夏季賞与（ボーナス）3.91%増
- 2023年06月30日
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2023年6月30日（金）曇り 月末 満月（7/3） 八専(6/23～7/4)
・スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれる。
約360社が加入する見通し。
独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くする。
政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げる。
福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながる。
保険料は会社と従業員が折半する。
保険料負担が下がれば、事業への投資や社員の手取り収入を増やしやすくなり、労使ともに利点がある。
・〈テクノ新世〉Technopocene 岐路に立つ人類（5）「ビッグ・ブラザー」姿現す日 「理想郷」装う監視国家
「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表した
ディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。
全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。
小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。
米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。
米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は
2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。
中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。
中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。
中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。
中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は
「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。
地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。
最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。
技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。
国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。
・一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、
政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。
3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐ。
壁を意識せず希望の時間だけ働ける抜本改革にも着手する。
助成金制度は早ければ23年度中に始め、3年程度の時限措置とする。
給付額は計約200億円となる見通し。
政府は会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れて
保険料の支払いが発生する「130万円の壁」の対応も検討する。
・日本と韓国両政府は6/29、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意。
融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。
元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。
両国間には懸案も残る。
日本政府は東京電力 <9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出の準備を整えつつある。
夏ごろの放出を目指すものの、韓国内の反対は根強い。
・欧州連合（EU）は6/29、東京電力 <9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた
日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。
福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。
米国は21年に輸入規制の撤廃を決めた。
EUが撤廃すればノルウェーやスイスなども追随を検討し、規制を課す国・地域は12から中国や韓国など7に減る見通し。
日本政府はEUの規制撤廃を好機とし、日本産品の安全性を改めて訴える。
・ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ソ連崩壊後に急速に事業を広げた企業家の顔を持つ。
ワグネルだけでなく世論操作をする組織など闇の企業グループを形成してきた。
武装蜂起の失敗でプーチン政権とのつながりを失い、グループは解体される可能性がある。
・政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、
伊藤忠商事 <8001> ［終値5747円］や東京ガス <9531> ［終値3128.0円］などが応札を検討していることが分かった。
対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。
20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。
2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、
秋田県男鹿市と潟上市および秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西海市江島沖の4海域。
