エスカレートする応酬に出口はあるのか

2025年3月3日（火）ひな祭り　雨 満月（ワームムーン）皆既月食　水星逆行（2/26～3/20）

・2/28に米国・イスラエルがイランを攻撃したことを受け、
　週明け3/2の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落して始まった。
　前週末比の下げ幅は一時500ドルを超えた。
　衝突の長期化も想定し、リスク回避の動きが鮮明だ。
　ニューヨーク原油先物も急伸している。

・米株市場は売り一巡後は下げ渋った。
　米東部時間3/2正午ごろにプラスに転じる場面もあった。
　短期的な地政学リスクの高まりか、
　中長期にわたる中東全域の緊張継続かで市場の見方は定まっていない。
　米金融市場の警戒感を映す、米国株の変動性指数（VIX）は急伸し、
　前週末より27%高い25台をつける場面があった。
　約3カ月半ぶりの高水準だ。

・エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことから
　供給制約リスクが意識され、原油先物を買う動きが優勢だ。
　ニューヨーク商品取引所（コメックス）の
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の
　期近4月物は3/2正午時点で前週末より6%程度高い1バレル70ドル後半で取引された。
　前日の3/1夜には一時12%高の75ドル台前半を付けていた。

・原油先物の急伸を受けて米国のインフラ再燃観測も浮上する。
　米債券市場では米長期金利の指標である10年物国債利回りが
　一時前週末比0.11%程度高い4.05%近辺まで上昇（債券価格は下落）。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げペース鈍化が意識された。

・エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、
　高騰した原油・ガス価格が世界経済の下押しリスクとなっている。
　米国・イスラエルとイランの衝突と混乱が長引けば、
　高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」が現実味を帯びる。
　トランプ米政権の関税政策に揺れる世界経済は新たな試練を迎える。

・ホルムズ海峡は世界で消費される石油の2割が通過する要衝だ。
　イラン革命防衛隊は船舶各社にホルムズ海峡の航行禁止を伝えた。
　米国やイスラエルの攻撃に対する報復とみられる。
　安全が確保されないため、多くの船舶が航行を控える状態となっている。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3/2、
　一時1バレル75ドル台と攻撃前の2/27終値（67ドル）に比べておよそ1割上昇した。

・英バークレイズのエコノミストは、
　攻撃前に1バレル70ドル台前半だった北海ブレント原油先物が近く100ドルに達すると予測。
　石油輸出国機構（OPEC）などの有志国は3/1、4月からの増産で合意したが
　「リスクのほうが大きく直ちに効果は出ない」と読む。
　海峡の混乱が続けば液化天然ガス（LNG）の高騰も懸念される。

・海峡封鎖に加え、エネルギー施設でも混乱が相次ぐ。
　カタールでは3/2、工業都市ラスラファンの国営エネルギー会社
　カタール・エナジー施設が損傷し、LNGと随伴製品の生産を停止した。
　カタールによるとイランの無人機攻撃を受けた。
　ラスラファンは生産能力が年7700万トンと世界最大級のLNG拠点。
　報道を受け、欧州の天然ガス価格指標のオランダTTFは一時、
　1メガワット時あたり47.85ユーロと、前週末終値比47%上昇した。

・需給逼迫の状況が続けば、在庫量が数週間程度と余裕の乏しい日本で
　電気代の上昇につながる可能性がある。
　米ゴールドマン・サックスは2カ月間の海峡封鎖なら欧州やアジアの指標価格が
　100万BTU（英国熱量単位）あたり米ドル換算で35ドルと
　攻撃前の3倍以上に上昇する可能性が高いと予測した。

・ケプラーのミシェル・ブルハード政策・地政学リスク部門責任者が警戒するのは、
　イランが近隣国への攻撃能力を保持したまま地域紛争へと発展する長期化シナリオだ。
　「イランは指導者1人を排除すれば終わる体制ではない。
　1週間かそれ以上戦闘が続く可能性がある」と指摘する。
　ヘグセス米国防長官は2日、イランへの地上部隊派遣は否定しつつ、
　中東地域に追加の部隊を派遣すると明らかにした。
　日本郵船　<9101> ［終値5599円］商船三井　<9104> ［終値6049円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2660.0円］の海運3社は引き続き同海峡の航行を見合わせている。

・一般的に世界経済が減速して需要が弱くなれば、
　原油を含めたモノの価格には下落圧力がかかる。
　ただ地政学的な要因による原油高はインフレ率を押し上げる一方で、
　消費や投資を弱めて景気後退の可能性を高める。

