世論調査自民25%民主15%維新15%

2012年11月19日（月）曇りのち晴れ　冷え込む

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値887円］16〜18日実施世論調査、
　12/16投開票衆院選で投票したい政党、自民党25%（前回比2ポイント減）トップ維持。民主党16%（5ポイント増）
　日本維新の会11%、太陽の党4%と合計15%。内閣支持率7ポイント上昇27%、不支持率7ポイント減62%。

・日印両政府、インドが計画している高速鉄道への新幹線の採用巡り、事業を具体化するための政府間協議に入る。

・NKSJHD　<8630> ［終値1505円］MS&AD　<1725> ［終値1404円］2012年4-9月期連結決算最終赤字に。
　株安でともに1000億円超の有価証券評価損発生。通期も下方修正。

・東電　<9501> ［終値126円］と政府原子力損害賠償支援機構、次世代電力計「スマートメーター」を2015年7月から本格的に運用。
　サービスアック中で競争激化に備える狙い。

・証券業界の縮小が続く中で、米証券中心にM&A（買収・合併）部門の人員増強する動き。
　円高など背景に日本企業が活発な海外買収に乗り出しているため。

・ドイツで不動産バブルへの警戒感が強まっている。
　ドイツ連邦銀行（中央銀行）「不動産市場を注視」と報告書に明記。過熱気味の不動産取引に警鐘鳴らす。

・世界のスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）市場で米グーグルと米アップルの「2強」による寡占が強まる。
　7-9月期グーグル基本ソフト（OS）搭載製品72.4%、アップル「iPhone（アイフォーン）」13.9%と合計86.3%。「iPhone5」発売控えシェア落とす。

・「財政の崖」回避するためオバマ大統領と議会は11月下旬から交渉本格化へ。

　シナリオ1：抜本合意。最大の焦点は年末に切れる富裕層向け減税の扱い。オバマ大統領は打ち切り明言。共和党一切の税率引き上げ認めず。
　妥協の余地は10年で4兆ドルの赤字削減目指す「ボウルズ案」。富裕層向け増税に踏み込む一方、民主党で反対強い社会保障の削減盛りこむ。

　シナリオ2：決裂。オバマ大統領強気。「民意を議会に反映させるべき」と語る。
　互いに譲歩待ってる間に年末迎え「財政の崖」が発動される恐れ残る。

　シナリオ3：結論先送り。超党派での合意の道筋など年内に示し、年明け再び協議へ。
　一定期間減税の失効延長、強制歳出削減いったん凍結すれば当面「財政の崖」回避。
　クリスマス休暇までに何らかの成果出せるか。最も有力なシナリオは結論先送りと。

・コカコーラグループ、2013年1月から従来製品比通年で約1割の節電につながる新型自動販売機設置へ。初年度100億円超投じ、2万台以上設置へ。
　富士電機　<6504> ［終値165円］と共同開発。

・伊藤忠　<8001> ［終値792円］ロシアでガス火力発電所の建設受注見通し。受注額400億〜500億円。

・コニカミノルタHD　<4902> ［終値545円］企業の印刷業務を請け負い合理化する事業を手掛ける英企業50億円強で買収。（19日　日経新聞）

・日本維新の会（橋下徹大阪市長代表）と太陽の党（石原慎太郎前東京都知事代表）合流正式決定。代表石原氏、代表代行に橋下氏が就く。
　党名は「日本維新の会」で太陽の党は解党して維新に加わる。衆院選第一次公認候補47人、太陽検討11人含め追加公認向けて擁立作業加速へ。

・46回衆院選（定数小選挙区300、比例180、合計480）1157人立候補。小選挙区1057人、比例単独100人。

・「財政の崖」問題、米年末商戦に影。米ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手が値引き前倒しに動く。
　株安やハリケーン「サンディ」の悪影響も顕在化。個人消費の先行きに不透明感広がる。
　オバマ大統領16日、与野党議会指導部と初協議、「崖」の回避に向け12月下旬までに一定の合意目指すことで一致。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆つづけ、地上侵攻への緊迫が高まる。事態打開の動きは見えにくく。

