今国会の解散見送り論急浮上
- 2023年06月15日
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2023年6月15日（木） 曇り一時雨
・中国の地方財政が厳しさを増している。
地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。
新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。
過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因と。
金融不安への飛び火を防ぐには債務圧縮が不可欠。
経済の発展モデルが崩れ、中国景気の重荷になるリスクも高まる。
習近平（シー・ジンピン）指導部は格差是正を促す「共同富裕（共に豊かになる）」というスローガンを掲げる。
都市内格差を広げる住宅価格の高騰を防ごうと、21年から不動産規制を強めた。
この結果、不動産開発に依存した成長モデルが機能しにくくなった。
地方政府が経済下支えのため、債務をさらに膨らませざるを得なくなった事情もある。
・世界で2020年代後半に普及する見通しの革新的ながん治療技術で日本の存在感が高まっている。
特許の競争力を集計すると日本が首位で、長年優位を保った米国を21年に逆転。
日本企業は足元で優位に立つ技術力を武器に、海外への治療機器の輸出を急ぐ。
免疫薬などに次ぐ治療の新たな選択肢として
「重粒子線治療」「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」「光免疫療法」への期待が高まる。
3種類の治療法は16～20年に世界に先駆けて日本で国の保険の対象になった。
重粒子線治療は前立腺や膵臓（すいぞう）、肝臓や子宮頸（けい）がんで国の保険を使える。
BNCTと、光免疫療法は頭頸部がんの治療に使える。
いずれも体の正常な組織を傷めにくく、副作用を抑え治療効果を高めるとされる。
がんは世界で毎年約2000万人が新たにかかり、1000万人が亡くなる。
医療機器や医薬品の市場を巡る国際競争が激しくなっている。
・欧州連合（EU）の欧州議会は6/14、世界初の包括的な人工知能（AI）規制案を採択。
「Chat（チャット）GPT」など生成AIを提供する企業に透明性の担保を要求する。
画像などにAI製だと明示させ、AIが著作権で保護されたデータを取り込んだ場合に公表を求める。
企業はEUのデータベースに登録する必要があるほか、技術文書の作成や保管も求める。違反すれば巨額の罰金を科す。
サービス提供者には、違法なコンテンツを生み出さないような生成AIの設計を求める。
生成AIをめぐっては、クリエーターなどから許諾なしに著作物が使われるとの懸念が広がっている。
欧州議会案では、著作権法で保護されたコンテンツをAIが学習した際は企業に公表させる。
（日経1面）
・ドイツですべての原発が稼働をやめた。
エネルギー不足が懸念される逆風下で、あえて脱原発を完遂した。
欧州の盟主としての意地と、ロシアに屈しないという政治メッセージが背景にある。
エネルギー政策の枠を超え、社会運動の意味合いがあった脱原発の成否は欧州の行方を左右する。
理想を掲げ、実現を目指すのがドイツ流。
通貨ユーロも数十年の歩みを経て結実させた。
欧州統合がそうであったように、脱原発も失敗は許されない壮大な実験である。
・迫真 日の丸量子計算機の逆襲3 「米中競争の核心に」
5/21、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）にあわせて
日米の企業・大学が半導体と量子コンピューターの開発、教育で協力を打ち出した。
目的の一つに「経済安全保障の促進」を掲げ、駐日米国大使のラーム・エマニュエルは一段の関係深化に意欲を示した。
「これは始まりにすぎない」。
協力の柱として目を引いたのが米企業による巨額の投資。
量子コンピューターの開発加速などを目指してIBMは東京大学とシカゴ大学に10年間で1億ドル（約140億円）、
グーグルは両校に最大5000万ドルを提供すると表明。
米国側の本気度の高さを物語る。
「日本には新しい量子産業の一翼を担える企業の素晴らしいエコシステムがある。
我々がこれほどまで注力し、多くの投資をしているのはそのためだ」。IBMのシニアバイスプレジデント、ダリオ・ギルは話す。
米国と良好な関係を築きつつ、強みを生かしてどう「実」を取るか。
日本にはしたたかさも求められる。
・2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。
物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。
