税収、3年連続で過去最高

2023年6月29日（木）　晴れ一時曇り 権利・配当落ち 八専(6/23～7/4)

・ヤマダHD　<9831> ［終値427.2円］7月から三菱自　<7211> ［終値円488.4］の電気自動車（EV）を販売へ。
　法人向けから入り、将来は個人向けにも広げる。
　修理や車検もヤマダが請け負う。家電同様に店頭で一定の値引きもする方針。
　EVを「新しい家電」と位置づけ、太陽光発電と住宅を組み合わせた売り方も取り入れる。
　異業種参入で国内EV普及に弾みがつく可能性がある。
　三菱自はヤマダを系列販売店傘下の業販店の一つとして扱う。
　ヤマダは太陽光発電設備を販売し、電化住宅の顧客基盤を抱える。
　EVは電化住宅と相性がよい。
　ヤマダの店頭を通じ、これまで販売店で獲得が難しかった顧客層にEVの販売を広げたい考え。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（4）人生の決断、誰に託す？ 「AIの神託」福音と警鐘
　古来、悩みや迷いを抱える人は神の言葉に耳を傾けてきた。
　人工知能（AI）などの技術が発達した今、神託ならぬ「機械の導き」がそれに代わりつつある。
　「AIの神託」を仰ぐのは個人ばかりではない。　
　精緻なアルゴリズムで駆動し人間に語りかけてくるAIは、進化するほどに全知全能の神に似てくる。
　だが「機械仕掛けの神」の言葉は人間にとって果たして福音なのか。
　高度なAIの判断はブラックボックスに包まれ、そのふるまいを完全に制御するのは難しい。
　根拠もわからぬ「神託」に不用意に身を委ねれば、予想もつかない破局的事態を招くかもしれない。
　野放図な利用に対し開発当事者も警鐘を鳴らし始めた。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（4）人生の決断、誰に託す？ 「AIの神託」福音と警鐘
　AIは対話を通じ人間を欺いたり、有害な行為をするよう仕向けたりする存在にもなりうる。
　米アルファベット傘下グーグル・ディープマインドのトビー・シェブレーン氏は指摘する。
　脅威を予測し、対処するのが「責任あるAI開発者」だと主張する。
　開発企業だけの問題ではない。
　「歴史上、我々は何度もパラダイムを変える新技術を発明し、
　人類の利益のために活用してきた。再び同じことをしなければならない」。
　今秋にAIのリスクを話し合う国際会議を開くと表明した英国のスナク首相はそう訴える。
　AIを操るのか、操られるのか。
　人類史上初めて私たちをしのぐかもしれない知性体が出現した今、人間は本当に賢い存在なのかが問われることになる。

・3メガバンクが人権問題で融資審査を厳しくする。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1034.0円］7月から融資先のサプライチェーン（供給網）に
　児童労働や強制労働などがないか詳細に調べる。
　改善が見込めない場合は新規融資を停止する。
　児童労働や先住民の居住地を強制的に使うなど人権を侵害するような事業に対し、世界的に厳しい目が注がれている。
　銀行にも融資先への厳格な対応が求められている。
　三井住友FG　<8316> ［終値6075円］は融資先など顧客が人権侵害に関与している可能性がないか調査する。
　みずほFG　<8411> ［終値2200.0円］は22年度に海外で農園事業などを手掛ける4社に対して
　外部データをもとに人権侵害の事実を指摘、再発防止策の策定を求めている。

・2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新したことが分かった。
　21年度は67兆378億円。物価上昇や円安による輸入品の価格上昇に伴って消費税収が伸びた。
　22年度当初予算の時点では65兆2350億円と見込んでいた。
　22年11月の補正予算編成に合わせて上方修正した68兆3590億円をさらに上回った。
　所得税収も伸びる。企業の賃上げで給与所得が増えたほか配当収入が伸びたようだ。
　法人税収も堅調に推移した。
　新型コロナウイルス禍からの経済回復で大企業を中心に業績が好調に推移したことが税収を下支えした。

・円安が止まらない。
　6/27には一時1ドル=144円台と7カ月ぶりの円安水準を付け、
　政府・日銀が昨年9月に円買い介入に踏み切った145円台が迫る。
　政府は急ピッチで進む円安への警戒を強めているものの、
　市場は株高など円安のプラス効果が大きく、介入の可能性はまだ低いとみている。
　政府・日銀を瀬踏みするような円売りが続く可能性がある。
　高金利通貨のドルにお金が流れやすい状況は続きそうで、
　政府の新たな介入ラインを探るような形でじりじりと円安が進む可能性がある。

