金は嵐の晩に輝く
- 2023年12月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月22日（金） 晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2） 八専（はっせん 12/20～12/31）
櫻井英明氏セミナービデオ夕刻収録
・小売り大手イオンが自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。
数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。
運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応し、
生活と事業活動に不可欠な物流インフラを維持する体制づくりが進んできた。
来年4月から改正労働基準法が適用され、
トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されることに対応する狙いだ。
・東京商工リサーチが10月に実施した調査では、24年問題で「マイナス影響が生じる」とみる企業が6割に達した。
中でも卸売業で73%、運輸業で72.8%がマイナスと回答しており影響は大きい。
ヤマトHD <9064> ［終値2620.5円］、傘下のヤマト運輸がメール便と小型薄型荷物の配達を
日本郵政 <6178> ［終値1256.5円］の傘下の日本郵便に全量委託して、
自社の宅配便に特化するなど事業の選択と集中を進めている。
日本の物流業界はトラック事業者の99%を中小企業が占めるとされる。
政府は11月の補正予算で企業のモーダルシフトを支援する姿勢を打ち出した。
大企業だけでなく、官民が一体となった取り組みが求められる。
・ダイハツ工業（親会社トヨタ <7203> ［終値2537.5円］）が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、
部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが12/21分かった。
納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。
ダイハツは国内の全工場の生産を12/26までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。
ダイハツが生産に直結する部品を直接仕入れている企業は423社ある。
部品調達を担当するダイハツの担当者が、これらの企業と補償範囲などを話し合う。
直接取引のない2次取引先や3次取引先でも、
ダイハツへの売り上げ依存度が高い企業については支援を検討する。
・テクノ新世 国家サバイバル(5)ウォーターワールド生き抜け 気候難民、始まった大移住
水没が迫るのはもはや一部の国にとどまらない。
国連安全保障理事会は2月、国際紛争ではなく海面上昇を初めて議題にした。
「あらゆる大陸の大都市が深刻な影響に直面する」。
グテレス事務総長はニューヨークやロンドン、上海などを挙げて警告した。
さらに温暖化は山火事やハリケーン、異常な熱波も引き起こし、人間が安心して住める土地を狭めつつある。
豪シンクタンクの経済平和研究所は「50年までに12億人が避難生活を余儀なくされる」と予測する。
「今後数十年で国境や大陸を越えた避難民を目の当たりにするだろう」と
英科学ジャーナリストのガイア・ヴィンス氏は訴える。
温暖化が進むと、地球上で最も人口が多いアジアや米国、南欧などが砂漠化する。
生存可能な土地を求め、人々はシベリアやカナダなど高緯度地域に逃れる――。
「解決策はすでに手の届くところにある」とヴィンス氏は指摘する。
技術的には植物由来の代替肉や温暖化に強い遺伝子組み換え植物により、
耕作地の減少や食料難に対応できる。
暑くて住むのが困難な土地に大型の太陽光発電所をつくり、遠くの街へ電力を送る超電導送電技術も進む。
政治や言語、文化の違いを乗り越え、ともに暮らせるか。地球規模で共生をはかる知恵が必要になる。
・韓国大法院（最高裁）は12/21、韓国人の元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決を確定した。
同種の訴訟は70件あり、今後も勝訴が増えるのは確実だ。
原告側の一部は韓国政府が示した解決策に基づく判決金の受け取りを拒む。
日本企業の資産を現金化するリスクが消えていないことが再び浮き彫りとなった。
・自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、
東京地検特捜部は松野博一前官房長官ら
安倍派（清和政策研究会）中枢幹部に任意の事情聴取を要請。
特捜部は安倍派で組織的に多額の裏金づくりが続いていたとみており、
捜査は派閥内の指揮系統を解明する段階に移る。
収支報告書の不記載について会計責任者との共謀が認められた場合は
議員も刑事責任を追及される可能性がある。
共謀が認定されるのは具体的な報告・了承や指示があったケースに限られ、
立件には一定のハードルがある。
・政府は現行の健康保険証を2024年12/2に原則廃止する方針を固めた。
保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に移行する。
近く廃止日を盛り込んだ政令を閣議決定する。
遅れていた医療のデジタル化に向けた試金石となる。
・政府は12/21に公表した2024年度の経済見通しで、
バブル景気以来となる3年連続の2%超の物価上昇が続くと予測した。
24年度のインフレ率は2.5%と見込んだ。日本経済は脱デフレに向かっているが、
賃金上昇や需要面でなお弱さが残る。
人手不足による供給制約も持続的な成長の障害になっている。
大企業で大幅な賃上げ宣言が相次いでいるが、雇用の7割を支える中小企業の動向は不透明だ。