・山九　<9065> ［終値318円］陸海空の貨物を扱う最新鋭の物流拠点を東京都内に新設。平和島（東京・大田）に約100億円投じ倉庫建設。

・任天堂　<7974> ［終値10550円］家庭用ゲーム機で6年ぶりとなる新型機「Wii U（ウィー・ユー）」米国で先行販売。
　2012年3月期上場後初の最終赤字を計上した同社の業績が回復するかどうかのカギ握る。　（18日日経新聞）

・衆院16日午後本会議で解散、衆院選日程「12月4日公示－16日投開票に正式決定。選挙後の枠組みが焦点に。

・太陽の党（石原慎太郎前東京都知事代表）と日本維新の会（橋下徹大阪市長代表）合流へ。太陽と減税日本との合流はいったん棚上げ。
　太陽解党し維新に加わる方向。合流後の政党の代表は橋下氏、議員代表は石原氏に。

・12/16投開票の衆院選は民主、自民の二大政党の対立に、第三極が絡む複雑な構図に。3年ぶりの政権選択選挙。

・野田佳彦首相衆院解散に言及した14日から16日の間、外国為替市場で円相場一時2円円安・ドル高に振れた。
　東京株式市場では日経平均株価が9営業日ぶりに9000円台回復。15。16日海外ヘッジファンドによる買いが急増と。

・10月の訪日外国人数、中国人の数が7万1千人と前年同月比33.1%減。8ヵ月ぶり減少。
　沖縄・尖閣諸島めぐる中国との緊張が9月半ばから高まったことが響く。

・欧州18ヵ国、10月の新車販売台数（乗用車）前年同月比5%減93万5500台。スペインとイタリアが2ケタ減響く。13ヵ月連続減少に。

・10月米鉱工業生産指数96.6となり前月改定値比0.4%低下。市場予測平均（0.1%上昇）下回り、2ヵ月ぶりのマイナスに。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値714円］全国20〜30の委託工場を通じた衣料品の生産始める。
　消費者ニーズや流行取り入れた商品を自前で企画・生産、他社との違い打ち出す。
　売れ残りリスク負うも利益率改善でき、価格も自由に設定できる。

・ホンダ　<7267> ［終値2591円］2013年国内販売台数今年度見通しより16%増85万台に引き上げる計画。「軽」の比率5割に高める。

・JT　<2914> ［終値2263円］
　エジプトで水たばこ会社ナハラ買収。買収額200億円前後と。将来は同国で紙巻きたばこも販売。買収資金は手元資金で賄う。

・JTB（東京・品川）2012年4-9月期連結純利益103億円と前年同期比5.1倍。
　東日本大震災で旅行自粛があった前年の反動に加え、円高と堅調なレジャー消費受け、海外旅行大きく伸びる。

・大京　<8840> ［終値201円］割安な電力の調達とIT（情報技術）で節電する技術組み合わせ、
　既存マンションに住む家庭の電気代2割程度安く抑えるサービス2014年度にも始める。

・DeNA　<2432> ［終値2576円］10月下旬無料通話アプリ「comm（コム）」の提供始めた。来年半ばまでに国内1000万人の登録目指す。
　グリー　<3632> ［終値1330円］も無料通話、メールサービス検討。

・ミネベア　<6479> ［終値290円］
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などの液晶表示部分を照らす発行ダイオード（LED）バックライト事業の損益改善進みそう。
　2013年3月期20億円強の黒字転換、14年3月期は30億円超に拡大する見通し。

・SBIライフリビング　<8998> ［終値136000円］へのTOB（公開市場買い付け）買い手自社　1株＝7万5000円　11/19〜12/17

・大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃が上昇。5ヵ月ぶりの高水準へ。
　指標となるワールドスケール（WS）は中東ー東アジア間で48となり、今月上旬から4割上昇。

