日の丸量子計算機の逆襲
- 2023年06月13日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年6月13日（火）くもり
・トヨタ <7203> ［終値2069.0円］2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」搭載した電気自動車（EV）を投入する。
10分以下の充電や約1200KM走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。
弱点だった電池の寿命を伸ばし、今後は量産化に向けた技術開発を急ぐ。
実用化すれば、EV市場の勢力図を塗り替える可能性がある。
・政府は国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間ビジネスに投資できるための法改正に乗り出す。
官民で小型衛星網などを整備し、商用に時間を要しリスクの高い宇宙開発に企業が参入しやすい環境をつくる。
脅威が増す宇宙空間の安全保障環境をにらみ技術力を高める。
米国では米航空宇宙局（NASA）や政府の支援で米スペースXを中心に新興企業が台頭。
中国やロシアは宇宙への進出を急ぐ。
宇宙ビジネスの市場規模は2040年代に100兆円を超すとの見方も。
一般社団法人SPACETIDE（東京・港）によると、国内に宇宙開発のスタートアップは85社あるという。
民間顧客からの収益が少なく、多くは運転資金を増資で確保せざるを得ない。
・LINE <4689> ［終値355.1円］と野村HD <8604> ［終値515.2円］が
共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は6/12、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表。
LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。
株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINEと野村HDは23年春以降、水面下で他の証券会社などにLINE証券の売却を提案してきた。
赤字が続くことなどから、買い手が見つかっていなかった。
・政府は6月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、
防衛増税の開始時期について2025年以降を視野に入れた記述を盛り込む調整に入った。
22年12月決定の税制改正大綱では「24年以降の適切な時期」と記していた。
増税は先送りし、不足分は税外収入などで補う想定。
自民党特命委員会は財源の捻出次第で「25年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能」と提言し、
岸田文雄首相は「骨太方針にできるだけ取り入れる」と述べていた。
・迫真 日の丸量子計算機の逆襲1 開発レース「先は長い」
「0であり、1でもある」という特殊な状態をつくり出す量子ビットは極めて繊細で、精度よく制御するのは至難の業。
計算を実行するには大規模な集積化も必要となる。世界でも開発は思うように進まなかった。
バブル崩壊後の長い停滞で、いつ収益を生むかわからない量子コンピューターの開発を企業が手がけるのは難しくなった。
実用化を担うのは理研のような研究機関ではなく企業の役割だ。
富士通 <6702> ［終値19085円］は23年度中に64量子ビットの実機を公開し、25年中に1000量子ビットの開発をめざす。
想定通りに進まなければ技術力に疑問符がつきかねない。
量子コンピューターには高度なものづくりの技術が要る。「地道な精度向上は日本が得意な分野だ」。
量子ビットを制御するソフトウエアを手がけ、国産機開発に参加したNTT特別研究員の徳永裕己は話す。
「日の丸量子コンピューター」の逆襲が始まった。
・ウクライナ軍は6/11、東部ドネツク州の集落など南東部の3地域を奪回したと発表。
ウクライナは米欧が供与した兵器をテコにロシアの防衛線の突破をめざしている。
ロシア側は戦線を膠着状態に持ち込んでウクライナ軍を消耗させる戦略だ。
反転攻勢の成否はウクライナ軍の機動力にかかっている。
米戦略国際問題研究所（CSIS）
「戦争の次の段階は、ウクライナ軍が消耗戦から機動戦に移行して領土を奪還する能力にかかっている」と指摘する。
・岸田文雄首相は6/12の衆院決算行政監視委員会で、
マイナンバーカードを使って他人の年金記録を閲覧できた事例について点検を進めると明らかにした。
「速やかにデータの総点検や再発防止策を公表するよう関係閣僚に指示した」と述べた。
・対話AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO、写真）が再来日し、
6/12に都内で学生と意見交換した。
「AIはさらに賢くなる」と強調しつつ、悪影響を懸念する声に配慮する姿勢も見せた。
アルトマン氏は各国首脳らと意見交換のため、世界各国を訪れている。