日本商工会議所の調査では人件費の増加分を「4割以上価格転嫁できた」企業は3割にとどまる。
12月の日銀短観では中小企業の非製造業で雇用人員判断DIが過去最大のマイナスとなった。
特にインバウンド（訪日外国人）需要が見込まれる宿泊・飲食サービスや、運輸などで人手不足感が強い。
回復する需要を取り込みきれていない可能性がある。
・ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は厳格姿勢で実態解明を進める。
立ち入り検査で悪質性や組織性を調べ、結果次第で車の生産認証取り消しを視野に入れる。
現行生産車に独自検証も実施し、安全性が確認できるまで出荷再開を認めない。
検証は少なくとも数カ月に及ぶとみられ、出荷停止が長期化する可能性がある。
・政府は12/21に開いたAI戦略会議で人工知能（AI）に関わる事業者が
守るべき事項を記した「AI事業者ガイドライン案」を議論。
安全性など10の項目に沿って、AIの誤作動を防ぐための点検や開発過程の記録などを企業に求める。
リストの案では「意図せざるリスクを具体的に理解しているか」
「迅速に経営層に報告する仕組みを構築したか」といった項目を盛り込んだ。
実効性担保のほか、偽情報対策ではAIが作成したコンテンツの明示義務の検討も松尾座長は課題にあげた。
開発や普及スピードの速いAIをどう安全に使うか。
実態にあわせてルールづくりを急ぐ必要がある。
・政府は12/22、2024年度当初予算案を決める。
一般会計の総額は112兆700億円程度で、
このうち国債の返済や利払いにあてる国債費は過去最高の約27兆100億円を計上。
歳出の4分の1に迫る規模となる。
社会保障関係費と防衛費も過去最大となる。
24年度の予備費は物価・賃上げ対策に衣替えし1兆円に圧縮する。
将来の防衛費に回す繰り入れは生じない。
それをふまえても112兆円を超える規模になることから実質的に拡大するといえる。
・政府は2024年度当初予算案に北海道、北陸、九州の
整備新幹線の国費の事業費として約804億円を計上する方針。
自治体負担などを含む事業費の総額は2275億円を見込む。
9割にあたる2060億円を北海道新幹線の札幌延伸に充て、23年度から360億円増やす。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間は31年春の開業を目指しているが、工事が遅れている。
資材高騰や工事遅れなどを背景に事業費が当初より追加で6450億円必要になるとの試算もある。
・金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。
今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、
VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。
2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。
政府はスタートアップへの成長資金の供給を主要施策の一つに掲げている。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1181.5円］2030年3月末までに
三菱UFJアセットマネジメントなどの運用資産残高を足元の2倍の200兆円に増やす。
海外のアセットマネジメント会社のM&A（合併・買収）や報酬制度の改定などで人材育成を加速。
政府は資産運用立国を掲げており、運用をグループの中核に位置づける。
同社を銀行・信託・証券に次ぐ第4の柱に育てる」と強調。
資産運用と資産管理をあわせた両分野で7%だった営業純益に占める割合を倍増する構想。
30年3月末は次々期の中期経営計画の最終年度にあたる。
・第一生命HD <8750> ［終値2941.5円］12/21、
福利厚生代行のベネフィット・ワン <2412> ［終値2000.0円］に対する
TOB（株式公開買い付け）価格を2123円にすると発表。
TOBはベネワンと親会社のパソナグループ <2168> ［終値2550円］の
同意が得られれば、2024年1月中旬から始める。
医療情報サイト運営のエムスリー <2413> ［終値2255.0円］が実施中のTOBは1600円で、
500円以上上回るかたちとなる。
エムスリーはTOB価格を引き上げるなど、第一生命HDに対抗するかを判断することになる。
ベネワン株を最大55%取得するのに必要な約1400億円について、
手元資金と900億円を上限とする借り入れで賄う方針だった。
第一生命HDに対抗してベネワンを完全子会社化するとなると、さらに資金も必要となる。
ベネワンの株価は11月上旬まで1100円台で推移していたが、
争奪戦に発展したことで12/21終値は2000円となっている。
・クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えている。
首都圏では東急電鉄 <9005> ［終値1696.5円］が実験的に導入し、
大阪・関西万博に合わせ阪急電鉄 <9042> ［終値4463円］なども対応を予定する。
鉄道事業者がSuicaなど交通系ICカードで長年築いてきたキャッシュレスの牙城を崩す可能性が出てきた。
旗振り役の三井住友カード <8316> ［終値6655円］は米ビザやJCBなどと組み、
2023年度末までに120の事業者でタッチ決済の導入をめざす。
東急電鉄は8月に実証実験を始め、東京地下鉄（東京メトロ）は24年度に実験を予定する。
裏側を支えるのは三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera transit（ステラ トランジット）」だ。
クレカを改札にかざすだけで入場できる。
