アクティブETFに資金が流入
- 2023年12月28日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月28日（木） 晴れ 権利・配当落ち
水星の逆行（12/13～2024年1/2） 八専（はっせん 12/20～12/31）
・持続的な賃上げが定着してきた。
「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ
「5%台」との回答が最多だった。
中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。
中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。
賃上げが個人消費を刺激する好循環に入るかが今後の焦点となる。
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。
今回は12月7～21日に行い、143社から回答を得た。
・韓国サムスン電子が通話音声を自動で翻訳するスマートフォンを発売する。
スマホ内の人工知能（AI）半導体が同時翻訳して通話相手に他言語で届ける。
スマホの技術革新が一巡し市場が伸び悩むなか、
最大手サムスンは新機能を打ち出して買い替えを促す。
これまでスマホの翻訳機能はアプリ中心に発展してきた。
アプリではデータセンター内のサーバーで音声を翻訳処理するため、
遅延が生じて同時翻訳は難しかった。
半導体性能の向上によって端末内で処理ができ、
スマホ翻訳の普及が進む可能性がある。
サムスンは新機能を武器に買い替え需要を狙う。
・〈展望2024〉テック社会 AIルール、乱立1000件超 利害超え、人知生かせ
超速で進化する先端テクノロジーを人類は制御できるのか。
人工知能（AI）などを使って拡散する偽情報は現実の危機となって迫る。
国際社会の知恵を結集した対応力が試されている。
2023年はChat（チャット）GPTなど生成AIが普及し、人知を超える可能性を実感させた。
米調査会社は生成AIの世界市場が年平均で35%成長し
30年までに約1090億ドル（約15兆円）に届くと予測する。
だが人類はまだ使いこなせていない。
「急速に市民や軍にまで普及するとは開発者でも予想しなかった」（EUのフォンデアライエン欧州委員長）。
AIの制御はいまやパンデミックや核戦争に並ぶ課題との認識だ。
・〈展望2024〉テック社会 AIルール、乱立1000件超 利害超え、人知生かせ
英国で11月に初開催された「AI安全サミット」には中国が参加し、注目を集めた。
OECDのオードリー・プロンク・デジタル経済政策課長は
「（人権など対立軸を避け）論点をAIの乱用や制御不能リスクに絞った」と評価し、
24年の議論に期待を寄せる。
国連は23年10月に学者や企業人、市民団体の代表らでAIのリスクや
統治を議論する諮問機関を立ち上げた。24年9月の国連未来サミットに向けて報告をまとめる。
作業部会で共同議長を務めるソニーグループの北野宏明・CTO（最高技術責任者）は
「透明性を高め、多様な考えを反映できればリスクを抑え恩恵を最大限にできる」と話す。
そこでは日本が欧米中などの覇権争いから一歩引き、調整役を担える場面があるはずだ。
・ダイハツ工業が新たな不正を発表してから12/27で1週間がたった。
国内の全工場で生産が停止に追い込まれ、再開の見通しは立っていない。
損益が1000億円超悪化するとの試算もあり、
2024年3月期の連結営業損益や最終損益は約30年ぶりに赤字に転落する可能性も。
国土交通省は検査で不正の実態解明を徹底する方針で正常化には時間を要しそうだ。
・原子力規制委員会は12/27、
東京電力HD <9501> ［終値795.0円］の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の
事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除。
準備が順調に進めば2024年夏以降の再稼働が視野に入るが、そのメドが立ったとはいえない。
再稼働の最後の関門である「地元の同意」に向けては政府の関与も欠かせない。
・東京電力HD <9501> ［終値795.0円］
柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県）が再稼働すれば、年1200億円の収益を押し上げる。
資源高で2023年3月期は1236億円の最終赤字に陥っていた。
1基だけでは経営再建にはなお遠いが、業績低迷には歯止めがかかる。
東電への支援で国庫への負担が生じていることに、国民の反対は強い。
業績悪化が続けば、中核事業の分割・再編など抜本的な改革を迫られる可能性がある。
再稼働の道筋を描けるかが重要となる。
・日銀 <8301> ［終値26200円］が金融緩和からの出口を見極め切れないでいる。
12/18～19に開いた金融政策決定会合では、金融正常化の時期をめぐり
「来春の賃金交渉の動向を見てからでも遅くない」との慎重論が多かった一方、
「タイミングを逃すべきでない」といった意見も出た。
政策委員がせめぎ合う姿は、出口が現実味を帯びてきたことを示している。
ある委員は出口の時期や「その後の適切な利上げのペースなどについて議論を深めることが重要だ」と述べ、
マイナス金利解除後の姿についての議論を促した。
「拙速は良くないが『巧遅は拙速にしかず』という言葉もある」。
ある委員は兵法の格言を引用し、「タイミングを逃さず金融正常化をはかるべきだ」と主張。
12月会合での活発な議論そのものが出口にむけた地ならしといえる。
・東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場で、上場維持基準を引き上げる検討に入った。
上場から10年後に適用される時価総額が40億円以上の現行基準について、
時価総額を引き上げたり、10年よりも前の時点で新たな基準を設けたりする案が浮上。
企業に上場後も継続的に成長するよう求め、成長が滞った企業の新陳代謝を促す。
投資家向け広報（IR）の人材やノウハウが不足している企業が多いことから、
東証がIRイベントを開いたり、IR活動の好事例や
機関投資家が求める情報などをセミナーなどの形式で共有したりする案も提示。
