扉を開いて（米国蘇る）

2013年5月18日（日）はれ

・そして米国が蘇った。リーマン・ショック5年　世界経済の新秩序。米国「世界の重心」に返り咲く。
　米国緩和縮小の号砲は早ければ9/18に鳴る。米連邦公開市場委員会（FOMC）で毎月の証券購入の減額が決まる可能性も。
　世界第2の経済大国、中国の事情は深刻。リーマン危機直後4兆元（約64兆円）の景気対策打つ。世界経済支えたものの国内は不動産バブル。
　景気減速とともにバブル支えてきた「影の銀行」も変調。「中国ショート、日本ロング」。
　一定の経済減速容認し、改革推進する李克強首相肝入りの「りコノミクス」と成長重視のアベノミクスを「真逆のベクトル」と捉える。

・「シェール革命」北西部ノースダコタ州バッケン・シェールガス油田。州の失業率3%と全米で最も低い。
　革命効果、安価な石油など製造業の追い風。
　マッキンゼー・グローバル・インスチュート2020年までに米成長率2〜4％かさ上げ、170万人の正規雇用生む力があると見る。

・米景気の復調ぶり一目瞭然。米雇用（非農業部門）危機直前のピークから873万人失ったが、8割近くの671万人取り戻す。
　家計の可処分所得に占める借金返済負担の割合10%台前半と過去最低水準に改善。借金が消費を抑える局面は過ぎ去った。

・企業サイドも復調鮮明。4-6月期決算では米主要500社の1株利益26.7ドルと同四半期としては過去最高更新。
　米サプライマネージメント協会（ISM）製造業・非製造業景況感指数公共示す50以上続く。ダウ工業株30種平均も最高値圏。

・スピード再生可能にしたのは
　「政府の財政出動に米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和の強化。この一連の措置が迅速、かつ適切にかみ合ったため」と。

・政府から中央銀行に引き継がれた米経済復活へのバトン。金融緩和の弊害が出てきた中、成長の担い手となるのは民の出番。
　3次元（3D）プリンター。「ビッグデータ」と呼ばれる大量の電子情報も米国の強み。世界中に散らばっている情報の3分の1うを米国握る。
　イノベーションにシェール革命、米経済のリード役を側面支援は金融の復活。銀行体力取り戻す。
　デトロイト市7月破産申請も、さほどショックにならないほど木間の米国はたくましく。
　量的緩和第三弾（QE3）縮小後の米国の行方が、民間部門の双肩にかかっている。

・米金融の再生には目を見張る。世界の金融界で6年ぶりトップ交代。
　株式時価総額で長らく首位だった中国工商銀行を米銀ウェルズ・ファーゴが7月追い抜く。
　住宅金融強みの動向による首位奪取は住宅の回復抜きに語れず。　

・ウォール街の象徴「アニマルスピリット」（企業家の投資行動の動機となる、将来に対する主観的な期待。「血気」「野心的意欲」など）
　新たな担い手はファンド勢。銀行から続々と機能や人材が移る。6月ヘッジファンド運用資産は2兆4100億ドル（233兆7700億円）。
　前年比2割増、過去最高更新。原動力は年金基金など機関投資家のマネー流入。

・米連邦準備理事会（FRB）次期議長。アイルランドブックメーカー（賭け屋）予想。（オッズの倍率が低いほど有力候補）
　サマーズ氏（オッズ0.4倍）イエレン氏（1.75倍）コーン氏（20倍）ガイトナー氏（25倍）

・長期金利低下続く。指標となる新発10年物国債利回り、16日時点0.755%と過去3ヵ月間で0.085%低下（価格は上昇）。
　債券市場では消費増税の実施はほぼ確実との見方。日銀　<8301> ［終値55900円］「異次元緩和」の効果も大きい。
　米国10年債利回り16日時点で2.83%と過去3ヵ月で0.9%超上昇。独10年物国債も1.88%と同期間0.5%超上昇。債券売り優勢に。

・野村証券　<8604> ［終値723円］2日のレポート話題。中国経済成長率6%を下回るとアジアや豪州、中南米など多くの国が打撃受けると分析。
　その可能性は10〜20%あり、「小さくはない」と警鐘ならしたため。
　リチャード・クー氏日本の経験をもとに広めた「バランスシート不況」概念。
　資産価格の下落が投資や消費の手控え招き、内需の縮小が実体経済への悪化につながっていく同不況。　
　中国は危機直後2008年11月に4兆元（約64兆円）の景気刺激策打ち、同不況に陥るのを防いでいる。
　だが結果的にこの対策が中国経済に重い付け残す。中国のアキレス腱とも言われる「影の銀行」問題も4兆元対策の副産物。
　習近平指導部は大規模な財政出動には慎重。景気対策なしで政府が下限とする7.5%成長できるのか、えも言われぬ不安が中国全土覆う。
　バーナンキFRB議長が量的緩和第三弾（QE3）の縮小示唆したのを契機に主な新興国はマネーの流出に伴う株安・通貨安に見舞われている。