同氏は、AIの今後の進化について「パラダイムシフトは終わっていない」と述べた。
人間の雇用が奪われるなどの脅威論に対し、
「現在の予測は間違っている。作るべきプロダクトはなくならず、新しい仕事が生まれる」と反論した。
一方で今後のAI開発は安全とのバランスが重要として、「（開発が）減速するが、安全の担保も必要だ」と述べた。
同氏は「AIによるリスクを考慮すべきだ」などとする米NPOの共同声明にも署名している。
・米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は6/12、
ソフトバンクグループ <9984> ［終値5995円］の孫正義会長兼社長と面会。
記者団の取材に「一緒に連携できる可能性について話した。（孫氏は）昔からの友達だ」と述べた。
面会時期や具体的な連携策は明言せず。
・投資に必要な金額が大きい高額株の株式分割が相次いでいる。
東京証券取引所による2022年秋の最低投資金額の引き下げ要請を受け、
この金額が50万円以上だった5社に1社が今後の計画を含め分割に動いたことが分かった。
24年1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）もあり個人マネーの流入が見込まれるが、
最低投資金額はなお欧米と格差が大きい。
NTT <9432> ［終値4118円］は若者を取り込もうと1株を25株に分割する。
同社の最低投資金額は約40万円で、高額株ではないが、7/1の分割後は1万6000円台になる計算。
松井証券 <8628> ［終値788円］の担当者は
「NTTの分割公表後、約1カ月で100件近くの問い合わせがあった。個人投資家の関心は高い」と話す。
新NISAの後押しもあるなか「貯蓄から投資」の流れを加速するために、企業や東証は単元株制度の廃止も含め、
新たな投資家を取り込む努力が求められる。
・スイス金融大手UBSは6/12、クレディ・スイス・グループの買収が完了したと発表。
470兆円の投資資産を抱える大手が誕生し、富裕層向け事業でシェアを伸ばす。
ただクレディ・スイスの「負の遺産」の処理を巡る市場の疑念は晴れておらず、米銀との差も大きい。
統合作業の巧拙が巨大金融機関の行方を左右する。
リーマン・ショック以降、欧州の銀行株は低迷が続いている。
負の遺産を抜本的に処理しなければ、次の危機への備えもままならなくなる。
・育児と仕事の両立が一段とやりやすくなるよう制度が変わる。
働く人が子どもが3歳になるまでは在宅勤務を選べるようになるほか、就学前までは残業が免除されるようになる。
男性も育児に参加しやすい環境を整え、女性に偏る負担の軽減につなげる。
政府は6/1に示した「こども未来戦略方針」の素案でも「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設をうたった。
保育所の整備や時短制度の拡充など育児期の女性が退職せずに働ける制度に重点を置いていた従来の方針を改める。
・通常国会は最終盤に入った。
野党は防衛費増額の裏付けとなる防衛財源確保法案に反対し、立憲民主党は内閣不信任決議案の提出も探る。
自民党には「不信任案は衆院解散の大義になる」との見方が出てきた。
与党側も公明党をはじめ早期解散へ慎重な意見がある。
野党は不信任案を提出するか。出てきたときに首相は解散に踏み切るか。
国会会期末までお互いの出方の探り合いとなる。
・四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案の会期内成立が険しい情勢。
与野党対決のあおりを受け、審議日程の確保が難航している。
2024年4/1と定めた廃止時期に影響するとの懸念もある。
改正案は国に提出が義務付けられている四半期報告書を廃止し、決算短信に一本化するのが柱となる。
企業の事務負担軽減などを狙う。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合も不確定要素が残る。
首相が衆院解散で対抗すれば廃案となる可能性がある。
・政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため
2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。
適用額は同年度に4億円で、利用は70億円を見込んでいた。
税制措置が有効に機能しているか、検証が欠かせない。
DXや脱炭素化の促進、研究開発などを税財政で支援する手法自体に問題はない。
狙い通りの効果が期待できない減税を検証なしに続ければ、他の分野に振り向けられる財源を侵食する懸念がある。
・国土交通省は6/12、鉄道運賃の算定のもとになる指針を2023年度中に改める方針を示した。
耐震化などに関する費用を鉄道会社が運賃に上乗せしやすくする。
耐震改修や老朽化対策といった中長期の設備投資を後押しする。
鉄道各社に設備投資に関する計画を出してもらい、事後に国が確認する仕組みにする。
災害対策や脱炭素につながる燃料を活用した新規車両への切り替え、バリアフリー化などを後押しする。
・経済連携協定（EPA）の関税優遇を受けるのに必要な「原産地証明」について、7月にも8割が電子化する。