いずれも着床式で、総事業費は非公表だが推計で国内最大規模の1兆円に上る見通し。
国は30日に入札を締め切り、2023年度中に結果を公表する。
1回目は21年12月に3海域すべてで三菱商事 <8058> ［終値6957円］の企業連合が選ばれた。
1キロワット時当たり11.99～16.49円と次点より5円前後も安い計画を示し、価格面での優位で総取りした。
国は供給網を1社独占すると洋上風力の産業が発展しない恐れがあるなどとし、2回目からルールを変更。
複数海域で公募する際は100万キロワットを落札上限にした。
落札できるチャンスは広がっているが、2回目も価格が重要な判断要素になる。
・世界の中央銀行が利上げを続けている。
経済規模で加重平均して計算した「世界の政策金利」は6%台に近づき、データを遡れる2008年1月以降で最高となった。
インフレの沈静化に確信が持てず、一部の中銀は利上げ再開を迫られた。
金融引き締めの長期化は、膨張した債務の返済リスクに直結する。
・日銀 <8301> ［終値25450円］の植田和男総裁は中央銀行の国際会合で6/28、
2024年にインフレが再加速する「確信が持てれば、政策変更の理由になる」と述べた。
日銀は24年度に2%の物価上昇率を見込むが、
見通しの「確度」が高まれば24年を待たずとも正常化に向かうとの見方を示した形だ。
日銀は7月に金融政策決定会合を控える。
市場では植田総裁の発言を受けて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正観測が出てきた。
早期正常化にはハードルもある。
植田総裁は「インフレの重要な決定要因である賃金上昇率が2%を上回っている必要がある」と指摘する。
ただ直近の毎月勤労統計で名目賃金にあたる現金給与総額の上昇率は前年同月比0.8%で「まだ距離がある」（植田総裁）。
・2022年度の税収は71.1兆円規模で一般会計の決算剰余金は2.6兆円規模となったことがわかった。
政府は22年度以降の剰余金の最大半分を防衛費に使うため、1.3兆円が防衛財源に回る可能性がある。
・防衛省は6/29、自衛隊や米軍が使うF35戦闘機のエンジン補修について
IHI <7013> ［終値3858円］が6/30以降に都内で始めると発表。
自衛隊と米軍が協力し日本周辺などに部隊を機動的に派遣しやすくする狙いがある。抑止力や対処力の向上につなげる。
米国製のF35は相手に探知されにくいステルス性能に優れ、攻撃を指揮する火器管制システムの能力も高いとされる。
日本では三菱重工 <7011> ［終値6694円］が20年に愛知県の工場で機体の点検や修理を始めた。
豪州にもすでに同様の拠点がある。
・日本と韓国は半導体供給網としての結束を再び強めつつある。
日本政府が輸出管理の厳格化措置を解除した3月以降、
半導体素材の韓国向け輸出額が増えており、フッ化水素は2倍に拡大。
韓国政府は日本の素材企業の誘致も進めている。
韓国半導体業界は19年の日本政府の措置によって分散調達の必要性を痛感した。
米中対立を背景として半導体供給網を自国でも育成する必要性も高まっており、
韓国政府は日本との連携を深めながらも国産化の研究開発を続ける意向。
・日本郵政 <6078> ［終値1428円］は2023年4～6月期決算で、
保有する楽天グループ <4755> ［終値501.0円］の株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。
楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。
ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。
・経団連は6/29、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表。
16業種121社の平均妥結額は95万6027円で前年比3.91%増えた。
プラスは2年連続だが業種により増減の差は大きい。原料高などに加え、賃上げを優先し賞与を抑える動きもあった。
・東京電力 <9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が7月に韓国、ニュージーランド（NZ）、南太平洋のクック諸島の3カ国を訪問する予定。
日本政府関係者が明らかにした。
グロッシ氏は処理水放出に関する安全性の評価などを含めて3カ国の政府に説明する。
韓国やNZは処理水放出に抵抗感が強い。
日本政府も放出には3カ国の理解が重要とみている。
・内閣府が6/29発表した6月の消費動向調査（調査期間は6/6～20）によると、
消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の36.2。
上昇は4カ月連続。春季労使交渉での賃上げを受けて収入や雇用の見方が改善した。
・IPO後進国ニッポン（下）「新しい銀行作る」
三菱UFJがイスラエル企業と AIで成長性判断、赤字の新興にも融資
「新しい銀行をつくる」。
三菱UFJFG <8306> ［終値1066.5円］の亀澤宏規社長がこう語るのは、
イスラエルのフィンテック企業と立ち上げたマーズ・グロース・キャピタルだ。
人工知能（AI）を使い、伝統的な銀行にはハードルの高かったスタートアップ企業に融資する。2023年度内にも日本で事業を始める。
シンガポールに拠点を置くマーズ・キャピタルは、
日々の売り上げや取引先からの入金など80以上の指標について集めたビッグデータをAIで分析し、1～2日で融資の可否などを決める。
企業とシステムをつなぎ、顧客への請求書などから資金繰りをチェックし、貸し倒れリスクなども洗い出す。
赤字でも十分成長性があると見込めば、最短1カ月程度で融資する。
3メガ銀などが上場予備軍に融資で資金供給を太くし、
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）育成を後押しできれば、新たな道が開けるかもしれない。
・米連邦準備理事会（FRB）など米金融当局は今夏にも大手・中堅銀行に自己資本の上積みを迫る規制案を提示する見通し。
FRBが6/28公表した大手行のストレステスト（健全性審査）では不況下でも必要な資本を確保できるとの試算を示したが、
地銀破綻などを踏まえ銀行の財務をより強固にする。
二段構えの規制強化は融資の縮小と景気の冷え込みを助長するリスクもはらむ。
FRBのパウエル議長は資本規制の強化を実施する場合、
激変緩和で数年かけて適用するため短期的な景気への影響は小さいとの見方を示す。