年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りする。
発動は制度導入から4回だけで、先送りのツケが年金の持続性を弱めている。
・日本企業の業績拡大期待が日本株を押し上げている。
円安や原材料価格の低下が収益改善につながるとして、市場の企業業績予想は自動車などで上方修正が相次ぐ。
中でも自動車部品や素材など関連産業の改善期待は高い。
裾野の広い自動車産業の復調が進めば、株高の持続力も高まる。
6/14の東京株式市場では日経平均株価が4日続伸し、
終値は前日比483円（1.5%）高の3万3502円と、1990年3月以来の高値を付けた。
・株高の原動力として市場が注目するのが「リビジョン・インデックス（RI）」の動向。
証券会社などのアナリストによる企業の業績予想について、
前回予想から上方修正した銘柄の割合から下方修正した銘柄の割合を引いて算出する。
大和証券 <8601> ［終値711.6円］によると、
主要100社（TOPIX100）の23年度のRIは5月末時点でプラス1と、7カ月ぶりに上方修正が下方修正を上回った。
1月末時点ではマイナス29だった。
新型コロナウイルス感染拡大が本格化していた20年6月（マイナス33）並みのマイナス圏から急回復している。
けん引役は自動車に代表される輸出産業。
・アナリストによる業績予想の改善が広がる背景には、
1つ目は日銀 <8301> ［終値25280円］の植田和男新総裁が金融緩和の維持姿勢を強調し、
円がドルやユーロなど主要通貨に対して下落していることだ。
海外で稼ぐ輸出企業にとっては円安が進むと円換算した際の利益が膨らみやすい。
2つ目がコロナ禍で広がった世界的な半導体の供給不足が和らぎ、生産活動が正常化し始めたこと。
4月以降の株高はまず半導体関連などハイテク株の急騰が主導した。
生成AI（人工知能）の普及など期待先行の面もあったといえる。
日本が主力とする自動車産業で業績回復軌道に乗れば長期マネーの流入にも一段と弾みがつく可能性がある。
・欧州連合（EU）の欧州委員会は6/14、
米アルファベット傘下のグーグルにインターネット広告事業で競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告。
ネット上の広告サービスにおける支配的地位の乱用を指摘。
今後は広告部門の一部売却を要求する可能性がある。
EUが市場での健全な競争をゆがめていると判断すれば、
グーグルに広告部門の一部を分離するよう要求することも視野に入れる。
・衆院解散・総選挙が取り沙汰される国会最終盤で岸田文雄政権の不祥事が相次いでいる。
マイナンバーを巡るトラブルでは首相や関係閣僚が陳謝した。
内閣支持率は下落の兆しが出ており、与党内では今国会の解散見送り論が急浮上してきた。
首相周辺は6/14夜に「今国会の解散はないだろう」と述べた。
首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いた事案が表面化し、更迭せざるを得なくなった。
日経新聞社の世論調査で内閣支持率は期待に反して52%から47%へ下がった。
そこへマイナンバー関連のトラブルが追い打ちをかけた。
6月に入ってからもNHKの世論調査で内閣支持率が43%へ3ポイント下がり、テレビ朝日も4.4ポイント低下の36.9%となった。
年明けから続く回復基調に変化の兆しが出てきたといえる。
自民党執行部の一人は「選挙に踏み切れば公明党との連立関係への影響が避けられない」と指摘。
公明は選挙準備が十分に整っていないとされ、かねて早期解散には慎重だった。
・2024年度の診療報酬改定に向けた議論が始まった。
物価高や賃上げを背景に医療関係者は増額を求める。
医療にかかる費用は患者本人だけでなく国や地方自治体なども負担する。
政府は少子化対策の財源に医療の歳出抑制を当て込んでおり、難しい調整となる。
児童手当の拡充など政府が進める少子化対策には国費で数兆円レベルの財源が必要になる。
一方で、今回の診療報酬改定は物価高と賃上げが広がるなかでの例年にない議論となる。
報酬のあり方だけでなく、少子化対策の充実ぶりも左右する。
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年度にも
従来型の地熱発電よりエネルギー効率に優れた「超臨界地熱発電」の開発に向け、井戸掘削を始める。
地質構造の調査を目的とした井戸を掘る。有望な再生可能エネルギーのひとつに位置づける。
超臨界地熱は従来の地熱より深い地下3～5キロメートル程度に存在するエネルギーを生かす。
温度は400～500度と200度ほど高く、出力は従来型より大きい十数万キロワットを見込む。
NEDOは21年度から岩手県と秋田県、大分県の計4カ所で資源量の評価を実施している。
地表で人工的に地震を起こしたり地下の電気抵抗を測ったりしている。