一連の対応策により、グロース市場の活性化をめざす。
・「アクティブ」と呼ばれる銘柄選別型の上場投資信託（ETF）に資金が流入。
米国を中心とした世界の純資産残高は5年で約6倍に増え、足元で100兆円の大台に迫る。
売買のしやすさやコストの低さなどで人気を集め、運用会社も非上場投信からの転換を急ぐ。
金融派生商品（デリバティブ）を使った商品が拡大し、市場への影響力が増している。
・アクティブETFは国内でも9月に初上場した。
現在は8本が東京証券取引所に上場するが、純資産残高の伸びは一巡感も出ている。
商品性を高めるにはポートフォリオの開示など制度の柔軟化が必要との指摘がある。
東証は6月に上場規則を改正し指数に連動しないETFを解禁した。
9月に日本株で運用する6銘柄が上場。10月以降に米国債に投資するものなど2銘柄が上場した。
東証も「投資家と運用者の双方に有益な制度の研究を進めている」（担当者）としている。
・2023年は米中対立が世界のマーケットのデカップリング（分断）にも影響を与えた。
米国は先端半導体を巡って中国への貿易制限を導入し、
日本を含めた各国が生産のオンショアリング（国内回帰）と
フレンドショアリング（同盟・友好国への移転）を進めた。
中国からは株式を中心にマネーが流出し国際分散投資に影を落とした。
マネーの潮流は中国回避だった。
香港を経由する相互取引（ストックコネクト）の動向を見ると、
外国人による上海や深?株の売買は8月から5カ月連続で売り越しが続いた。
5カ月間の流出額は2053億元（4兆1000億円）だ。
米中対立は24年以降も継続するとの見方が多い。
米は12/21に汎用品の半導体についても中国依存の深刻度を精査すると発表。
大統領選を控える中、24年は対中強硬策にいっそう傾く可能性がある。
・2024年に注目するアジア企業を市場関係者に聞いたところ、
人工知能（AI）向けなどの高性能半導体関連企業があがった。
台湾積体電路製造（TSMC）や聯発科技（メディアテック）などだ。
東南アジアでは新型コロナウイルス後の景気てこ入れで個人消費が堅調に推移しており、
タイ・ビバレッジに期待する見方もあった。
一方、電気自動車（EV）が成長の踊り場にあるほか、中国の景気減速による影響に懸念も残る。
AI向けの高性能DRAMなどのメモリー需要が拡大し、
スマートフォン販売も上向く見通しであることから、
韓国のサムスン電子、SKハイニックスにとっても成長の年となりそうだ。
・インドでは太陽光や風力など再生可能エネルギー分野の動向への関心が高まっている。
民間大手アクシス銀行チーフエコノミストであるニールカント・ミシュラ氏は
「（再生可能エネルギーからつくる）グリーン水素の活用やエネルギー貯蔵が、
インド経済にとって重要な課題だ」と指摘する。
再エネ分野を巡っては、地場大手のリニュー・エナジー・グローバルが
12月に入ってアジア開発銀行と53億ドル（約7500億円）の融資で覚書を交わした。
インドは依然としてエネルギーの大半を石炭火力などに頼っている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所の大瀧拓馬氏は
「バランスをどう取っていくのかという点では、
インド国営火力発電公社（NTPC）や国営ガスのゲイルの動向に注目している」と話した。
・アジアの有力企業を組み入れた「Asia300」の構成銘柄を対象に
2023年の騰落率をまとめたところ、
人工知能（AI）ブームをけん引する米画像処理半導体（GPU）大手、
エヌビディアに関連する銘柄が上位に入った。
成長が続くインドの自動車やインフラ関連株も値上がりした一方、
景気の先行きが不透明な中国銘柄は株価下落が目立った。
上昇率トップはマレーシア企業でインフラ開発を手掛ける政府系のYTLコーポレーション。
株価は22年末比で3.2倍になった。
エヌビディアと協力してAI研究開発を進めると発表したことが買いを集めた。
2位の台湾の広達電脳（クアンタ）はAI向けサーバーを手掛け、業績拡大への期待感から買いが入った。
同じく東アジアの半導体や電子部品関連では、韓国のSKハイニックス、
台湾電子機器の光宝科技（ライトン）の株価がともに1.8倍だった。
インド勢の躍進も目を引く。
3位にインド政府系重電メーカーのバーラト重電が入った。
インドは23年に人口は中国を抜いて世界一になったとされ、成長性の高い内需銘柄に注目が集まった。
インフラや自動車需要の拡大期待から
インド国営火力発電公社（NTPC）とタタ自動車の株価は1.8倍になった。
一方中国景気の先行き懸念が根強く、多くの中国銘柄はふるわなかった。
・12/27の香港株式市場で中国ゲーム大手の株価が上昇。
騰訊控股（テンセント）の終値は前営業日の22日比4%高、
網易（ネットイース）も12%高となった。
12/22に中国政府がゲームの規制強化案を公表した後に株価が落ち込んでいたが、
12/25に両社の新作ゲームが当局の承認を受けたことなどが好感され反発した。
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・原子力規制委員会による東京電力 <9501> ［終値735.0円］
柏崎苅羽原子力発電所（新潟県）の事実上の運転禁止命令が12/27解除。
今後の焦点は、規制委の審査に合格済みの6，7号機が
地元の同意を得て、早期の再稼働にこぎ着けられるかになる。
・紅海につながるイエメン沖のバベルマンデブ海峡を通過する貨物船の数が
12/24時点の7日移動平均で前年比約25％減少。
イスラエルを敵視する親イラン民兵組織フーシ派による商船への攻撃が相次いだことが影響。
・米アップルの腕時計型端末「Apple Watch」の新型2機種の米国での販売が12/28禁止された。
血中酸素濃度を測定する機能が他社の特許を侵害していると。
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2024年セミナー
1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、米国株式市場は薄商いの中、小幅続伸。
材料難で方向感が出ず、主要３指数は終始、小幅なプラスとマイナス圏を行き来する展開。