・米国がイランの核施設を攻撃した2025年6月に
　英オックスフォード・エコノミクスが出した試算によると、
　原油価格が115ドルに跳ね上がると米国のインフレ率は5.5%、ユーロ圏では3.5%に高まる。
　26年の世界の成長率は2.0%と0.4ポイント押し下げられる。
　米欧日など西側諸国だけでなく、原油の輸入国である中国経済にも打撃となる。

・金利先物市場は3/1時点でも、FRBが4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで
　追加利下げを見送る確率を8割程度とみている。
　パウエル議長が議長ポストを退任する5月までは動けないとの見立てだ。
　米国民の生活コストに直結するガソリン価格の値上げにつながれば、
　トランプ政権にとっては11月の中間選挙で逆風になる可能性も強まる。

・米国とイスラエルによるイラン攻撃が金融市場を揺さぶった。
　3/2の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前週末比の下げ幅が一時1500円を超えた。
　要衝のホルムズ海峡が事実上の封鎖となり、原油価格は急騰。
　その後は原油に関する過度な不安が後退し、やや値を戻した。
　当面は海峡封鎖の影響を巡り神経質な展開となりそうだ。

・日本株の急落を招いたのは、朝方に伝わった米原油先物価格の急騰だ。
　業績の逆風となる空運や化学といった業種のほか、
　半導体や電機など輸出関連株にも売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。
　もっとも荒い値動きは次第におさまり、
　日経平均終値は793円（1%）安の5万8057円まで下げ幅を縮小した。
　原油価格への過度な警戒感が和らいだためだ。
　投資家は様子見姿勢に転じているものの、なお火種はくすぶる。

・ホルムズ海峡の封鎖が長期化し輸送が滞れば
　「OPECプラス追加生産してもそもそも輸送できなくなり、
　需給緩和への効果は限られる」（欧州調査会社ライスタッド・エナジー）。
　原油やガスなどの争奪戦が激化する恐れもある。
　英業界団体エナジー・インスティチュートの24年の分析によると、
　世界の原油供給の4割は中東産だ。
　日本は9割超、欧州も約2割を中東からの供給に頼る。
　日本を含む各国は当面石油備蓄に余力はあるとみられるが、
　イラン緊迫が続けば原油の取り合いが起こる可能性は低くない。
　イランでは多くの指導者層がすでにが死亡したとみられ、
　統治体制の行方や米政権の出方など不透明要素は多い。
　目先は刻々と変化する情勢をにらみながら不安定な値動きになりそうだ。

・米クレジットカード大手ビザや政府系ファンドのカタール投資庁が
　スマートフォン決済のPayPayに出資することが3/2、わかった。
　同社の米市場への上場時に長期保有の投資家として参画する。
　ビザは技術や人材面で協業する考えだ。
　PayPay側も広く投資マネーを呼び込みやすくなる。

・PayPayは2/12、米証券取引委員会（SEC）に株式公開計画に関する書類を提出。
　近く上場の仮条件を公表し、出資する意向を持つ投資家が判明する見通し。
　ビザとカタール投資庁のほか、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンド、
　アブダビ投資庁がPayPay株を取得する手続きに入る。

・PayPayが米ナスダック市場に上場する際の想定時価総額は2兆円前後になる見通し。
　上場時にソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4046円］傘下の
　ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10%程度の保有株を売り出す。
　そのうち、1～2割程度をビザなど3者が引き受ける。
　出資額は計数百億円程度とみられる。

・豊田自動織機　<6201> ［終値20535円］の株式非公開化をめざすトヨタ不動産や
　トヨタ　<7203> ［終値3944円］などの陣営は3/2、TOB（株式公開買い付け）価格を
　1株2万600円に引き上げると発表。
　従来の1万8800円から1割積み増す。買収総額は約5兆4000億円から6兆円弱に膨らむ。
　豊田織機の株価は2/27時点で2万230円と、現在のTOB価格を上回って推移。
　新たなTOB価格は、同日時点の株価を2%上回る。

・米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、
　日本政府は中東にいる邦人の安全確保に取り組む。
　米国がイランの核施設を攻めるなど地域で
　軍事衝突が激しくなった2025年夏から退避の呼びかけを強めた。
　イランの在留者は4割ほど減った。
　高市早苗首相は3/2の衆院予算委員会で
　「あらゆるリスクを最小化するための取り組みの先頭になる」と強調した。