だが銀行界は「規制変更が決まれば市場はすぐにそれを織り込み、銀行も迅速に対応せざるをえない」（金融サービスフォーラム）と反論。
資本規制強化の内容を最終的に固めるまで当局と業界の攻防が続きそうだ。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値2570.0円］6/29、傘下の東京証券取引所で、
投資リターンの拡大をめざすアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）の上場を解禁したと発表。
上場申請は6/30から受け付ける。
審査期間を経て2023年秋にも第1陣が上場する見通しだ。
アクティブETFは米国などで上場しており、商品の多様性や運用コストの低さなどから、個人の間で人気が高まっている。
主要市場のなかで日本は取り残されていた。
・4月に就任した第一生命保険 <8750> ［終値2721.5円］の隅野俊亮社長は
日経新聞に「2023年度は（内部管理で使っている）営業部門の獲得収益ベースで1割増を目指す」と述べた。
3年ぶりに事実上のノルマである営業目標を復活させ営業推進にかじを切る。
ペット保険の提案や運用商品の拡充で顧客との接点を増やし、営業職員の生産性向上にも取り組む。
・電気自動車（EV）向け電池材料「バッテリーメタル」の価格が下落している。
リチウムは高騰していた2022年11月下旬の価格から一時7割安まで下落したほか、コバルトやニッケルも同様に落ち込む。
世界最大のEV市場である中国での需要が鈍ったほか、増産体制の整備で需給が緩んできたからだ。
電池の製造コスト削減につながるメタル価格の下落はEV普及を後押しするとの指摘もある。
もっとも、長期的に見ればリチウム需要は大幅な増加が予想されている。
IEAによると、50年に温暖化ガス排出量の実質ゼロが達成されるシナリオが実現したとした場合、
リチウムの需要は同年までに21年比で13倍程度まで膨らむ計算だ。
コバルトは3倍、ニッケルも2倍と予想している。
世界的にEVの普及が加速する局面では再び関連メタルが高騰する可能性がある。
・6/29の東京株式市場で、NTT <9432> ［終値171.2円］株が東証プライム市場の売買高ランキングの1位に躍り出た。
同日の取引から株式が25分割され、1株あたり価格178円90銭で寄りついた。
これまで同社株への投資には最低40万円超必要だった。
それが分割で2万円弱で可能になり、個人投資家を中心に売買が膨らんだ。
・中国が次世代通信「6G」の規格づくりで主導権を狙っている。
上海で開幕した見本市では華為技術（ファーウェイ）などが開発中の先端技術を披露した。
ただ、米欧は安全保障上の観点から高速通信規格「5G」で中国製品を排除する動きを強める。
分断が進めば、将来の通信規格が中国と米欧で分かれる懸念もある。
・中国最大の半導体分野の国際展示会「セミコン・チャイナ」が6/29、上海市で開幕。
米国が対中規制を強化する中でも、米アプライドマテリアルズ（AMAT）など
米欧日の半導体製造装置大手がスポンサーなどとして参加し、世界最大の中国市場での事業拡大をめざす。
米国半導体工業会（SIA）によると、2022年の世界の半導体売上高のうち中国市場は約3割を占めて世界最大。
中国の芯思想研究院によると、米半導体製造装置大手3社の22年売上高に占める中国比率も約3割で、
海外勢は中国での商機を見逃せない。
・中国・天津市で開かれていた夏季ダボス会議が6/29、閉幕。
米中分断（デカップリング）や経済安定といった中国の課題について欧米など政府首脳らの議論が振るわなかった一方、
生成人工知能（AI）や生産拠点の「脱中国」などの注目トピックを巡っては、参加した企業経営者らが活発な議論を行った。
今回は日米欧の財界人も姿が目立たなかった。
南アフリカのスタンダード銀行グループのニエンベジ会長らが出席した一方、
日本企業では19年に出席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が参加を見送った。
・バイデン米大統領は6/28、米中西部イリノイ州シカゴで経済演説に臨んだ。
中間層を重視する自らの政策「バイデノミクス」を推進し、中間層への支援で経済成長につなげると訴えた。
2024年大統領選での再選をめざし、無党派層を意識した経済運営を前面に打ち出した。
バイデン氏は演説で「3つの根本的な変化を起こす」と唱えた。
(1)公共投資(2)教育による労働者の能力向上(3)競争促進に伴うコスト減で中小企業を支援――を3本柱に据えた。
先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野の製造業への投資、
425億ドル（約6兆円）を投じる高速インターネットの普及などが具体策になる。
景気後退局面で選挙戦が本格化すればバイデン氏は苦しい戦いを強いられる。
・ロシアで乱立する民間軍事会社が同国内の波乱要因となっている。
国際情報会社によるとロシアには37社の民間軍事会社があり、
うち25社は正規軍の兵力を補充するためにウクライナを拠点に活動しているもようだ。
ワグネルの反乱を受けて、新たな騒乱の火種になりかねないとの懸念も強まっている。
ワグネルによる武装蜂起により、民間軍事会社が正規軍の指揮権を無視し、暴走するリスクが露呈した。
プーチン氏は6/26夜のテレビ演説で「祖国にとって最も困難な試練を共に乗り越えることができた」と述べたが、
他の民間軍事会社による反乱の可能性も払拭できない。
・中国は7/1、外交政策の基本方針を定めた「対外関係法」を施行する。
主権や安全を損ねる行為に対抗措置をとる権限を明記。
米国などとの対立を辞さない習近平（シー・ジンピン）指導部の
外交姿勢を法的に裏付ける内容で、他国への制裁が増える可能性がある。
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・モスクワ・タイムズ6/28、ウクライナ侵攻で露軍副司令官務めるスロビギン航空宇宙軍曹司令官が拘束されたと報じる。
スロビギン氏は、武装反乱起こした露民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏に近いとみられてきた。
スロビギン氏は「ワグネル反乱でプリゴジン氏の側に立った」との疑いも。
・香港国家安全維持法（国安法）が施行され6/30で3年。
香港の厳格な新型コロナウイルス対策に加え、国安法による言論の自由などが失われたことや、
愛国教育が加速する学校で子弟を学ばせることを嫌う富裕層の海外移住が止まらず、人材流出が続いている。