構造試錐井の開発を数年かけて実施した後、熱源を調べる調査井に移る。
実際に流体を噴出させて量などを確認する。
・国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する。
企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助。
急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす。
危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる。
日本では子育て世帯向けの住宅需要が高まっている。
官民が連携し、空き家を再生して流通させる仕組みづくりが急がれる。
・経済産業省は商業ビルやオフィス内で使われる変圧器について、
2026年度にメーカー側に求める製品の省エネルギー基準を現状から1割程度引き上げる。
9月にも省エネルギー法で定める告示を改正し、新たな目標を設定する。
電気のムダを減らし、低炭素を狙う。
・農林水産省は肥料の使用を抑えたり、収量を増やしたりできる農作物の品種開発を支援する。
人工知能（AI）による予測技術などを用いて新品種の開発期間を約15年から7～8年に半減させる。
人口増やウクライナ危機などを受け、食料供給網を整える。
農林水産省は肥料の使用を抑えたり、収量を増やしたりできる農作物の品種開発を支援する。
人工知能（AI）による予測技術などを用いて新品種の開発期間を約15年から7～8年に半減させる。
人口増やウクライナ危機などを受け、食料供給網を整える。
・NTTデータ <9613> ［終値2134.0円］などはデジタル地域通貨を扱うスマートフォンアプリを提供するサービスを始める。
地方銀行と組んで全国の自治体に販売する。
アプリに銀行口座をつなぎ、地域通貨にチャージ（入金）して買い物などで使えるようにする。
NTTデータはNTTドコモ <9432> ［終値4099円］傘下のDearOneとフィンテック企業のインフキュリオン（東京・千代田）と共同で、
今夏にもサービスを始める。
第1弾として岐阜県を地盤とする十六銀行 <7380> ［終値3050円］が同県の恵那市にサービスを提供する。
京都銀行 <8369> ［終値7189円］など複数の金融機関も参加を検討中。
・消費者ローンが急増している。
日本貸金業協会によると、3月の消費者ローン残高は前年同月に比べ6%増。
伸び率は2008年度の統計開始後で最大。
個人消費の復調に加え、スマートフォンで手続きができる利便性の向上で若者を中心に借り入れが増えた。
米国では個人ローンで新たなサービスが登場。
若者を中心に普及する後払い決済「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」でスマホで手続きが完結する。
クレジットカードと違って細かな信用情報を必要とせず、収入が低い人でも借り入れが容易だ。
このため、過度な債務負担を負う若者の増加が社会問題化した。
新規に借り入れる人が増えている。
アコム <8572> ［終値331.2円］23年3月期の新客数が前の期比で33%増の30万人強となった。
21年3月期を7割上回り06年3月期以来の水準に達した。24年3月期も30万人の新規顧客の利用を見込む。
新規顧客数は他の大手各社でも増え、大手3社がそろって30万人を上回る規模になった。
利用の拡大に伴って焦げ付きが増える懸念がある。
サービスで先行する米国では「借りすぎ」が問題となっており、日本でも消費者保護が課題だ。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1584円］は個人が住宅を選び始める前に住宅ローンの審査をし、
上限額を提示するサービスを始める。
まずLIFULL <2120> ［終値278円］が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」と提携して2023年度中をメドに導入する。
住信SBIは6%を超えるシェアを持つ住宅ローンの大手。
都心の住宅価格が高止まりし、住宅ローンの需要が増えるなか、金利だけでなく銀行間のサービス競争が激しくなっている。
・米株式市場で半導体を中心としたハイテク株の上昇が目立つ。
主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数は6/13、4日続伸し前日比0.8%高の1万4900.853で終えた。
2022年4/4以来の1年2カ月ぶりの高値となる。
人工知能（AI）に対する期待感が指数全体をけん引し、
構成銘柄である半導体大手、エヌビディアの時価総額が終値ベースでも初めて1兆ドルを超えた。
