉄道が一時的に多少混雑しようとも歓迎すべき話だ。
観光業界は働き手の不足という問題も抱えている。
環境や伝統への関心が高い欧米などの富裕層、準富裕層の訪日客を増やし、じっくり滞在し地域の文化を支えてもらう。
結果として特定国への依存を薄める。働き手の数が限られるならサービスを高度化するしかない。
今後のインバウンドは、やはり人数至上主義から「質」重視への転換を各地、各企業で進めることが大事なのではないか。
・日本製鉄 <5401> ［終値2895.0円］傘下日鉄エンジニアリング（東京・品川）
洋上風力発電で風車を支える基礎構造14基を同社若松工場（北九州市）で製作し、
北海道・石狩湾への積み出しを終えた。
同工場が面する響灘では2025年に風力発電の運転が始まり、臨海部は北九州市が部品製造や組み立て、
維持管理などの関連産業の集積を目指している。
国内やアジア市場を見据えた風力発電の総合拠点化が動き出した。
北九州市は響灘臨海部を洋上風力発電の総合拠点化する「グリーンエネルギーポートひびき事業」に2011年から取り組む。
すでに第1段階の風車の実証実験、第2段階の洋上風力発電所の誘致を実現した。
第3段階と位置づけるのが関連産業拠点の形成。
今回、初めて製造業からの製品として基礎構造が出荷されたことになる。
風車は部品点数が数万点に上り、関連製造業の誘致・集積が進めば、
既存の地元企業を巻き込んで部品を供給するサプライチェーンを構築できる可能性がある。
・デジタル技術で保険のあり方を変える「インシュアテック（保険テック）」が台頭し始めた。
米テスラがデータを駆使して自動車保険の作り方を変え、割高な商品を売ってきた保険会社にくさびを打ち込む。
米国では年齢や性別、事故・違反履歴によって決まる自動車保険料を支払うのが一般的。
一方、テスラが同社の電気自動車（EV）の保有者に提供するテスラ保険は、こうした情報を利用しない。
加入者は走行距離や保有車種・台数、居住地、必要とする保障水準の5項目を提供すればすむ。
こうした基本的な情報に加えて、テスラ車が自動運転などのために搭載しているセンサー類を活用して導き出す「安全スコア」を活用する。
モータリゼーションとともに損保は成長し、国内で保険料収入に占める自動車保険の割合は1960年代の1割強から今や約5割に達した。
だが既存の保険会社だけでシェアを競う時代は転機を迎えつつある。
データのさらなる活用やスタートアップなど異業種との連携の巧拙が生き残りのカギになる。
・建設機械国内最大手のコマツ <6301> ［終値3569.0円］半導体関連で有望な企業を傘下に抱えている。
半導体製造で肝となる露光装置の主流タイプで、中核機器の世界シェア5割程度を誇るギガフォトン（栃木県小山市）。
稼ぐ力の高い親会社をも超える営業利益率（約20%）で、推定企業価値は3000億円にのぼる。
建機と技術面の相乗効果は全くないが、親孝行な「子」が半導体業界の荒波を乗り越えられるよう大事に育てている。
建機業界では世界最大手の米キャタピラーなどと脱炭素に向けた環境性能の向上や自動化などの先端技術を争う状況が続く。
中国・三一重工などからの低価格攻勢も一段と熱を帯びる。
成長投資などに必要な現金を稼ぐ力の向上をめざすなか、ギガフォトンを中長期に安定成長に導けるか。
コマツ自身の企業価値とも無関係ではない。
・アインHD <9627> ［終値5153円］女性向けドラッグストア「アインズ&トルぺ」など小売関連事業の売上高を、
2028年4月期までに1000億円規模に増やす。
同社は売上高を5000億円まで増やす構想を掲げており、小売関連事業の拡大はその原動力となる。
アインHDの大谷喜一社長が日経新聞の取材に応じ「5年間でM&Aを含め小売りの売上高を1000億円まで増やしたい」と明言。
アインズ&トルぺを展開する「リテール事業」と、病院や工場の売店、
化粧品プライベートブランド（PB）などを含む「その他事業」の売上高（23年4月期）は約370億円。
これを5年で2.5倍以上に増やす構想。
小売部門を本格的な成長軌道に乗せられるかに、計画達成の成否がかかっている。
・観光目的の訪日外国人客受け入れを政府が再開してから10日で1年が経過。
新型コロナウイルス感染拡大で激減していた客足は昨年秋以降、劇的に回復。
ビジネス目的などを含む2023年の訪日客数は年間2千万人超のペースで推移している。
右肩上がりで増えていた15年の1974万人を上回る水準。
今後は中国人旅行者の本格的な回復時期が焦点で、交通渋滞など「観光公害」への対応も急務となる。
・コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化する。
コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。
倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。
・米新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツは6/9、
取引プラットフォームから３つの暗号資産（仮想通貨）を除外すると発表。
暗号資産セクターに対する米証券取引委員会（SEC）の取り締まり強化を受けた。