紙の証明書しか使えないマレーシアとインドについて、経済産業省と日本商工会議所はPDFを使った電子ファイルを使えるようにする。
事業者の利便性を向上させ、EPAの利用促進につなげる。
インドネシアとの間では日商が税関に電子データを直接送る仕組みも導入する予定。
経産省はタイなどとも同様の仕組みをつくれないか協議を進めている。
・解剖フィンテック 保険テック新潮流(上）テスラ、自動車保険変える
車載センサーで事故リスク分析 損保に脅威、3割安も
デジタル技術で保険のあり方を変える「インシュアテック（保険テック）」が台頭し始めた。
米テスラがデータを駆使して自動車保険の作り方を変え、割高な商品を売ってきた保険会社にくさびを打ち込む。
「2022年末に保険料収入が年3億ドル（約420億円）規模に達し、四半期成長率は20%と自動車販売より高い」。
テスラが1月に開いた決算説明会。
ザック・カークホーン最高財務責任者（CFO）は同社が開発する通称「テスラ保険」の事業拡大に自信を見せた。
米国では年齢や性別、事故・違反履歴によって決まる自動車保険料を支払うのが一般的。
一方、テスラが同社の電気自動車（EV）の保有者に提供するテスラ保険は、こうした情報を利用しない。
加入者は走行距離や保有車種・台数、居住地、必要とする保障水準の5項目を提供すればすむ。
こうした基本的な情報に加えて、テスラ車が自動運転などのために搭載しているセンサー類を活用して導き出す「安全スコア」を活用。
テスラは80億マイル（約128億キロメートル）の走行データを分析し、スコアの算出式を構築。
一人ひとりのドライバーの走行距離100万マイルあたりの事故発生確率を予測し、0から100の数字で示す。
モータリゼーションとともに損保は成長し、国内で保険料収入に占める自動車保険の割合は1960年代の1割強から今や約5割に達した。
だが既存の保険会社だけでシェアを競う時代は転機を迎える。
データのさらなる活用や新興企業など異業種との連携の巧拙が生き残りのカギになる。
・フランス国債が格下げをきっかけに売られ、ドイツ国債に対する上乗せ金利が拡大している。
財政がより厳しいイタリアの上乗せ金利が安定しているのとは対照的。
仏政府は新型コロナウイルスや物価高への対応で膨らんだ債務を圧縮しようとするが、年金改革反対の激しいデモは難しさを印象づけた。
ポストコロナの財政規律は各国共通の課題。
財政悪化から3～4年後は格下げが多い傾向があり、世界の国債市場において今年のリスクとなる可能性がある。
・QUICKが6/12発表した6月の外国為替市場調査によると、
政府・日銀が円買いの為替介入を実施する水準は「1ドル=145円」との見方が最も多く、26%だった。
足元で1ドル=140円前後まで円安・ドル高が進み、為替介入への警戒感も増している。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げに関しては「6月見送り、7月実施」が最多の49%となった。
「両方とも見送り」が31%、「6月実施、7月見送り」が15%だった。
調査は6/5～7に銀行や証券会社、企業などの外為市場関係者178人を対象に実施、78人から回答を得た。
・中国や東南アジアでIT（情報技術）を駆使したスマート自動販売機の利用が急伸している。
スマホ決済が世界に先駆けて普及したほか、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに非接触で買い物したいという需要もつかんだ。
人件費の高騰も無人販売への追い風となり、新しい小売りの形をアジアが先導する。
無人店舗や電子商取引（EC）との融合など小売業が次世代の販売の形を模索する中、
アジアではスマート自販機が世界に先駆けて育つ。
独コンサルティング会社ローランド・ベルガーの下村健一アジアジャパンデスク統括は
「スマート自販機は各地域の消費行動や購買動向を少額投資で把握でき、小売業にとって有用な資産になり得る」と指摘する。
・造船世界最大手の中国船舶集団（CSSC）は、中国で初めてとなる国産の大型クルーズ船を進水させた。
来年初めに運航を始め、日本行きの航路も開設される見通し。
同社は国産空母も建造し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる「海洋強国」構想の中核国有企業。
造船の技術力向上を海外にアピールする狙いもある。
・北大西洋条約機構（NATO）加盟国は6/12、ドイツで大規模な合同空軍演習を開始した。
日本を含む計25カ国が参加し、ドイツ連邦軍によるとNATO史上最大規模の空軍展開演習になる。
ロシアのウクライナ侵攻が長引くなか、防空能力を誇示して抑止力を高める。
演習には日本の航空自衛隊も加わる。
多国間で協力し、現代的な要素の強い戦争への対処を実戦形式で学ぶことはアジアの安全保障の強化にも役立つ。
・中国新興電気自動車（EV）企業の上海蔚来汽車（NIO）は6/12、新車の価格を3万元（約60万円）値下げすると発表。
中国は世界最大のEV市場だが、年明け以降に新車の値下げや値引きが広がるなど競争が激しくなっており、