ナスダック100は昨年末比36.2%上昇しており、同13.8%高のS&P500種株価指数を上回る。
上昇をけん引するエヌビディアの株価は同期間で2.8倍に膨らんだ。
インテルも前日比2.5%上昇するなど半導体株の物色先が広がり、
主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は22年1月以来の高値をつけた。
・国際エネルギー機関（IEA）は6/14、2024年の世界の石油需要見通しを日量1億310万バレルと初めて公表し、
23年（1億230万バレル）を上回って過去最高となるとの予想を示した。
2年連続で需要が供給を上回るが、景気減速で前年比の伸びは鈍化しそうだ。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の減産効果が早くも息切れ。
国際原油価格は約1年半ぶりの安値圏に沈む。
けん引役として期待のかかる中国景気の動向に市場の注目が集まる。
6/15には5月の工業生産や小売売上高といった中国の景気状況を示す重要指標の発表を控える。
原油相場は今後反転するのかそれとも一段安に沈むのか、先行きを占うことになりそうだ。
・世界最大である中国のゲーム市場に底入れの兆しが出てきた。
政府の規制の影響で2022年の売上高は落ち込んだが、
一時凍結されていた審査の再開を受けて騰訊控股（テンセント）など大手の売上高は足元で堅調に推移する。
ただ依然として規制は残っており、各社は海外に活路を求めている。
・機密文書を不適切に扱った罪で起訴されたトランプ前米大統領は6/13、南部フロリダ州の連邦地方裁判所に出廷し、無罪を主張。
共和党から立候補をめざす2024年大統領選を前に、バイデン政権との対決姿勢を強めて候補者指名争いを優位に運ぶ狙いがある。
2024年1月にも始まる党候補者指名争いと並行して裁判に臨む前大統領がどこまで求心力を維持できるかが焦点になる。
・ドイツのショルツ政権は6/14、初の国家安全保障戦略を策定。
国防費を国内総生産（GDP）比で2%に引き上げると明記し、
北大西洋条約機構（NATO）との連携など欧州安保体制の強化を打ち出した。
6/14に公表された安保戦略では、中国を「パートナーであり競争相手だ」と位置付けた。
覇権主義的な動きを念頭に「我々の利益や価値観と矛盾する行動を繰り返している」と非難。
「政治的な目標を達成するため経済力を駆使している」とも指摘した。
・中国外務省は6/14、ブリンケン米国務長官が6/18～19に中国を訪問すると発表。
国務長官の訪中は2018年10月にトランプ前政権のポンペオ氏が訪れて以来、約5年ぶり。
2月に米本土へ中国偵察気球が飛来したのを受けて悪化する米中関係の安定をめざす。
米国は不測の事態に陥らないよう両国関係を安定させるため、
軍を含む高官の対話を続けるべきだと中国に働きかけてきた経緯がある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ファーストロジック <6037> ［終値943円］7/31 1株→2株
ギフトHD <9279> ［終値5110円］7/31 1株→2株
公募・売り出し価格
リアルゲイト <5532> ［IPO］1790円
ARアドバンストテクノロジ <5578> ［IPO］1260円
ライフドリンク <2585> ［終値3540円］3433円 申込み6/15-16
TOB（公開市場買い付け）
MBO ロングライフ <4355> ［終値155円］買い手NPMI-LLH 買い付け価格 186円 期間 6/15～7/27
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置くと同時に、
年末までに合計０．５０％ポイントの利上げを実施する可能性を示唆した。
株式市場は不安定な相場展開になった一方で、商いは膨らんだ。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは０．７４％安となり、連続上昇記録が１３日で止まった。
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は２％超上昇。
アマゾン・ドット・コムのクラウド部門がＡＭＤの人工知能（ＡＩ）向け半導体の新製品の採用を検討しているとロイターが報じた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ見送り観測や
ドル安に伴う割安感を追い風に買いが入り、４日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米利上げ長期化観測の強まりを受けて需給引き締まり期待がしぼみ、反落した。
アップル（+0.35%）グーグル（-0.04%）メタ（旧フェイスブック）（+0.75%）アリババ（+2.11%）エヌビディア（+4.81%）