・イランは日本にとってエネルギー輸入の要衝であるホルムズ海峡を事実上、封鎖した。
　政府は過去に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の想定例として、
　機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める。
　木原稔官房長官は3/2「現時点で安全保障関連法に基づく
　重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していない」と説明した。

・米軍とイスラエル軍が2月28日に共同で開始した大規模なイラン攻撃は3日目に入った。
　トランプ米大統領はイランの暫定指導部が対話に同意したと語ったが、
　イラン政権幹部は強硬な姿勢を見せており、軍事衝突は長期化する恐れがある。

・米中央軍によると、2/28～3/1の2日間だけでイラン海軍の艦艇や潜水艦、
　ミサイル基地、革命防衛隊の司令部など1000カ所以上を標的に攻撃した。
　米軍は中東地域に2003年のイラク戦争以来、最大規模の戦力を集結させている。

・イランでは3/1、最高指導者ハメネイ師の死亡を受け、
　暫定的な指導体制として「臨時評議会」が発足した。
　憲法の規定に基づき、ペゼシュキアン大統領ら3人で構成する。
　アラグチ外相は最高指導者が1～2日以内に選出される可能性があると表明した。

・トランプ米大統領は3/1、英紙デーリー・メールに対し、
　軍事作戦は「4週間ほど見積もっている」と語った。
　米誌アトランティックでは、イラン側が「話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
　ただ、イラン側は報復を宣言し、3/2もイスラエルのほかカタール、
　アラブ首長国連邦（UAE）などの米軍拠点を標的に断続的にミサイルを撃ち込んでいる。
　最高指導者候補の一人としても名前が挙がる最高安全保障委員会（SNSC）の
　ラリジャニ事務局長は3/2、X（旧ツイッター）に「米国とは交渉しない」と投稿した。

・エスカレートする応酬に出口はあるのか。
　3つのシナリオが浮かぶ。
　一つはイランの全面降伏だ。
　米国とイスラエルが目標とする
　(1)核兵器開発の完全放棄
　(2)弾道ミサイルなど防衛産業基盤の壊滅
　(3)レバノンやヒズボラといった親イラン組織への支援停止――が柱になる。
　トランプ米大統領は3/1、イラン海軍の艦艇9隻を破壊し
　「イラン海軍司令部をほぼ壊滅させた」と投稿した。
　マドゥロ大統領を拘束した1月のベネズエラ作戦で見せた圧倒的な軍事力を改めて誇示し、
　イランの抵抗する気勢をそぐねらいがある。
　ふたつ目は米国とイランの交渉再開だ。トランプ氏は体制転換をもくろむが、
　イスラム教シーア派の聖職者が統治するイランの体制を解体して
　民主主義体制に移行させることにこだわっているとの見方は多くない。
　第三に、交渉決裂で軍事衝突が続く展開も考えられる。
　トランプ氏は長期戦も視野に、目的達成まで
　「激しい精密爆撃は途切れることなく続く」と言い切った。

・米シンクタンク・外交問題評議会（CFR）のリンダ・ロビンソン上級研究員は
　「ハメネイ師の排除が体制転換と同義でなく、革命防衛隊こそが体制だ」と語る。
　空爆だけで体制転換できる可能性は「極めて低い」と分析する
　革命防衛隊の打倒に欠かせない地上部隊を投入すれば
　「（米軍に）多大の犠牲者が出るリスクが飛躍的に高まる」と分析。
　「そうなればトランプ氏は目標を撤回するか、
　長期化して苛烈を極める可能性のある作戦のリスクを負うかの選択を迫られる」とみる。

・対話の行方は、ハメネイ師の後継者が強硬派になるか穏健派になるかにも左右される。
　「願わくば、革命防衛隊と警察がイランの愛国者たちと平和裏に合流し、
　協力することを期待する」。
　トランプ米大統領は2/28、SNSにこう記した。
　自身にとって未踏の戦争に踏み込んだ成否はまだみえない。

・米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、
　エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された。
　日本は原油輸入の9割を中東に依存している。
　輸送の停滞が長引けば、国内の安定供給に向けて、
　254日分ある石油備蓄が放出される可能性がある。

・石油価格には影響が出ている。
　原油供給が滞るとの警戒感が強まり、
　日本時間3/2朝の取引ではニューヨーク原油先物相場が急騰した。
　一方で液化天然ガス（LNG）は中東の依存度が低い。
　エネルギー白書によると24年度で中東からの輸入は10.6%だった。
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の芝正啓課長代理は
　「カタールなどから購入していたアジアの国々が市場で
　代替調達を急げば価格上昇の影響を受ける」とみる。

