「ディープフェイクボイス」を悪用した詐欺懸念
- 2023年09月11日
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2023年9月11日（月） 晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）
・7月にNTTデータから社名変更したNTTデータグループ <9613> ［終値1972.5円］に再編観測が浮上。
同社は否定しているものの「国内事業がNTTドコモをはじめとするNTTグループの情報通信事業と統合されるのでは」との思惑。
日本のIT（情報技術）業界で「1強」のNTTデータの行方に投資家の関心も高い。
20年に上場廃止してNTTの完全子会社になったドコモは、22年1月にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化。
移動通信から固定通信、ソフトウエアまで手がける体制に変わった。
これにNTTデータも合流すれば、スマートフォン端末からネットワーク、
大規模システムの開発・運用までを担う総合IT（情報技術）企業が誕生する。
NTTデータの強固な法人顧客基盤を生かしてITシステムと通信ネットワークを一体提供できるようになる。
KDDI <9433> ［終値4410円］、ソフトバンク <9434> ［終値1710.5円］担当者は、
「ソリューション市場の競争力をてこに、NTTデータを中心とした市場をまたいだ垂直統合が起こり、
通信市場の公正競争が阻害される恐れがある」
「NTTデータグループに関する資本関係の変化等がなし崩しに行われることのないように」。
ライバルであるNTTドコモがNTTデータとの再編に踏み切らないようクギを刺した。
折しも政府が保有するNTT株の売却やNTT法改正が議論されている。
NTTへの国の関与が薄まれば経営の自由度が高まり、グループのさらなる再編が現実味を増す。
NTTデータの行方もこれまで以上にグループ戦略に左右されやすくなっている。
・若い女性らに人気の雑貨店「3COINS（スリーコインズ）」。
全国に店舗網を広げて急成長するが、運営するのはパルグループHD <2726> ［終値2071円］というアパレル企業。
2023年2月期には3年ぶりに最高益を更新した。
3COINSは1994年に始まった。
当初は300円均一ショップだったが、2010年代から300円超の商品も扱い、現在は約2500種類を取りそろえる。
店舗数は9月末までに300店に達する予定だ。
商品企画の担当者は20人で、販売スタッフとして顧客の声に耳を傾けてきた経験を持つ。
ただ課題も浮かび上がる。
3COINSは商品のほとんどが海外で生産し輸入する製造小売り（SPA）モデル。円安に加え、原材料や輸送費の上昇がのしかかる。
100円ショップ最大手の大創産業（広島県東広島市）の300円ショップ「THREEPPY」の店舗数は341店（2月末時点）と3COINSを上回る。
ワッツ <2735> ［終値615円］も100円以上の商品を増やすなど競争が激しくなっている。
競合の追い上げをかわし、今後は3COINSをさらに発展させられるかが問われることになる。
採算性の確保など乗り越えるべき課題も多い。
・ホシザキ <6465> ［終値5679円］が仮想現実（VR）を活用して新製品の開発期間の短縮に乗り出した。
仮想空間上での試験を取り入れることで従来の半分となる平均10カ月程度で新製品の量産を始められるようにした。
飲食店で外国人や高齢の働き手が増えるなど厨房機器のニーズの変化は激しい。
新製品の「鮮度」を高めて需要に素早く対応する。
ホシザキは製氷機や冷蔵庫を中心に外食店で使う厨房機器全般を扱い、製氷機は国内シェア約5割、冷蔵庫は約4割を握る。
市場の急速な変化に対応し、開発から量産開始まで平均20カ月かかっていた期間の短縮プロジェクトを社長直轄で展開。
特に11カ月強を要する試作や品質評価の効率化に取り組んだ。
・バイデン米大統領は9/10、同日閉幕したインドでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席した際に
中国の李強（リー・チャン）首相と接触したと明らかにした。
訪問先のベトナムでの記者会見で「（中国指導部の）ナンバー2の人と会った」と述べた。
米中関係の「安定について話した」とも語った。
バイデン氏は世界経済や中国国内の政策などを挙げ「中国はいま困難な経済問題を抱えている」と明言。
足元では国内対応に「習氏は手いっぱいだ」と指摘。
中国の政府や国有企業が海外メーカーの電子機器の使用を制限していることに触れ
「貿易やその他の問題でゲームのルールを変え始めている」と提起。
「中国を封じ込めたいとは思っていない。
中国がルールに従って経済的に成功するのをみたい」と発言した。
・SCREENHD <7735> ［終値14325円］の子会社、
SCREENグラフィックソリューションズが開発・販売する「ヒラギノフォント」が海外企業との業務提携を進めている。
米アドビやフォントの開発・販売を手掛ける中国企業と業務提携し、海外での存在感を高めたい考えだ。
2023年で販売から30年の節目を迎え、「クセのない書体」をアピールし世界で長く使われるフォントを目指す。
SCREENにとって、ヒラギノフォントは唯一のBtoC（消費者向け）製品。
主力の半導体洗浄装置が世界トップシェアを持つとされているが、
「日本語のフォントと言えばヒラギノフォント」（正木リーダー）と呼ばれるように、
フォントでも海外の認知度を高めていく。今後も海外の販売網を拡大する方針だ。
・短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」の利用者数が開始2カ月でピークから8割減少。
運営元の米メタがデジタル規制への対応に手間取り、欧州連合（EU）域内で今もアプリを配信できていないのが一因。
初動のつまずきは今後の成長力にも影を落とす。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が鳴り物入りで始めたサービスだが、失速するのは早かった。