・ロシアで一時反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が6/27、
　プーチン政権との合意に基づき隣国のベラルーシに入った。
　一定数の反乱部隊の入国が見込まれており、ルカシェンコ大統領は自国軍の強化につなげる考えを示した。
　プーチン政権はウクライナの激戦地でワグネルの作戦能力を頼りにしてきたが、
　今後待遇面で大きく劣る正規軍への合流を選ぶ戦闘員は少数にとどまるとみられている。
　戦闘員の戦線離脱により、ウクライナの反攻に直面するロシア側の戦力低下は避けられない。

・原子力発電所の再稼働が進んでいない。
　2022年に岸田文雄首相が23年夏以降に追加で再稼働を目指すとした7基のうち、めどが立ったのは4基だけ。
　東日本では1基も動いておらず、火力発電に頼る首都圏では電気料金が上昇する。
　需要が増える夏に電力不足に陥るリスクがある。
　政府は30年度の電源に占める原発比率を20～22%に増やす目標を掲げる。
　経済産業省によると、30年度に原発比率2割にするには25～28基の稼働が必要でさらに15基ほどの再稼働が前提になる。

・防衛装備の輸出拡大策を練る与党の作業部会は6/28、国会内で会合を開いた。
　防衛装備移転三原則の運用指針の改正に向けた論点整理案を示した。
　日本が他国と共同で開発・生産した装備について日本から第三国への輸出を認めることを明記。
　輸出の対象を5つの類型に絞る現行規定の改正については結論を出さなかった。
　殺傷性のある防衛装備を三原則に基づき原則輸出できると明確に定めるかどうかも検討を続ける。

・政府は6/28、企業などに重点的な研究開発を促す防衛分野の技術ニーズをまとめた「防衛技術指針」を公表。
　衝撃波などの威力を弱めるための電磁波による防御技術を挙げた。
　相手を惑わすメタバース（仮想空間）の作成技術や画像を立体的にみせるホログラムの投影技術も含めた。
　サイバーや宇宙など新たな領域を生かした現代戦に対応するため重要な技術とされる電磁波や立体投影の実用化を急ぐ。
　サイバー攻撃を早期に検知する技術も記載した。政府が導入をめざす能動的サイバー防御に役立つとみる。

・日米両政府は6/28、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関する協議を開いたと発表。
　周辺国による核使用を抑止するために情報共有や訓練、机上演習など協力を深める方策を追求すると確認した。
　日米両政府は1月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で南西諸島防衛に向けて基地や弾薬庫の共同使用を広げると掲げた。
　米海兵隊は沖縄県に駐留する部隊を有事に即応して離島に分散展開する第12海兵沿岸連隊（MLR）に改編する。

・日本と欧州連合（EU）は政府の半導体支援策の情報共有を始める。
　経済安全保障を強化する必要性から各国は巨額の補助金を投じて半導体の自国生産を進めている。
　過剰供給などに陥らないよう支援の規模や内容を情報交換し、生産品目のすみ分けを狙う。
　政府間での情報の共有や調整を進めれば、供給の過不足を防ぐことにつながる。
　上智大の川瀬剛志教授は「補助金の支給状況を政府間で共有する取り組みは世界でも新しい動きだ」と指摘する。

・財務省と日銀　<8301> ［終値25450円］は6/28、新紙幣を2024年7月前半をメドに発行すると発表。
　デザイン刷新は04年以来20年ぶり。
　1万円札は「日本の資本主義の父」と称される渋沢栄一をえがいた。
　偽造防止に加え、経済効果も期待される。
　ATMや自動販売機などを新紙幣の対応型に改修する必要もある。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は
　「改修投資に伴う追加負担を抑えるため小売業者がキャッシュレスに一段と力を入れる可能性がある」と指摘する。
　日本は紙幣の流通量が多い。国際決済銀行（BIS）によると、
　21年の流通額は名目の国内総生産（GDP）比で20%を超えていた。
　米国や英国は10%を下回っており、現金大国といえる。

・政府は2024年春をめどに金融機関の基幹システムを事前に審査する制度を始める。
　頻発するインフラ企業を狙った国外からのサイバー攻撃を防ぐため、システムの導入や更改の際に政府がリスクを把握する。
　金融庁はこのほど審査制度の対象となる金融機関の基準案をまとめた。
　メガバンクなど60弱の金融機関が対象となる見込みだ。
　システムの保守点検などの維持管理や業務用アプリケーション、基幹システムの周辺機器などを
　審査対象にするかどうかは検討中で今秋に定める省令などで示す見通し。
　金融庁はシステムや金融の専門知識を持った人材を確保し審査体制を拡充する。