・米国やイスラエルから攻撃を受けたイランが湾岸諸国を標的に報復攻撃を続け、
　近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。
　サウジアラビアなどはイランへの批判を強めており、
　報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。
　2/28に米国とイスラエルがイランを先制攻撃したあと、
　イランはアラブ首長国連邦（UAE）やサウジ、カタール、バーレーンなどの
　湾岸アラブ諸国の米軍施設を標的にミサイルなどでの報復攻撃を続けている。

・イランがこのまま湾岸アラブ諸国への攻撃を続ければ、
　サウジやUAEが不満を強めるのは確実だ。
　アラブ諸国のなかでもイランに対して友好的で
　米国などとの仲介役を務めたカタールもイラン批判に傾いている。

・米国とイスラエルによるイラン攻撃は日本経済に悪影響を与える可能性がある。
　特に懸念されるのが物価の上昇だ。
　原油などの資源価格が急騰すれば日銀が掲げる2%の物価安定目標を
　大きく超えるインフレが起きかねない。
　政府が目指す実質賃金の継続的な上昇にも試練となる。

・2026年の日本経済は物価上昇が落ち着き米関税政策の悪影響が一巡することで、
　回復が継続するとの見方が多かった。
　地政学リスクの高まりで、安定成長が見込まれていた
　日本経済の今後のシナリオに不確かさが出てきた。

・財務省は3/2、1月の国の一般会計税収が前年同月比4.6%増の8兆2681億円だったと発表。
　このうち所得税は4兆8279億円と5.7%増えた。
　賃上げや株高の効果で所得が上向いた。
　所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げによる減収効果を補った。
　25年4月～26年1月の税収の累計は50兆5177億円となり、前年同期に比べて13.4%増えた。
　25年度の税収見積もりの80兆6980億円に対する進捗率は62.6%となった。

・経済産業省は人工知能（AI）を使って工場などの省エネルギーを実現する手引を初めて策定する。
　効率の高い設備に更新する形での省エネが限界をむかえつつあり、
　AIやソフトウエアを活用した効率改善などを促す。
　システム導入の費用を最大で半額補助する。
　AIやデジタルを使った省エネ計画の策定や先行事例の手引を近く公表する。
　製造業が主な読者とみる。生産性の向上も同時に狙う。

・経済産業省は人工知能（AI）を使って工場などの省エネルギーを実現する手引を初めて策定する。
　具体的には
　(1)機器ごとのエネルギー消費の「見える化」
　(2)稼働時間と生産実績などから省エネすべき設備や工程の「データ分析」
　(3)最適な温度や圧力を自動で調整して過剰なエネルギーの利用を防ぐといった
　「自動制御」へのAIやデジタル技術の導入――といった取り組みで、
　省エネを深掘りしてもらう。

・金融機関のデジタル投資が勢いを増している。
　2026年3月期は前年度比3割増の約3兆円となり、新型コロナウイルス禍以降で最も伸びる。
　人工知能（AI）向けに加え、インフレ下で柔軟に
　保険料を変えられるよう損害保険会社が基幹システムを相次ぎ刷新している。
　業務の効率化への投資が中心だったデジタル技術が本業の稼ぐ力も左右してきた。

・国内金融機関の26年3月期のデジタル投資は2兆8974億円となる見込みだ。
　増加率が2桁以上となるのは3年ぶり。
　直近の5年間で8割増え、その前の5年間に比べて2倍のペースで伸びている。
　27年3月期以降もAI向けなどで増加基調が続く見通し。
　ソフトウエア関連への投資を日銀　<8301> ［終値25500円］が集計。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2820.0円］27年3月期までの3年間でシステム投資に9000億円を、
　三井住友FG　<8316> ［終値5727円］29年3月期までの3年間にデジタル分野に約1兆円を投じる。
　みずほFG　<8411> ［終値6810円］29年3月期までの3年間でAIに500億～1000億円を振り向ける。
　効率化で今後10年間で業務量を最大5000人分減らす。
　金融機関のこれまでのデジタル投資は人件費などコスト削減につながる投資が中心だった。
　保険料の柔軟な変更や預金獲得などテクノロジーをてこに
　本業の収益を伸ばす武器にもなりつつある。