３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見通し。
12/22発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想を下回ったことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも
最初の利下げに踏み切るとの見方が強まり、株価を支援している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安や米長期金利の低下を背景に買い進まれ、４日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
海運大手が治安悪化を背景に回避していた紅海航路を再開する中、反落。
アップル（+0.05%）グーグル（-0.97%）メタ（旧フェイスブック）（+0.85%）アリババ（+0.34%）エヌビディア（+0.28%）
ネットフリックス（+0.12%）アマゾン・ドット・コム（-0.05%）バイオジェン（+0.47%）バークシャー（+0.03%）
マイクロソフト （-0.16%）テスラ（+1.88%）MRM（+4.57%）ADBE(-0.36%) ARM(+1.14%) SMR（+0.89%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.41%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.6億株、過去20日間平均約126.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イングランド銀行（英中央銀行）を含む主要中央銀行が
２０２４年の早い時期に利下げを始めるとの楽観的な見方が広がる中、
自動車・部品株が買われたのが相場を押し上げた。
日の東京株式市場で日経平均（+1.13％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.13％）も4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.51％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.63％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.24％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億3435万株、売買代金は3兆5187億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,492(89％)、値下がり132(7％)、変わらず35(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億1049万株、売買代金は1508億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり955(59％)、値下がり509(31％)、変わらず131(8％)に。
東証グロース出来高は1億5964万株、売買代金は1434億円。
東証グロース騰落数は値上がり397(70％)、値下がり145(25％)、変わらず19(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、電気・ガス業、鉱業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、Vテク <7717> ［現在2943円 +345円］
イーレックス <9517> ［現在800円 +82円］
アトラエ <6194> ［現在720円 +73円］UMCエレク <6615> ［現在355円 +29円］
値下がり上位は、霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8720円 -280円］ヨータイ <5357> ［現在1496円 -42円］
Jフロント <3086> ［現在1278円 -31.5円］ジェイ・エス・ピー <3480> ［現在2460円 -57円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1209.5円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在2390.5 円+33.5円］三井住友 <8316> ［現在6847円 +73円］
日経平均株価は4日続伸
配当・権利付き最終売買日でした。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価の高値は、３万３７５５円（前日比４４９円高）までつける。
12/20の高値水準。
後場は、やや売りが優勢でスタート。
模様眺めムードが広がりながらも堅調。
グロース250指数は、2日続伸、こちらも２５日移動平均線を上回りました。
本日は権利・配当落ち、節税の売り物も昨日で終了。
2023年営業日もあと2日です。
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今日はあんまり目立つ記事がありませんでした。
年末ですね。
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2023年12月16日（土） 収録
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今年最後は、櫻井さんです！！
半導体のイロハから～
櫻井英明氏のWEB独演会（ビデオダウンロード）
2023年12月23日（土）（22日夕刻収録）
2023年締めくくり
終わりよければ全て良し
23年の振り返りと新年相場の意気込み
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2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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