・IPO後進国ニッポン（中）東証改革、次は新興市場 上場時の時価総額「米の30分の1」　資金供給者呼び込み議論
　企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消を打ち出した東京証券取引所が、次の改革テーマに掲げているのが新興市場だ。
　岸田文雄政権はスタートアップの育成を重視するが、
　ユニコーンが育ちにくく新規株式公開（IPO）で誕生するのは小粒な上場企業ばかり。
　市場が将来の日本の経済をけん引しうる新興企業を生み出せていない。
　新興企業が上場する東証グロース市場のIPO時の平均時価総額は22年で101億円と、
　米国の19億2000万ドル（約2688億円）と比べて規模が小さい。
　1社あたりの資金調達額（21年）をみても、450億円を超す米国に対し、
　日本の新興市場（当時マザーズ）は14億円と、小粒化が著しい。
　政府も小粒化する新興市場に危機感を強める。
　新陳代謝を促しながら新興市場をどう大きく育てるか。かじ取りは難しさを増している。

・日銀　<8303> ［終値25450円］7/3に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
　大企業製造業の業況判断指数（DI）は中心値でプラス3と、前回の3月調査（プラス1）から上昇し、
　7四半期ぶりに改善に転じる予想となった。
　供給制約の緩和などが企業心理の改善につながったとの見方がある。
　大企業非製造業はプラス22と3月調査（プラス20）から小幅に改善する見込み。
　新型コロナウイルス感染症の扱いが5類に移行し国内の経済再開が進んだことや、
　インバウンド（訪日外国人）の増加で宿泊や飲食、個人向けサービス関連が好調とみられる。
　プラス22となれば2019年6月調査以来の高水準となる。

・米国で住宅関連株に投資マネーが流入している。
　住宅銘柄を組み入れた指数は6/27、最高値を約1年半ぶりに更新。
　一般に高金利は住宅販売の逆風になるが、在庫の不足に加え、
　米景気の底堅さを受けて建設需要が旺盛なことが背景にある。
　もっとも、インフレ抑制を狙う米連邦準備理事会（FRB）にとっては、住宅価格の持ち直しは難題だ。
　「住宅（市況）は底入れし、少し上昇しているかもしれない。状況を注意深く見守っている」。
　パウエル議長は6/14、インフレを低下させるのに住宅市場が十分冷え込んだかと記者会見で問われ、こう漏らした。

・米ウォール街の1兆4000億ドル（約200兆円）規模のジャンク級（投資不適格）ローン市場が減速し、
　利息負担の増加を受け入れるか、借り入れ計画を断念するかの選択を迫られる企業が増えている。
　借り手側の企業は、米国の低格付け企業ローンの約3分の2を所有する金融商品、
　ローン担保証券（CLO）市場の風向きの変化に痛手を受けている。
　全般的に、多くのCLOがローンの購入を手控えるようになっている。
　景気動向だけでなく、ローン購入の期間と対象に関する制限も相まって、
　低格付け企業の資金調達が制限される状況となっている。
　そして、多くの米企業の借り入れコスト上昇につながっている。
　投資家の間では、新たなCLOに対する需要が上向くまでの間、
　市場の問題は借り入れコストの増大につながるとの見方が出ている。
　一部の企業はCLO市場の活用に代わる方策として、ハイイールド債という形で固定金利債券を売ったり、
　返済期間の短いローンを選択したりしている。

・インドの主要株価指数であるSENSEXは6/28、前日比499.39ポイント高の6万3915.42と、6/21に付けた過去最高値を上回った。
　人口や所得の増加を背景に、多様な企業の業績拡大が続くとの期待が投資マネーの流入につながっている。
　中国などの地政学リスクを踏まえた分散投資の需要も株価を押し上げている。

・東南アジアの高級ホテルが相次いで日本市場に参入する。
　タイ財閥のセントラル・グループが7月に大阪で開業するほか、
　シンガポールのカペラホテルグループも2025年に京都へ進出する。
　新型コロナウイルス禍の渡航制限の撤廃と円安を追い風に、旺盛な訪日旅行需要を取り込む。
　世界的に展開する欧米系ホテルは知名度が高く、各地で利用できるポイント制度や顧客情報の共有で先行する。
　東南アジア勢が対抗するには、自国での顧客との接点を活用するなど地道な取り組みが求められそうだ。

・三井物産　<8031> ［終値5498円］マレーシアで二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する事業を始めると発表。
　マレーシア国営石油会社のペトロナスや仏エネルギー大手トタルエナジーズと貯留地を共同で開発し、2030年ごろまでに開始を目指す。
　日本や韓国、台湾の製造業から排出されるCO2の受け入れを見込んでいる。
　三井物産は今回の事業を含め、35年までにアジア太平洋地域を中心に年間1500万トンの貯留能力を確保する計画を持つ。
　液化CO2の輸送船開発にも着手しており、物流網の整備を含めてサービス化する考えだ。

・ブリンケン米国務長官の中国訪問が実現し、両国は対話を通じた関係の安定に乗り出した。
　バイデン米政権の動きを尻目に、米欧の経済界や欧州の主要国首脳はすでに「中国詣で」に動く。
　巨大な市場や有力な製造拠点としての魅力は色あせていないためだ。
　米アップルなど多くのIT大手はスマートフォンやパソコンなどのサプライチェーン（供給網）を
　東南アジアやインドに分散させるなど、中国大陸への依存を下げる取り組みを進める。