・海外の金融機関はデジタル化で国内企業の先を行く。
　米JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。
　調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に
　米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。
　日本勢は貸出金利の上昇や株高で稼ぐ力が高まり、投資の余力が増している。
　次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。

・ユーロ圏の国債発行額が2026年に過去最高になる見込みとなった。
　各国の拡張的な財政が供給を後押しする。
　一方で米国債から引き揚げられたマネーが行き場を求めて欧州債券市場に流れ込んでいる。
　発行する政府と、買いたい投資家。
　双方の事情を巻き込みながら需給関係は足元ではバランスを保っている。
　売りたい欧州と買いたい投資家で均衡が保たれている欧州国債。
　だが政治情勢は懸念材料だ。
　欧州市場への資金流入が、米市場への偏重の解消という
　外部要因で成り立っているのも心もとない。
　ひとたび米市場への資金回帰が進めば、逆回転は速まる可能性もある。

・3/2のアジア株式市場で、各国・地域の主要株価指数が軒並み下落。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、
　投資家のリスク回避姿勢が広がったためだ。
　アジア市場は分散投資などの恩恵もあり高値基調で推移していた。
　原油の輸入依存度が相対的に高いと市場で見られており、
　原油高による株式への売り圧力も意識されている。

・アジア株はドル安基調やハードウエアを中心とした
　人工知能（AI）関連株への成長期待を背景にこれまで大きく買われてきた。
　高値圏で利益確定の売りも出やすいこともあって、
　地政学リスクの高まりをきっかけに株価が調整する懸念がある。

・金（ゴールド）価格が急騰している。
　国際指標の一つであるニューヨーク先物（中心限月）は2日アジア時間の取引で、
　一時前週末比4%高の1トロイオンス5400ドル台をつけた。
　1月末以来、1カ月ぶりの高値となった。
　2/28に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始。
　イラン最高指導者のハメネイ師が死亡した後も攻撃は続いている。
　イランによる報復攻撃の拡大などの懸念もあり「安全資産」とされる金に買いが集まった。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は、
　2月の新車販売台数が前年同月比41%減の19万190台だったと発表。
　前年同月実績を下回るのは6カ月連続。電気自動車（EV）などへの補助金の減額が響いた。
　ピックアップトラックを含む海外乗用車販売台数は41%増の10万151台。
　2月上旬にはエジプトの乗用車市場にも進出した。
　全体から海外販売を引いた国内販売は昨年から減少が続いている。

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・米ホワイトハウス関係者は3/1、トランプ政権が3/3に対イラン軍事作戦を
　上下両院の議員に説明すると明らかにした。
　トランプ大統領はイスラエルとの共同作戦について公式に議会に報告しておらず、
　一部の議員からは説明責任が不十分だとして批判の声が出ている。

・トランプ米政権によるイランへの大規模攻撃に対し、議会では賛否が割れている。
　与党・共和党が称賛する一方、大統領の〝独断専行〟を批判する野党・民主党は、
　戦闘継続を制限する法案を近く提出する方針だ。
　外国への軍事介入を嫌うトランプ大統領の支持基盤
　「MAGA（米国を再び偉大に）」派からも「邪悪だ」と異論が出た。

・地金大手の田中貴金属工業は3/2午後、
　金の店頭販売価格を1グラム当たり3万305円に設定。
　前週末の午前9時半時点と比較して1571円上昇し、最高値を約1カ月ぶりに更新。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃で地政学リスクが高まり、
　安全資産としての金の需要が強まった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

セグエグループ　<3988> ［終値550円］78万3700株予定　全株失権
　

立会外分売

大英産業 　<2974> ［終値948円］3/10-12　6万8300株

EduLab <4427> ［終値206円］3/3　199円　34万9400株

公募・売り出し価格

サーラコーポ　<2734> ［終値1222円］売り出し515万7100株

NTTデータ・イントラマート　<3850> ［終値円］売り出し万株 3092円　申込み3/3-4　受渡日3/9

明和産業　<8103> ［終値876円］売り出し849円　申込み3/3-4　受渡日3/9

TOB（公開市場買い付け）

フォーラムエンジニアリング　<7088> ［終値1697円］買い手自社　買い付け価格1530円　期間　3/3～31

豊田自動織機　<6201> ［終値20535円］買い手トヨタアセット準備　買い付け期間　3/2～16

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円・ユーロ下落、利回り急上昇　株横ばい

株式市場はほぼ横ばい、対イラン攻撃受け荒い値動き

米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受けて朝方は売りが広がり、
荒い値動きとなったが、その後は安値拾いの買いが入った。