データ分析の「シミラーウェブ」によると1日当たりの利用者数はピークから8割減って1000万人前後に落ち込んだ。
当初はフォローしたユーザーの投稿に限ってタイムラインに表示する機能がなく、
旧ツイッターとは異なる使い勝手が一部の利用者に受け入れられなかったとみられる。
・インドの首都ニューデリーで開いた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が9/10、閉幕。
首脳宣言を採択し、2030年までに再生可能エネルギーを3倍にすると盛り込んだ。
気候変動などのグローバルな課題に協調して対応すると一致した。
議長を務めたインドのモディ首相は閉幕に際して挨拶し
「一つの地球、一つの家族、一つの未来という道筋が素晴らしいものであるようにと願う」と語った。
11月に再びG20首脳によるオンライン協議を開く意向も明らかにした。
今回のサミットは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席した。
とりまとめが危ぶまれていた首脳宣言は議長国インドが調整し、発表にこぎつけた。
焦点となったロシアのウクライナ侵攻に関する記述は、ロシアへの配慮が鮮明になった。
昨年のG20サミットの宣言に盛り込まれた、侵攻を直接非難する文言などは入らなかった。
・中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。
文章などを自動で作る生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、
様々な業界でAIの利用も広がりつつある一方、人材供給が追いついていないためだ。
数百万人規模の人材不足が続くという見方もあり、今後の関連産業の発展に水を差す可能性がある。
今後は中国にとどまらず多くの企業がAIの活用に向け、人材をどのようにそろえるかが一段と問われそうだ。
・ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会は9/10、
日本代表（世界ランキング１４位）が１次リーグＤ組初戦で、Ｗ杯初出場のチリ（同２２位）と対戦。
日本が４２－１２で勝利し、４トライ以上の試合で与えられるボーナスポイントを加えて勝ち点５ポイントを獲得。
・岸田文雄首相は9/10、訪問先のニューデリーでの内外記者会見で内閣改造・自民党役員人事を「早ければ13日にする」と表明。
首相は9/11午前に帰国後、詰めの調整を進める。
「新たな体制で思い切った経済対策をつくり、早急に実行していく」と強調した。
・テルモ <4543> ［終値4267円］は2022年末、
腎不全の患者らが使う腹膜透析装置を約20年ぶりにリニューアルし発売。
患者は高齢者が多いことを踏まえ、操作が簡単で感染症リスクを抑えたのが特徴。
開発やマーケティング部門が連携し、多くの試作品を20カ所以上の医療機関に持ち運び、
患者や医師らの声を拾い続けたことで商品化につなげた。
・人工知能（AI）で人間の声を合成する「ディープフェイクボイス」を悪用した詐欺への懸念が米国など海外で高まっている。
想定されるのは人工の声で親族らになりすまし金銭をだまし取る手口だ。
3?4秒間の音声データがあれば高い精度で合成できるとされ、日本でも被害の恐れがある。
専門家は検知技術の向上といった対策の必要性を指摘する。
米連邦取引委員会（FTC）米国では友人や家族を装う電話による詐欺が
2022年に約5千件あり被害額は1100万ドル（約16億円）に上った。
このうち人工音声が悪用された割合は判明していないが、使われた疑いが強い事件が浮上している。
「悪用されるのを防ぐために、SNSなどへの音声のアップロードには十分注意を払うべきだ」とも。
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・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）9/9、
「全ての国家は領土獲得を目的とした威嚇または武力の行使を差し控えなければならない」と強調。
「ロシアによる侵略」の文言はなく。
・東京電力 <9501> ［終値630.9円］第一原発処理水の海洋放出は、
設備のトラブルはなく、計画通り9/10に放出予定量の約7800トンに達し、
9/11に配管を洗い流して1回目の作業が完了する見通し。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
JMDC <4483> ［終値4659円］買い手オムロン 買い付け価格 5700円 期間 9/11～10/10
ヒューマンHD <2415> ［終値1046円］買い手自社 買い付け価格 914円 期間 9/11～10/10
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
9/12 ライズ (9168/東G) 850円 A 野村
総合コンサルティング事業
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、S&P500種指数とナスダック総合株価指数は小反発、
ダウ工業株30種平均は続伸で終了。
終盤にかけ値動きの不安定な展開となり、一時の上げを削って取引を終えた。
米金利動向を巡る懸念が高まる中、主要株価３指数は週間で軒並み下落。
また、今月に入り上昇を続けている原油高も圧迫要因となっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高が一服したことを受けて売り圧力が弱まり、ほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）懸念を受けた買いに反発。
アップル（+0.35%）グーグル（+0.73%）メタ（旧フェイスブック）（-0.26%）アリババ（+0.09%）エヌビディア（-1.45%）
ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（-0.90%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+1.32%）ズーム（-2.20%）テスラ（-1.19%）MRM（+2.02%）ADBE(-0.02%)