交通事業者はカード利用の手数料を負担してでも、訪日客の混雑緩和や人件費削減に効果があるとみている。
交通系ICは発行すればするほどコストが発生するからだ。
・トルコ中央銀行は12/21、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き上げ、年42.5%とした。
利上げは7会合連続。声明で近く利上げを終了する考えを示し、今後は打ち止めの時期が焦点となる。
・中国政府は12/21、レアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止すると発表。
精錬技術などの輸出も制限する。
米国や日本が進める中国のレアアースに依存しないハイテク製品の
サプライチェーン（供給網）の構築に対抗するのが狙いとみられる。
米中対立が先鋭化するハイテク分野などについては技術要件を詳細にすることなどで規制を強化した。
ハイテク分野では半導体材料等に使うガリウムや
電気自動車（EV）に搭載する電池材料であるグラファイト（黒鉛）の輸出を許可制にした。
・韓国サムスン電子は12/21、半導体技術の研究開発拠点を横浜市に開設すると正式発表。
先端半導体の製造技術を日本の企業や大学、研究機関と共同開発する。
サムスンは先端品競争での出遅れに危機感を募らせており、研究開発のテコ入れを急ぐ。
横浜市のみなとみらい地区に研究拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を2024年に開設する。
今後5年間で400億円超を投じる計画で、経済産業省が最大200億円まで補助する。
100人以上の開発担当者を雇用するという。
新拠点は半導体チップを成形・封止して電子部品とする「後工程」と呼ぶ製造技術の開発を担う。
サムスンは取引関係のあるイビデン <4062> ［終値7760円］や
アドバンテスト <6857> ［終値4670円］といった後工程に強みを持つ日系企業のほか、
素材技術に強みを持つ日本の新興企業や研究機関などとの連携も模索する。
日韓関係の改善の追い風も受けて、素材大手との共同研究プロジェクトも立ち上げようとしている。
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・政府、12/21、国内投資拡大を図る政策パッケージとりまとめ。
脱炭素技術や半導体などの戦略分野向けの支援を加速。
岸田文雄首相同日、官民連携会合で「政府として長期にわたって国内投資を促進していく」と宣言。
2027年度の国内設備投資額115兆円目標に、政府としても責任を持つ考え表明。
・リニア中央新幹線静岡工区問題巡り、JR東海 <9022> ［終値3557.0円］12/21、
静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、詰めの協議進めていたダムの取水抑制案について、
実施に向けてダムの水利権持つ東京電力 <9501> ［終値725.5円］側と基本合意。
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2024年セミナー
1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
スバル興業 <9632> ［終値13140円］2024年1/31 1株→5株
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィット・ワン <2412> ［終値2000.0円］買い手第一生命HD 買い付け価格 2123円 期間 未定
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/22 ヒューマンＴ (5621/東G) 1224円 A みずほ他
勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発および提供
12/22 早稲田学習研 (5869/東S) 970円 C 野村
小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、終盤に急反発。
前日の下落分の大半を取り戻して取引を終えた。
経済指標を受けてＦＲＢの金融緩和を巡る楽観的な見方が高まり、リスク地合いが改善した。
四半期業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸し、
半導体株が買われ、ナスダック総合が指数の上げを主導。
第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。
新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件と、小幅に増加した。
市場は２２日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は２．８％上昇した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は翌12/22にインフレ指標の発表を控えて
様子見ムードが広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はアンゴラによる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退表明を受け、反落。
アップル（-0.08%）グーグル（+1.53%）メタ（旧フェイスブック）（+1.38%）アリババ（+3.97%）エヌビディア（+1.83%）
ネットフリックス（+0.48%）アマゾン・ドット・コム（+1.13%）バイオジェン（+2.30%）バークシャー（+0.22%）
マイクロソフト （+0.79%）テスラ（+2.98%）MRM（+9.49%）ADBE(+0.68%) ARM(+4.09%) SMR（-0.30%）