・11月月例経済報告、世界景気の減速を背景に企業収益や設備投資、個人消費が落ち込んだことを踏まえ、
　景気基調判断「弱い動きとなっている」と4ヶ月連続引き下げ。
　4ヶ月連続引き下げはリーマン・ショックの2008年10月〜09年2月の5ヵ月連続で下方修正して以来。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長15日「米住宅市場は苦境脱したというにはまだほど遠い」と。慎重な見方強調。（17日　日経新聞）

・衆院選出馬予定している候補者18日現在1183人に上る。最終的には前回衆院選の1374人上回る可能性も。
　日本維新の会など「第三極」政党の候補擁立は遅れる。

・米IT大手マイクロソフト（MS）とアップルで相次ぎ大物幹部の辞任発表に波紋
　「会社に利益をもたらすが組織と調和が取れない逸材を向きあう最高経営責任者（CFO）の悩み浮き彫り」と指摘。（19日　産経新聞）

・尖閣諸島周辺で航行続く中国公船29日連続。尖閣での活動を常態化させる中国超長期戦明言。

・電子書籍端末の本命と目されるアマゾン・ドット・コム「キンドル」シリーズの一部機種19日発売。
　伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を本格的な拡大基調に導く可能性も。

・ヤマダ電　<9831> ［終値3060円］エディオン　<2730> ［終値318円］ヨドバシカメラ（東京・新宿）
　米アマゾン・ドット・コム電子書籍端末「キンドル」販売見送り。
　アマゾンキンドルから自社通販サイトに利用者導く戦略で顧客流出の可能性高まると判断。

・電力各社株価、14日野田佳彦首相による解散表明以降急上昇。
　原発再稼働に前向きな自民党が政権奪還するとの見方から市場で業績改善への期待感広がる。
　北海道電力　<9509> ［終値772円］東北電力　<9506> ［終値718円］株価上昇率15%超に。（18日　産経新聞）

・ギリシャへの追加支援めぐり、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が対立深めている。
　債務再編など抜本的対策求めるIMFに対し、EUは及び腰。20日再協議も難航予想と。
　再協議でも結論持ち越されるとの見通しもギリシャ情勢混迷増す。

・民主党鳩山由紀夫政権発足前日2009年9/15、日経平均株価1万217円62銭。株式市場民主党政権で11.7%下落。
　野田佳彦首相解散明言して以降359円（約4.1%）上昇。　（17日　産経新聞）

・終わりなき食料危機。

　パリの国際金融先物取引所では次なるマーケットイベントを予兆するような不気味な相場が続く。小麦が異例の高値水準に張り付いたまま。
　今夏、米国や旧ソ連圏の穀倉地帯が「50年に一度」の大干ばつに襲われる危機は今も尾を引いている。
　夏にトウモロコシや大豆が史上最高値を付けたのは異常気象のせいだけでなく、新興国の人口増がもたらす需要の急増による爆食。
　バイオエタノール燃料との穀物争奪戦は構造的な価格上昇圧力に。

　食料高の本当の怖さはインフレとともに、民心をざわめかせる政情不安を引き起こす点。

・世界でジワリ広がる食料高。新興国ほど食料の占める割合高く、食料価格が上昇した時の家計負担が先進国以上に重くのしかかる。

・日本の食料価格は横ばいで推移。価格安定の1つの大きな要因は円高。
　円は金融危機前の2007年末に比べ対ドルで4割上昇。小麦やトウモロコシなど国際商品価格はドル建て。
　もう一つの要因は原材料コストの価格転嫁が進まない点。小売り業界の低価格路線が結果として食料価格の上昇を抑えている。
　本格的な円安に転じれば輸入価格は上がる。

・穀物相場の先行きをどう読むか。商品市場の「主要3穀物」はトウモロコシ、大豆、小麦。相場を読むには「生産サイクル」を把握と。
　トウモロコシと大豆は春に作付けし秋に収穫する。北半球は6〜9月が生育期間。
　この間が「天候相場」産地の天候次第で価格が変動しやすく、収穫前の品薄期で値上がり圧力が強まりやすい。
　秋に収穫始まり価格は落ち着きやすく。秋に相場が下げることを「収穫期のハーベスト・プレッシャー」と呼ぶ。