ロビンフッドはこれらの訴訟でSECが証券と見なした「ソラナ」、「カルダノ」、「ポリゴン」の取り扱いを6/27付で廃止へ。
・米金融・債券市場では、6/9、米債利回りが上昇。
米連邦準備理事会（FRB）は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、積極利上げを一時停止するものの、
高インフレに対する警戒感からタカ派姿勢を維持するとの見方が背景。
カナダの5月の雇用者数が予想外に減少したことを受け、米債利回りは一時的に低下した。
今週はオーストラリアとカナダの中央銀行が予想外の利上げを行ったため、今回の雇用統計は米市場を動揺させた。
・ 暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスの米国法人バイナンス・ドット・ＵＳは6/8、
米ドルの預け入れを停止すると明らかにした。
また、銀行パートナーが早ければ6/13にも米ドルの引き出しチャンネルを一時停止する準備をしていると顧客に通知していると発表。
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・中国が、ウクライナ侵略続けるロシアと国境地帯での貿易を拡大させている。
中国東北部の黒竜江省黒河（こくが）市では、
1年前に開通した中露国境の川にかかる初の本格的な自動車橋を使った輸出入が本格化。
国際的に孤立するプーチン露政権を中国が経済面から支えている形に。
侵略後、中露のパワーバランスが中国側に優位に変化していることで、両国関係巡っては習政権に有利な状況が形成されつつある。
・米連邦準備理事会（FRB）は13、14両日に金融政策を協議する米連邦公開市場員会（FOMC）を開く。
市場は、2022年3月からインフレ抑制のために10会合連続で実施してきた利上げを見送るとの見方が強まっている。
直後の15、16両日に日本銀行 <8301> ［終値24800円］の金融政策決定会合も控える中、
利上げが見送られれば日米の金利差を意識した売買で為替相場の変動が大きくなる可能性もあり、FRBの判断が注目される。
・米共和党のトランプ前大統領は機密文書問題での起訴はトランプ支持者を一層結束させ、
2024年大統領選に向けた共和党候補者指名争いでトランプ氏の「1強」状態を加速させる可能性も。
・NTT <9432> ［終値4133円］今年度中の商品化目指して法人向けに開発中の独自の生成人工知能（AI）について、
今年11月の同社の研究発表会で製品を発表する方向で検討。
NTTは金融や法律など各分野に特化して正確性を追求するほか、低消費電力という点をアピール。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/14 グロービー (5575/東G) 1,150円 B 大和
オンライン英語学習プラットフォームの開発・運営
06/13 アベジャ (5574/東G) 1,550円 A 野村
「ABEJA Platform」を基盤した「デジタルプラットフォーム事業」の運営
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラが上昇し、相場を押し上げたものの、
５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え警戒感が強く、
Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの日の高値から押し戻されて取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新規の手掛かり材料難の中を小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要先行き懸念や対ユーロでのドル高に押され、続落。
アップル（+0.22%）グーグル（+0.16%）メタ（旧フェイスブック）（+0.14%）アリババ（-0.74%）エヌビディア（+0.68%）
ネットフリックス（+2.60%）アマゾン・ドット・コム（-0.66%）バイオジェン（+0.00%）バークシャー（-0.20%）
マイクロソフト （+0.47%）ズーム（+0.60%）テスラ（+4.06%）ラッセル2000（-0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.3%高、２週続伸（累計0.3％上昇）、
ナスダック総合指数は0.1%高、７週続伸（同9.8％上昇）、S&P500種指数は0.4%高、４週続伸（同4.2％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.7%高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策をそれぞれ決める会合を来週に控え、
投資家は様子見姿勢が強かった。
英国の特殊化学品会社クローダ・インターナショナルは利益見通しが冴えないのが嫌気されて下落。