ネットフリックス（1.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.19%）バイオジェン（-1.51%）バークシャー（-1.15%）
マイクロソフト （+0.91%）ズーム（-0.61%）テスラ（-0.74%）ラッセル2000（-1.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121億株、過去20日間平均約107億株。
欧州株式市場の主要3指数は3日続伸
ドイツDAX指数は史上最高値更新
日の東京株式市場で日経平均（+0.87％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.87％）も4日続伸。
東証マザーズ（ -0.84％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.07％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.82％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は7億8485万株、売買代金は2兆3215億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,087(59％)、値下がり657(35％)、変わらず90(4％)に。
東証グロース出来高は9570万株、売買代金は1410億円。
東証グロース騰落数は値上がり139(26％)、値下がり355(67％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、卸売業、鉱業、銀行業、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業。
東証プライム値上がり上位は、トルク <8077> ［現在263円 +40円］アイティフォー <4743> ［現在1153円 +113円］
SREHD <2980> ［現在4050円 +395円］アセンテック <3565> ［現在698円 +57円］
値下がり上位は、JPHD <2749> ［現在365円 -25円］ヤーマン <6630> ［現在1089円 -73円］
さくらインターネット <3778> ［現在704円 -45円］ファイバーゲート <9450> ［現在1483円 -87円］
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場に３万３４７８円（前日比４５９円高）まで上伸。
一巡後は、利益確定売りに伸び悩み、一時３万３２０３円（同１８５円高）まで押し戻された。
その後持ち直したが、戻りは限定され、前引けにかけて３万３３００円近辺で推移した。
マザーズ指数は、反落。
買い先行で始まったがすぐにマイナス圏に沈む。
国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する。
企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助。
急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす。
危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる。
日本では子育て世帯向けの住宅需要が高まっている。
官民が連携し、空き家を再生して流通させる仕組みづくりが急がれる。
LIFULL <2120> ［終値278円］「空き家バンク」運営
カチタス <8919> ［終値2295円］独自のノウハウにより空き家を仕入れ、リフォームによって付加価値をつける
JR東日本 <9020> ［終値7894円］など首都圏鉄道4社は14日、各社が共同利用できる線路管理システムを開発したと発表。
線路の状態に関わる情報を共同管理し、蓄積したデータを人工知能（AI）が分析する。
管理システム名は「RAMos＋（ラモスプラス）」。
JR東、東急電鉄 <9005> ［終値1806.0円］、小田急電鉄 <9007> ［終値2029.5円］、
東京メトロの4社と日本線路技術（東京・足立）が開発。
未確認ですが、チェンジHD <3962> ［終値2097円］絡んでいてもよさげな・・・？！
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2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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