　市場が注目する2つの指標。米農務省（USDA）が毎月10日前後に発表する「穀物需給報告」と投機筋の動きを示す投資ファンドのポジション。
　毎週金曜日発表米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細。

　米トウモロコシ在庫、来夏も低水準予想。大豆は南米の天候が波乱要因。小麦旗が止まり顕著。　
　
・豊田通商　<8015> ［終値1014円］近畿大と組み長崎県五島列島でクロマグロの完全養殖する世界初の事業に取り組む。
　2011年度1万5000匹の幼魚出荷。2-3年後には5万匹に増やし、黒字化目指す。卵から育てたクロマグロの養殖は養殖場の拡大禁止の規制対象外に。

・長谷川香料　<4958> ［終値1120円］中国現地大手飲料メーカーに人工的にミルク風味作り出せる食品材料売り込む。
　中国飼料価格の高騰などで乳製品値上がる可能性。原料代替できる機能材料の潜在需要は大きいと。

・味の素　<2802> ［終値1085円］うま味調味料「味の素」の原料を多様化するため藻から取り出した糖分使う斬新的プロジェクト。
　

・外国為替市場で円売り進む。野田佳彦首相衆院解散表明したのがきっかけ。
　衆院解散の報に敏感に反応したのはヘッジファンドなど海外勢。
　自民党安倍晋三総裁は無制限の金融緩和やマイナス金利にまで言及し、金融緩和圧力強めている。

・「安倍相場」の持続力は。株式・債券市場では早くも安倍晋三新政権の誕生をにらんだ売買が活発化。当面「安倍相場」が続くと。
　14日から2日間で日経平均株価は359円（4.1%）上昇。海外株軒並み下落する中日本株独歩高。
　解散総選挙は株高につなが利やすいという経験則。1980年以降過去10回のうち解散日から投票日まで日経平均が上昇したのは9日。
　さらにさかのぼって52年以降では20回中15回が上昇している。閉塞感が打破されるという期待感高まるため。
　過去10回の選挙後1ヵ月の日経平均は6回が下落に。

・米景気の行方を左右する年末商戦が今週末の大セールから幕開けする。夏場堅調な個人消費はハリケーン「サンディ」の影響で10月は減速。
　年末にかけては「財政の崖」など懸念要因待ち受ける。米経済を支える消費が底堅さ保てるかは年末商戦にかかる。
　注目は感謝祭翌日（今年は11/23）に実施される大セール（ブラック・フライデー）の行方。

・ローム　<6963> ［終値2201円］苦境に陥る。2013年3月期2期連続の連結最終赤字計上する見通し。株かは13日2157円と約19年ぶりの安値更新。
　来年1月には創業以来初となる希望退職募集。
　09年の金融危機による業績不振から抜け出せないまま、国内のテレビやパソコンなどのデジタル機器市場の低迷が響く。
　「ロームはもともと日本の電機メーカーとともに成長してきた会社。日系大手が崩れれば厳しくなる」との見方示す。
　デジタル化が一段と進む中で従来のビジネスモデルも通用しにくくなる。
　
・会社がわかる　特集日本光電　<6849> ［終値2718円］
　「ADK（自動体外式除細動器）」で国内シェア4割握る。センサー技術を武器に独自製品開発、病院にとって不可欠な企業に。
　技術と営業がかみ合い2013年3月期の連結営業利益8%増の130億円と3期連続最高益見込む。今後の課題は「海外市場の開拓」　