週末9日の東京株式市場で日経平均（+1.97％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.50％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（+0.47％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.87％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.48％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億2746万株、売買代金は4兆3608億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,522(82％、値下がり266(14％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9176万株、売買代金は1538億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり868(62％)、値下がり333(23％)、変わらず163(11％)に。
東証グロース出来高は1億4173万株、売買代金は1554億円。
東証グロース騰落数は値上がり262(50％)、値下がり230(44％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、電気・ガス業、医薬品、ゴム製品、機械、電気機器、その他製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、石油石炭製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、メディアスHD <3154> ［現在916円 +135円］ソシオネクスト <6526> ［現在1990円 +2120円］
エフテック <7212> ［現在874円 +83円］アルトナー <2163> ［現在1652円 +129円］
値下がり上位は、アイル <3854> ［現在2799円 -216円］ACCESS <4813> ［現在1012円 -74円］
CIJ <4826> ［現在634円 -43円］巴工業 <6309> ［現在2802円 -165円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在967.9円 +8.3円］
みずほ <8411> ［現在2124.0円 +14.5円］三井住友 <8316> ［現在5798円 +49円］
野村 <8604> ［現在518.6円 +3.1円］大和 <8601> ［現在694.5円 +20.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5901円 -11円］トヨタ <7203> ［現在2051.5円 +27.5円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反発。
朝方は、広範囲に買いが先行。
米金融引き締め長期化への警戒感が後退し、８日の米国株式市場で主要３指数が上昇。
日経平均が大幅続落した反動もあり、先物主導で上げ幅を拡大し、前場に３万２２００円台に乗せた。
その後、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、先物買いを交えて盛り返し、
大引け近くには３万２３０４円０４銭（前日比６６２円７７銭高）まで上昇。
日経平均先物・オプション６月限ＳＱ（特別清算指数）の市場推定値は３万２０１８円３８銭。
SQ値を上回っての週末となった。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
プライム市場で日経平均株価が大きく上昇し、楽観ムードの広がりからグロース市場も堅調な推移となった。
物色は大型株中心で相対的な上昇幅は小さかった。
6月第2週（6/5～9）は、大きく乱高下。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.4%高、9週続伸（累計13.2%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、2週続伸（同3.7%上昇）。
東証プライム市場指数は%高、2週続伸（同3.7%上昇）。
東証マザーズ指数は2.0%高、2週続伸、（同6.5%上昇）東証スタンダード市場指数は1.0%高、2週続伸、（同1.1%上昇）、
東証グロース指数は2.2%高、2週続伸、（同6.4%上昇）東証REIT指数は0.7%高、2週続伸（同1.4%上昇）で終了。
今週は、米連邦公開市場員会（FOMC）が6/13～14日があり、週末は米国のトリプルウイッチング（SQ）。
米国での物価指数の発表（6/13）、5月の消費者物価指数が発表されます。
ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）理事会が6/15に。
日銀の金融政策決定会合が、6/15～16に開催と、株価が振れてもいいようなイベントが多いところです。
資金管理を厳しめにしながらも、相場の上方向について行くようなところでしょうか
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