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・ロシア民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏の反乱で、
　ベラルーシのルカシェンコ大統領は6/27、ワグネル戦闘員の一部を国内に受け入れる用意があると表明。
　露軍上層部狙ったワグネル部隊はモスクワに進軍したが、ルカシェンコ氏が調停役となり、進軍を止めた。
　ルカシェンコ氏は「道中で君は虫けらのように潰されるだけだ」と再考を促す。

・コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」に関し、
　国際オリンピック委員会（IOC）が五輪採用見据えて開催した「オリンピック・eスポーツ・シリーズ」は活況で幕。
　スポーツ界は「仮想世界」とのせめぎ合いに直面。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

和心　<9271> ［終値351円］243万3200株に変更（当初予定287万5600株） 　

株式分割

天龍製鋸　<5945> ［終値3075円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

グリッド　<5582> ［IPO］2140円

ラサールロジポート投資法人　<3466> ［終値153400円］14万9565口　申込み6/29-　払込日7/5

M&A総研　<9552> ［終値10850円］1万146円　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/29 ＷＴＯＫＹＯ (9159/東G) 3000円　A 野村
ブランディング・コンテンツプロデュース事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、
米国のインフレ率の２％回帰は２０２５年以降になるとの見通しを示したことを受け、さらなる利上げ観測が浮上した。
パウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」の討論会に出席。
次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを実施する可能性を否定しなかった。

個別銘柄では、アップルが場中に最高値を付け、終値も２日連続で最高値を更新。
テスラやマイクロソフト、アルファベットも買いが優勢となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米追加利上げ観測の強まりを受けて売られ、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が高まる中で買いが強まり、反発。

アップル（+0.63%）グーグル（+1.74%）メタ（旧フェイスブック）（-0.61%）アリババ（-2.92%）エヌビディア（-1.81%）
ネットフリックス（+3.06%）アマゾン・ドット・コム（-0.35%）バイオジェン（+0.38%）バークシャー（-0.35%）
マイクロソフト （+0.38%）ズーム（+0.94%）テスラ（+2.41%）ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.9億株、過去20日間平均約115.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
７日に発表された堅調な米経済指標を受けて景気減速への懸念が後退し、金融株などが買われた。
堅調な米経済指標を受けて景気が急激に悪化することへの懸念が和らいだ。

28日の東京株式市場で日経平均（+2.02％）はびっくりするような5日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.99％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.95％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.92％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.88％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億9995万株、売買代金は3兆9036億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,733(94％)、値下がり89(4％)、変わらず12(0％)に。

東証スタンダード出来高は2億1776万株、売買代金は1142億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり927(66％)、値下がり325(23％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億6552万株、売買代金は2476億円。
東証グロース騰落数は値上がり318(59％)、値下がり180(33％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、空運業、輸送用機器、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、海運業。

東証プライム値上がり上位は、IMAGICA　<6879> ［現在670円　+69円］ハニーズ　<2792> ［現在1709円　+174円］
さくらインターネット　<3778> ［現在1224円　+104円］サンリオ　<8136> ［現在6215円　+511円］

値下がり上位は、そーせいグループ　<4565> ［現在1960円　-500円］川崎汽船　<9107> ［現在3512円　-232円］
シンクロ・フード　<3963> ［現在663円　-39円］アイスタイル　<3660> ［現在549円　-30円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1034.0円　+15.5円］
みずほ　<8411> ［現在2200.0円　+58.0円］三井住友　<8316> ［現在6075円　+92円］

野村　<8604> ［現在555.0円　+20.0円］大和　<8601> ［現在741.9円　+19.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6650円　+132円］トヨタ <7203> ［現在2300.0円　+63.0円］
ソニー <6758> ［現在13160円　+330円］富士フイルム <4901>［現在8539円　+42円］
塩野義　<4507> ［現在6239円　+64円］

日経平均株価は5日ぶり大幅反発、高値引け。
朝方は、２７日の米国株高や円安・ドル高を受け、日経平均はいったん３万２８００円台に乗せた。
その後、伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く持ち直した。
昼休みの時間帯に日経平均先物が上げ基調を強めたことで、後場は上げ幅拡大の流れとなった。
日経平均は３万３０００円を回復。

マザーズ指数は、５日ぶりに反発。
プライム市場が大幅高となっており、グロース市場も反発基調となった。

本日は6月ものの権利・配当落ち（50円前後）。
昨日の大幅反発で、300円前後の下落は許容範囲かと・・・

6月の最終営業日（明日）は上げの特異日となっています。

そして7月は、「荒れる3日新甫」となってきます。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directfor
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