・共産党大会が終えた中国の政治情勢が日本株の不安材料に浮上。日経平均株価15日から2日間で約360円上昇した。
　自民党安倍晋三総裁がデフレ脱却への強う姿勢、円高・ドル安修正の動き受け、東京市場自動車など輸出関連株に海外勢と見られる買いが入る。
　一方下げ足を速めたのが上海株。「党大会前に個人投資家間で広がっていた経済成長路線の継続期待が薄れた」と。
　香港市場でもハンセン指数が2週連続で下落。市場では複数の経済指標が足元の中国景気の底打ち示すとの見方も増える。
　習近平総書記の経済政策が不透明なため中国情勢への不安高まる。尖閣問題で悪化した日中関係がさらに悪化し、日本製品不買運動長引くとも。
　解散・総選挙を好感する熱気の陰で不安要因が膨らみつつあると。

・金価格伸び悩む。NY先物1トロイオンス1700ドル強で推移。直近高値10月上旬比約5%低い水準。崖問題ではまだ動きづらく。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は9000円を挟んでもみ合いか。
　来月衆院選で金融緩和に積極的な政権誕生期待と欧米や中国の景気の先行きに不透明感増して上値を抑える可能性も。
　「相場を強気にするシグナル2つ出る」1つは日経平均週足チャートに現れた「陽線包み足」（株価に強い上昇圧力がかかってる時に現れる）
　2つ目は東証1部の売買代金が活況の目安とされる1兆5000億円を上回ったこと。特別清算指数（SQ）除いて今年度で最高水準。
　新政権への期待と不透明な海外材料との綱引きと。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はもみ合う展開が予想される。22日が感謝祭の祝日、市場には休暇ムードが漂う。
　「財政の崖」問題巡る調整は感謝祭明け以降と。ダウ工業株30種平均は週間ベースでは4週連続下落。
　今週は10月米中古住宅販売や住宅着工件数鵜など。21日11月の消費者態度指数（確報値）20日バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長講演。
　23日感謝祭で全市場休場、24日株式、債券、商品各市場短縮取引に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派67% （前回比+27）弱気派17%（同-19）中立派17%（同-7）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は日本を除いてほぼ全面安。

上昇1位日本週間騰落率3.0%（年初来騰落率6.7%）2位インドネシア0.4%（13.8%）3位ベトナム▲0.3%（9.7%）4位フィリピン▲0.5%（24.4%）
　下位25位アルゼンチン▲4.5%（▲7.3%）24位ブラジル▲3.4%（▲2.4%）23位スイス▲3.1%（9.6%）22位ドイツ▲3.0%（17.8%）

・放射性物質の除染新技術が続々。

　鹿島　<1812> ［終値236円］7月に福島県田村市の本格除染作業、大林組　<1802> ［終値379円］同県川内村の本格除染作業受注。

　レンゴー　<3941> ［終値377円］フレコンバック（汚染土を収納する袋）に加え、汚染された廃棄物にかぶせて放射能を遮断するシート開発。

　東洋紡　<3101> ［終値96円］仮置き場のがれきから放射性物質を拡散させないシート開発。　

　トーカロ　<3433> ［終値1350円］鉛の板に比べ1.4倍の放射線遮断効果を発揮するコーティング技術生み出す。

　ユニチカ　<3103> ［終値38円］土の中で自然に分解される素材原料にした防護服を開発。ゼネコンなどに販売。

　重松製作　<7980> ［終値369円］アゼアス　<3161> ［終値340円］の防護服など堅調な需要。

　戸田建　<1860> ［終値201円］樹皮の微細な穴に入り込んだ放射性物質を除去する技術開発。

　前田建　<1824> ［終値351円］植物の細胞や年度に入り込んだ放射性物質を高い割合で除去できるプラント開発。

　高砂熱学　<1969> ［終値601円］汚染されたがれきから放射性物質を分離させる技術考案。　

　三菱重工　<7011> ［終値340円］宇宙航空研究開発機構、名古屋大と共同で
　放射線量を目で見られるカメラを開発。「ホットスポット」一目で確認。省庁や自治体向けに数千万円で販売見通し。