値下げで販売をテコ入れする狙いがあるとみられる。
NIOが6/9に発表した23年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の106億元、最終損益は48億元の赤字に。
車載電池の交換ステーションを23年12月期に1000カ所新設する方針を掲げ、充電インフラへの投資を増やしている。
・中国が核戦力の増強を急ピッチで進めている。
国際平和研究機関の推計によると、保有する核弾頭数は1年で2割近く増加。
中国は核戦力の規模について「国家安全保障に必要な最低水準」と主張。
5000発以上保有する米国との対立を踏まえ「最低水準」を徐々に引き上げている実態が浮き彫りとなった。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は新STARTの後継条約は中国の核増強の規模に影響されうると指摘し、
中国に核軍縮の協議を呼びかけている。
中国は米国との核戦力差などを不安視しており、実現のメドは立っていない。
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・米SF作家のアイザック・アシモフ氏は1950年、作品の中でロボットが従う三原則を提示。
1.人間に危害を加えないこと
2.人間に与えられた命令には服従すること
3.それらに反しない限りは自己を守ること
防ぐべきは化学の暴走ではなく、科学を操るべき人間にあるのではないか。
人工知能（AI）についても、新たな原則を考えるときに来ている。
・中国の複合企業、海航集団2022年の婚姻件数が683万3千組と発表。
中国ﾒﾃﾞｨｱ、前年比で80万3千組の減少となり、記録公表されている1986年以降最低を更新。
ピークだった13年の1346万9千組からほぼ半減へ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
シーユーシー <9158> ［IPO］1920円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/13 アベジャ (5574/東G) 1,550円 A 野村
「ABEJA Platform」を基盤した「デジタルプラットフォーム事業」の運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ工業株30種平均は5日続伸、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は3日続伸。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が２０２２年４月以来、１年超ぶりの高値を付けた。
インフレ指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定待ちの雰囲気が広がる中、
四半期決算の発表を控えた米ソフトウエア大手オラクルが過去最高値を記録するなどハイテク株が堅調を維持した。
Ｓ＆Ｐ５００はアマゾンやアップル、テスラなど主要銘柄がけん引する形で昨年１０月の安値から２１％戻しており、
投資家の中には強気相場に入ったとの見方がある。
強気相場入り！！（6/9）
強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、
楽観の中で成熟し、幸福の中で消えてゆく。（バフェット氏）
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅高で4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先行き懸念で売られた前週末の弱地合いを引き継ぎ、３日続落。
アップル（+1.56%）グーグル（+1.20%）メタ（旧フェイスブック）（+2.30%）アリババ（+0.42%）エヌビディア（+1.84%）
ネットフリックス（+0.94%）アマゾン・ドット・コム（+2.54%）バイオジェン（+1.47%）バークシャー（-0.50%）
マイクロソフト （+1.55%）ズーム（+3.04%）テスラ（+2.22%）ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102億株、過去20日間平均約106億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
投資家は、今週開かれる日米欧の中央銀行の金融政策を決める会合に注目している。
12日の東京株式市場で日経平均（+0.52％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）も2日続伸。
東証マザーズ（+3.08％）は大幅2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.74％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+3.08％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億6233万株、売買代金は3兆0422億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,440(78％)、値下がり336(18％)、変わらず336(18％)に。