ラッセル2000（-0.23%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88.9億株、過去20日間平均約99.6億株。
今後の米金利の道筋を巡る手掛かりを示す可能性があるとして、
来週発表される８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注視されている。
週間ベースでは、ダウは0.8%安、2終ぶり反落、ナスダック総合指数は1.9%安、3週ぶり反落、
S&P500種指数は1.3%安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.2%安、3週ぶり大幅反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
８月の雇用活動の鈍化を示す英指標を受けて、
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを一時停止するとの見方が強まった。
米国の堅調な経済指標によって高金利の長期化観測が高まり、欧州と中国の軟調な経済指標を受けて
世界経済の健全性への懸念が強まったことで今週の世界の株式市場は下振れ圧力を受けた。
週末8日の東京株式市場で日経平均（-1.16％）は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.02％）も大幅続落。
東証マザーズ（-0.64％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.47％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.50％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億3807万株、売買代金は4兆0572億円。
東証プライム騰落数は値上がり277(15％)、値下がり1,508(82％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億6592万株、売買代金は930億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり520(36％)、値下がり723(51％)、変わらず141(10％)に。
東証グロース出来高は1億1877万株、売買代金は1189億円。
東証グロース騰落数は値上がり174(32％)、値下がり330(60％)、変わらず35(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、電気・ガス業、石油石炭製品。
値下がり上位は、鉱業、非鉄金属、精密機器、電気機器、機械、陸運業、繊維製品、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、ビューティーガレージ <3180> ［現在5230円 +645円］ADワークス <2982> ［現在249円 +18円］
ラクスル <4384> ［現在1521円 +103円］ハブ <3030> ［現在985円 +65円］
値下がり上位は、サンケン電気 <6707> ［現在10010円 -930円］さくらインターネット <3778> ［現在1293円 -100円］
サイバーエージェント <4751> ［現在854.8円 -62.7円］ネクステージ <3186> ［現在2501円 -179円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1212.0円 -16.0円］
みずほ <8411> ［現在2472.0円 -23.5円］三井住友 <8316> ［現在6925円 -62円］
野村 <8604> ［現在599.1円 +1.7円］大和 <8601> ［現在858.2円 -1.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6365円 +14円］トヨタ <7203> ［現在2603.0円 -34.0円］
朝方は、７日の米ハイテク株安を受け、売りが先行した。
円が強含むとともに先物主導で日経平均は下げ幅を拡大し、前場の早い段階でいったん３万２５００円台前半に下落。
その後、円伸び悩みもあって、下げ渋る場面もあったが、後場は再度軟化。
米中対立への懸念も重しとして意識され、一時はこの日の安値となる３万２５１２円（前日比４７８円安）まで下押した。
日経平均先物・オプション９月限メジャーＳＱ（特別清算指数）値は３万２９２１円３９銭。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は0.4%高、3週続伸（累計5.4%上昇）。
東証プライム市場指数は0.4%高、3週続伸（同5.4%上昇）。
東証マザーズ指数は1.1%安、3週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.7%高、3週続伸（同4.5%上昇）、
東証グロース指数は0.7%安、3週ぶり反落、東証REIT指数は0.2%高、3週続伸（同2.7%上昇）で終了。
ノーベル賞の発表スケジュールが決まりました。
１０月２日（月） 生理学・医学賞
１０月３日（火） 物理学賞
１０月４日（水） 化学賞
１０月５日（木） 文学賞
１０月６日（金） 平和賞
１０月９日（月） 経済学賞
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9/13（水）英ARMの公開価格決定。
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11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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