　堀場製作所　<6856> ［終値2209円］京都大、キヤノン　<7751> ［終値2697円］と共同で
　放射性物質から出る線量の強さをカメラで撮影して画面表示できる装置の開発にメド。2014年中に投入。（日経ヴェリタス）

・富士通　<6702> ［終値294円］三井物産　<8031> ［終値1091円］家庭用エネルギー管理システム（HEMS）事業で業務提携。
　12月共同出資会社設立、たくないエネルギー見える化する「クラウド型スマートハウスモデル」を中堅住宅業者に提供。

・富士重工　<7270> ［終値849円］
　2015年度に米国販売11年度比43%増40万台超に引き上げ。5月発売計画比に対して2万台の上積みへ。手薄だった南部エリア開拓。

・オムロン　<6645> ［終値1792円］製造現場の省エネルギー・節電支援事業に乗り出す。自社省エネルギー活動成果をソリューションとして外販。
　全国的8000ヵ所の第1種エネルギー指定管理工場を開拓へ。

・JVCケンウッド　<6632> ［終値266円］中期経営計画で2016年3月期売上高4000億円規模になる方針。
　08年日本ビクターとケンウッドの経営統合後、減収続くも構造改革に区切りつけたことで次期3ヵ年計画の中計で反転攻勢に出る。

・電子部品需要縮小が鮮明。電子部品33社のうち約8割が13年3月期予想下方修正。
　唯一好調なスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けでは補えない状況。

・アンジェスMG　<4563> ［終値58300円］
　大阪大と共同開発機能性ペプチド「コスメペプチン」に抗酸化作用や育毛作用発生。商品化急ぐ。（日刊工業新聞）

・電通　<4324> ［終値1892円］
　携帯電話から利用者特定せずに集めた大量の位置情報もとに商業施設における来店者や沿線住民などの動線可視化システム開発。　

・冬のボーナス（5日、102社）増加率、東日本大震災停滞していた更新需要など取り込んだインフラ関連企業ランキング上位に。

　首位日東工　<6651> ［終値1135円］増加率20.33%　支給額71万円。2位伊藤忠ロジ　<8001> ［終値792円］17.66%　66万6千円。

　3位東洋電機製造　<6505> ［終値206円］14.88%　60万2千円。4位田辺工　<1828> ［終値530円］14.28%　40万円。

　5位タツタ電線　<5809> ［終値737円］9.16%　57万4536円。

・アドバンテスト　<6857> ［終値1057円］半導体部材のウエハー上の微細は回路計測する装置開発。

・日本ケミカルサーチ　<4552> ［終値1049円］2013年度に細胞医薬品の最終臨床試験（治験）完了へ。
　骨髄移植後にかかる重度の病気の治療に使う。15年発売目指す。

・テラ　<2191> ［終値990円］「樹状細胞ワクチン療法」と呼ばれる人の免疫力生かしたがん治療法の普及進めている。
　副作用軽減期待できる。テラは効率よく組織培養する技術や樹状細胞をワクチンに加工する際の特許持つ。健康保険適用目指す。　

・冬のボーナス支給額ランキング：1位日本JT　<2914> ［終値2263円］税込み支給額98万円　2011年比4.25%増。

　2位アステラス　<4503> ［終値4020円］95万8千円　－　3位NTTドコモ　<9437> ［終値114300円］95万4千円　0.00

　4位スター精密　<7718> ［終値763円］94万5242円　5.02%増　5位ホンダ　<7267> ［終値2591円］91万5千円　16.13%減。（日経産業新聞）

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株式分割

サムシングHD　<1408> ［終値156500円］12/31 　1株→2株

陽光都市開発　<8946> ［終値6970円］ 12/31 　1株→100株　一単元株式数変更2013年1/1　1株→100株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

11/21 <3280> マザーズ エストラスト 　　　ＳＢＩ 　1350円　　　　383,800株 100株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は反発。
「財政の崖」の回避に向け、議会指導者らとオバマ大統領の財政協議が「建設的」だったと伝わり、上昇した。
10月の鉱工業生産は、市場予測平均（0.2%増）に反して0.4%減少となった。超大型ハリケーン「サンディ」の影響で製造業活動が落ち込む。