東証スタンダード出来高は2億8604万株、売買代金は1352億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり897(63％)、値下がり350(24％)、変わらず134(9％)に。
東証グロース出来高は1億5229万株、売買代金は1918億円。
東証グロース騰落数は値上がり408(77％)、値下がり95(18％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品、パルプ・紙、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、鉱業、建設業、鉄鋼、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、HEROZ <4382> ［現在2189円 +400円］フリービット <3843> ［現在1800円 +272円］
シーイーシー <9692> ［現在1683円 +247円］ベステラ <1433> ［現在1109円 +150円］
値下がり上位は、マースグループ <6419> ［現在2647円 -533円］ポールHD <3657> ［現在883円 -72円］
gumi <3903> ［現在671円 -43円］エイチーム <3662> ［現在695円 -133円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在961.0円 -6.9円］
みずほ <8411> ［現在2098.0円 -26.0円］三井住友 <8316> ［現在5749円 -10円］
野村 <8604> ［現在515.2円 -10円］大和 <8601> ［現在692.8円 -1.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5995円 +94円］トヨタ <7203> ［現在2069.0円 +17.5円］
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、週末の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場後半には３万２５１７円（前週末比２５２円高）まで上昇。
後場は、高値警戒感から、上げ幅を急速に縮小する場面もあった。
株価指数先物にまとまった売りが出たのをきっかけに、一時３万２２８０円（同１５円高）まで押し戻された。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の売りではないかとも噂された。
一巡後は持ち直しの動きとなり、大引けにかけて３万２４００円台半ば近辺で終了。
マザーズ指数は、大幅続伸。
ほぼ高値圏で終了。
東京市場全般の好地合いに加え、グロース市場の出遅れ感にも投資家の資金流入と・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
高千穂交易 <2676> ［終値2899円］が載っておりました。
予想配当利回り5％の意外なＡＩ関連銘柄とは？
中期経営計画で、ROE 3期平均8％ を達成するまで、配当性向100％を維持を発表、
今期予想配当は137円、予想配当利回りは、ほぼ5％です。
しかし、会社の業績予想は保守的なので、業績上方修正が期待出来、配当性向100％なので、増配も必至です。
隠れた意外な、ＡＩ関連銘柄です。
新規公開株が始まります
06/13 アベジャ (5574/東G) 1,550円 A 野村
「ABEJA Platform」を基盤した「デジタルプラットフォーム事業」の運営
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝NEWS！！掲示板
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6/24（土）【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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昨夜は久しぶりにかみさんとサイゼリヤ <7581> ［終値3585円］に行ってきました。
土曜日の正午にセミナーに行くときには、待ち人も並んでいますが、月曜の17時過ぎで席は6～7割。
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【コロ朝セミナー】2023年
6/17（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・日本橋蛎殻町）
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