・東京電力HD <9501> ［終値528.2円］管内で7/1、家庭や企業に対する節電要請が始まる。
期間は8月末まで。数値は設けない形で節電への協力を求める。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/30 クラダシ (5884/東G) 520円 B 大和
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の企画・制作・運営
06/30 ジーデップ (5885/東S) 4510円 B みずほ
AI学習など高度な処理を可能とするハードウエアなどの販売事業
06/30 ノバレーゼ (9160/東S) 600円 A 野村
結婚式場の運営、レストラン運営
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（今日の一言）
29日の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が反発。
ナスダック総合株価指数はわずかながら反落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２３年の銀行ストレステスト（健全性審査）で
大手２３行が合格したことを受け、銀行株が買われた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はほぼ変わらずながらの反発。
アップル（+0.18%）グーグル（-0.88%）メタ（旧フェイスブック）（-1.32%）アリババ（-1.23%）エヌビディア（-0.72%）
ネットフリックス（-0.37%）アマゾン・ドット・コム（-0.88%）バイオジェン（-0.67%）バークシャー（+0.83%）
マイクロソフト （-0.24%）ズーム（-1.59%）テスラ（+0.49%）ラッセル2000（+1.23%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
29日の東京株式市場で日経平均（+0.12％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）は2日ぶり反落。
東証マザーズ（+0.52％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.03％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.49％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億8655万株、売買代金は3兆8030億円。
東証プライム騰落数は値上がり762(41％)、値下がり990(54％)、変わらず75(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億3617万株、売買代金は1206億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり694(49％)、値下がり523(37％)、変わらず155(11％)に。
東証グロース出来高は1億3424万株、売買代金は2035億円。
東証グロース騰落数は値上がり293(55％)、値下がり204(38％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、精密機器、電気機器、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、食料品、海運業、ゴム製品、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、酉島製作所 <6363> ［現在1915円 +134円］サンケン電気 <6707> ［現在13400円 +910円］
粧美堂 <7819> ［現在485円 +30円］Mimaki <6638> ［現在943円 +58円］
値下がり上位は、そーせいグループ <4565> ［現在1441円 -519円］テスHD <5074> ［現在887円 -213円］
宮越HD <6620> ［現在852円 -71円］オープンハウスG <3288> ［現在5150円 -401円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1066.5円 +32.5円］
みずほ <8411> ［現在2198.0円 -2.0円］三井住友 <8316> ［現在6151円 +76円］
野村 <8604> ［現在546.2円 -8.8円］大和 <8601> ［現在737.4円 -4.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6737円 +87円］トヨタ <7203> ［現在2295.5円 -4.5円］
日経平均株価は2日続伸
前場には、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
前日比３３３円高の３万３５２７円まで上昇。
ただ、積極的に上値を買う動きは限られたもようで、
後場には戻り待ちの売りに押され、下げ転換する場面がみられるなど、不安定な値動きとなった。
市場では「買い一巡後に上値が重くなるなど、戻り待ちの売りが控えているようで、
当面は日柄調整の動きを強いられそう」（中堅証券）とも。
マザーズ指数は、2日続伸。
高いとこからは上げ幅縮小。
日本郵政 <6078> ［終値1428円］は2023年4～6月期決算で、
保有する楽天グループ <4755> ［終値501.0円］の株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。
楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。
ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。
厳しいですね・・・
新規株式公開（IPO）ジーデップ (5885/東S) 公開価格 4510円
AI学習など高度な処理を可能とするハードウエアなどの販売事業
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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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