先週末に始まったイランへの攻撃を受けて原油価格が急騰、
海外の主要株価指数の大半が下落した。

一方、米国市場では序盤の下落後、
紛争による混乱が限定的にとどまるとの見方から買いが入った。

原油高を受けてエネルギー株がアウトパフォームした⁠一方、
航空便のキャンセルやジェット燃料価格上昇、
中東の広範囲にわたる空域閉鎖により旅行・航空株は下落した。

防衛株も上昇。
トランプ米大統領はCNNのインタビューで、
イランとの戦争で「大きな波」はまだ来ていないと語った。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、
安全資産としての金の買いが優勢となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢悪化への警戒感を背景に
供給混乱懸念が高まる中、大幅続伸。

アップル（+0.20%）グーグル（-1.63%）メタ（旧フェイスブック）（+0.83%）アリババ（-1.08%）
エヌビディア（+2.99%）ネットフリックス（+0.88%）アマゾン・ドット・コム（-0.77%）
バイオジェン（-1.97%）バークシャー（-4.91%）マイクロソフト （+1.48%）ALAB（+1.45%）
テスラ（+0.20%）QCOM (-0.93%)　ARM (-2.42%) SMR（+1.56%）LLY（-3.23%）PLTR（+5.81%）
ゴールドマン・サックス（+0.78%）ブラックストーン（+0.31%）ブラックロック（+0.48%）
ラッセル2000（+0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
中東情勢悪化への懸念から、リスク回避の姿勢が強まり、売り注文が広がった。

米国とイスラエルによる攻撃に対し、イランが報復。
石油輸送の要衝​ホルムズ海峡の航行に混乱が生じ、原油価格が急騰した。

の東京株式市場で日経平均（-1.35％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.02％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.16％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.56％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.19％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は26億9415万株、売買代金は8兆6305億円。
東証プライム騰落数は値上がり340(21％)、値下がり1,223(76％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億1097万株、売買代金は25444億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり384(24％)、値下がり1,081(68％)、変わらず99(6％)に。

東証グロース出来高は2億9963万株、売買代金は1704億円。
東証グロース騰落数は値上がり130(21％)、値下がり444(73％)、変わらず28(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、海運、石油石炭、輸送用機器、機械、・・・
値下がり上位は、空運、証券商品、銀行、ゴム、医薬品、保険、電気・ガス、・・・

東証プライム値上がり上位は、
旭有機材　<4216> ［現在6080円　+1000円］メイコー　<6787> ［現在25510円　+3550円］
ヨドコウ　<5451> ［現在1651円　+208円］ＳＷＣＣ　<5805> ［現在17400円　+1950円］

値下がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在126円　-11円］明和産業　<8103> ［現在876円　-75円］
住友ゴム工業　<5110> ［現在2574円　-207.5円］パーク２４　<4666> ［現在2085円　-165円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2820.0円　-148.5円］みずほ　<8411> ［現在6810円　-341円］
三井住友　<8316>［現在5727円　-270円］SBI新生銀行 <8303>［現在17878.0円　-90.0円］

野村　<8604> ［現在1354.5円　-98.0円］大和　<8601>［現在1588円　-58.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4046円　-43円］トヨタ <7203>［現在3944円　+119円］

米国とイスラエルは2/28、イランへの攻撃を実施。

イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことや、
その後のホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあることなども報じられ、
中東情勢の先行き不透明感が強まり幅広い銘柄に対してリスク回避の売りが先行。

日経平均株価は一時5万7285円（前日比1564円安）迄下落。
金融株は、英住宅ローン会社の破綻も重しになった。

その後、目先的な売られすぎ感から下げ渋る動きをみせたものの、
時間外取引で米株価指数先物が下落するなか、
3/2の米国株式市場の反応をみたいとして、様眺めムードが広がった。

短期的には中東情報に関する報道に一喜一憂する展開も・・・。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
スタートライン　<477A> ［終値733円］が載っておりました。

社会課題解決を成長エンジンに変える“次世代人材支援銘柄”
スタートラインは、個人投資家にとって中・長期で応援したい“福祉ビジネスの星”。
今後の株価上昇ストーリーに、要注目です。　

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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現時点ではアメリカ市場も落ち着き、1日で終わりの様相も出ています。

本日は午後から外出となります。
「床屋さん」へは明日行く予定です。

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