週足では、ダウとナスダックが共にに1.8%安、ダウが４週連続、ナスダックが６週連続の下落。S&Pは1.5%安となり2週連続の下落で終了した。

来週は22日がサンクスギビング（感謝祭）の祝日のため休場、23日が半日の短縮取引となるため、商いは低調になるとみられている。
23日は感謝祭明け後のブラック・フライデーとなります。

欧州株式市場は続落。
米財政政策やユーロ圏債務危機への懸念が根強かった。
ギリシャの財政に関する次の政策をめぐって不透明感が広がり、投資家心理を圧迫。銀行株は下げがきつくなった。

世界の中で先週は日本の株式市場が独歩高となる。
とっても珍しい現象も海外ヘッジファンドらの買いも見られ、商いも急増した。

週間ベースで日経平均株価が3.0%高、TOPIXは2.8%高、ともに2週ぶり上昇。
マザーズ指数は1.1%安、日経ジャスダック平均は0.3%安、ともに2週続落。東証2部は0.4%高、2週ぶりの反発で終了した。

コカコーラグループ、2013年1月から従来製品比通年で約1割の節電につながる新型自動販売機設置へ。初年度100億円超投じ、2万台以上設置へ。
富士電機　<6504> ［終値165円］と共同開発。

昨日NHKスペシャル〜”夢の治療薬”への格闘〜
丸山ワクチンではないですが、効く人や効かない人がいるものの今後の進化に期待されるところです。
番組の中では企業名はなかったでしたが・・・

テラ　<2191> ［終値990円］「樹状細胞ワクチン療法」と呼ばれる人の免疫力生かしたがん治療法の普及進めている。
副作用軽減期待できる。テラは効率よく組織培養する技術や樹状細胞をワクチンに加工する際の特許持つ。健康保険適用目指す。
信用取り組みも拮抗しており、逆日歩もつきだしております。
先日（11/14）も『樹状細胞用いるワクチン療法といったがん治療に関するノウハウ提供で3医療機関と提携。契約医療機関合計24ヵ所に。』と。

メディネット　<2370> ［終値21910円］も15日に
『医療機関向け免疫細胞の一種「ナチュラルキラー細胞」（NK細胞）用いたがん治療法に関する技術サービス始める。
4機関と提携。免疫細胞治療の選択肢広げ多様な医療ニーズに応える。』

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JTB（東京・品川）2012年4-9月期連結純利益103億円と前年同期比5.1倍。
東日本大震災で旅行自粛があった前年の反動に加え、円高と堅調なレジャー消費受け、海外旅行大きく伸びる。
エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2585円］10月決算は語り良さそうです。12/14決算発表予定です。

ミネベア　<6479> ［終値290円］
スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などの液晶表示部分を照らす発行ダイオード（LED）バックライト事業の損益改善進みそう。
2013年3月期20億円強の黒字転換、14年3月期は30億円超に拡大する見通し。

日経ヴェリタス会社がわかる　特集日本光電　<6849> ［終値2718円］
「ADK（自動体外式除細動器）」で国内シェア4割握る。センサー技術を武器に独自製品開発、病院にとって不可欠な企業に。
技術と営業がかみ合い2013年3月期の連結営業利益8%増の130億円と3期連続最高益見込む。今後の課題は「海外市場の開拓」　

有価証券評価で株価下落が銀行の減損処理等の業績に響いていますが、逆に株価が戻ると一気に膨らみます。
京都銀行　<8369> ［終値671円］京セラ、任天堂、ローム、村田製作所、日本電産、ワコール、GSユアサ、島津製作所等の株主。
戻りも大きいのではないかと・・・

夢真HD　<2362> ［終値306円］ゆっくりですが確実に下値切り上げ。今月からIR活動（説明会など）連発しております。　

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