ラッセル2000（+1.73%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.45%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.93%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.8億株、過去20日間平均約122.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行の利下げ期待を背景とした最近の世界的な株価上昇が一服し、
米国株が前日の取引で大幅下落したことが投資家心理を冷やした。
21日の東京株式市場で日経平均（ -1.59％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.00％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.17％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.54％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.12％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は13億7002万株、売買代金は3兆4482億円。
東証プライム騰落数は値上がり293(17％)、値下がり1,316(79％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6434万株、売買代金は1421億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり444(27％)、値下がり991(62％)、変わらず143(8％)に。
東証グロース出来高は1億0598万株、売買代金は968億円。
東証グロース騰落数は値上がり145(25％)、値下がり392(70％)、変わらず21(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、陸運業。
値下がり上位は、輸送用機器、精密機器、その他金融業、証券商品先物、石油石炭製品、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、アカツキ <3932> ［現在2596円 +500円］
ギフト <9279> ［現在2422円 +133円］
東邦ガス <9533> ［現在2811.5円 +112円］タムロン <7740> ［現在5320円 +200円］
値下がり上位は、東洋建設 <1890> ［現在1100円 -107円］アクシージア <4726> ［現在904円 -55円］
SBテクノロジー <4726> ［現在2327円 -138円］セルソース <4880> ［現在1388円 -82円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1181.5円 -6.0円］
みずほ <8411> ［現在2323.5円 -26.5円］三井住友 <8316> ［現在6655円 -48円］
野村 <8604> ［現在635.0円 -10.4円］大和 <8601> ［現在946.9円 -19.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6019円 -54円］トヨタ <7203> ［現在2537円 -106.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落。
昨日の大幅高を打ち消す下落に・・・
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は後場、3万3097円（前日比578円安）まで下げ幅を拡大。
安値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、反落。
ただ一部銘柄には、反発している銘柄も散見された。
東京市場全般が反落商状となる中で、グロース市場にも売りが先行。
日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2280円となってきました。
政府は現行の健康保険証を2024年12/2に原則廃止する方針を固めた。
保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に移行する。
近く廃止日を盛り込んだ政令を閣議決定する。
遅れていた医療のデジタル化に向けた試金石となる。
ITbookHD <1447> ［終値272円］アイネス <9742> ［終値1594円］
リニア中央新幹線静岡工区問題巡り、JR東海 <9022> ［終値3557.0円］12/21、
静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、詰めの協議進めていたダムの取水抑制案について、
実施に向けてダムの水利権持つ東京電力 <9501> ［終値725.5円］側と基本合意。
リニア中央新幹線工事が一歩前進とも・・・
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3824円（12/21）八専（12/20～12/31）も始まりました。
金（ゴールド）の国際価格が上昇している。
2024年は「金は嵐の晩に輝く」といわれる相場格言どおりの波乱の年になるのか。
市場は固唾をのんで見守っている。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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