・欧州市場関係者、欧州中央銀行（ECB)2014年春にも実施する民間銀行の資産査定、危機再燃の引き金になりかねないとの心配広がる。
　過去の問題で責任問われないように最初に膿を出し切る厳しい査定を実施するとの見方多い。
　欧州の銀行の資本不足問題はユーロ危機の未解決の課題。
　ユーロ圏の銀行が自己資本比率を米欧大手並みに高めるには約4000億ユーロ（約52兆円）必要との試算も。「失われた10年」に陥る可能性。

・8月上旬、香港や米国などに拠点置く中長期の株式保有前提とするロングオンリーの有力投資家たち、「日本株はオーバーウエートに」。
　海外投資家の日本への関心がなお高いことを再確認。ゴールドマンサックス証券宇根尚秀氏。長期マネー誘い込んでいるのはアベノミクス。
　日本企業の自助努力も大きく。企業業績と歩調合せ、日本経済も好調。
　国際通貨基金（IMF）今年の日本成長率2.0%見通し。米国（1.7%）上回る「世界経済のフロントランナー」
　
　量的緩和縮小に動く米国、対する日本は日銀がこれからどんどんバランスシートを拡大させる局面に入る。
　アベノミクスが市場の信認を勝ち得ているうちは良い。だがひとたび疑念が生じると「日本は世界経済の最大のリスクになりかねず」

・製造業の国内設備投資に明るい兆し。自動車や電機メーカーの一部が円高是正追い風に設備投資増やし始める。
　市場では今後発表の設備投資関連指標に注目集まる。設備投資の増加は日本株の買越額材料に。

　日立　<6501> ［終値621円］三菱電機　<6503> ［終値1006円］ダイキン工　<6367> ［終値4615円］など関連銘柄として市場で注目とも。

・今夏の円相場には「円高の8月」のアノマリー（経験則）は当てはまらなそう。
　7月末とほぼ同水準で経済指標や株価をにらみながら右往左往する展開が目立つ。

・世界取引所連盟によれば世界の上場企業の株式時価総額7月末時点で合計58兆6000億ドル。
　2009年2月29兆1000億ドルまで急減。07年10月に記録した過去最高（62兆7000億ドル）には届かず。
　07年10月末から今年7月末までの国別時価総額の変動みると、日本が6300億ドルの減少。
　ユーロ圏の中核国であるドイツも4900億ドル減と大きく落ち込む。「BRICｓ」時価総額約1兆6600億ドル減少。
　米国時価総額、7月末で約22兆ドルと07年10月末の水準を1兆3000億ドル上回り、世界全体に占める比率も37.5%と4.5ポイント上昇。
　株式市場が浮き彫りにする「米国の独り勝ち」の構図。大規模な金融緩和が大きな要因。

　FRBがQE1からQE2、QE3と我慢強く金融緩和を積み重ねたのみは、新たなイノベーション誕生するまでの時間を稼いだという意義も。
　世界を震撼させたリーマン・ショック~5年。
　米国復活が鮮明になる一方、新興国の苦境は深まり、世界経済のでカップリング（非連動）強まっている。

・世界の企業時価総額ランキング：トップ10に米企業9社。IT（情報技術）・資源がけん引。
　中国・香港系はほぼ軒並み順位落とし、ペトロチャイナ、チャイナモバイル、中国建設銀行がベスト10から滑り落ちた。

　1位（5年前順位1位）エクソンモービル（米）業種エネルギー　時価総額4168億ドル　時価総額増減額▲81億ドル

　2位（28）アップル（米）IT　4111億ドル　2703億ドル　3位（7）マイクロソフト（米）IT　2652億ドル　299億ドル

　4位（14）J&J（米）製薬　2626億ドル　697億ドル　5位（8）ウォルマート（米）小売り　2554億ドル　242億ドル

　20位（25）トヨタ　<7203> ［終値6290円］2093億ドル　606億ドル　70位三菱UFJ　<8306> ［終値597円］865億ドル　▲111億ドル

　87位（473）ソフトバンク　<9984> ［終値6170円］762億ドル　563億ドル　105位（169）JT　<2914> ［終値3425円］696億ドル　76億ドル

・会社がわかる　特集サントリー食品　<2587> ［終値3520円］上場で2900億円調達。
　海外展開加速。コカ・コーラ、ペプシコという世界2強の背中追いかける。
　チャンスは非炭酸、非コーラにあると。
　人工増加で清涼飲料水の需要拡大する新興国でも経済成長とともに健康志向高まり、非炭酸飲料にシフト。中でも注目は「お茶」。
　
・発掘実力企業：外国人持ち株比率が高い（7）長谷川香料　<4958> ［終値1403円］
　中国事業が本格貢献、2013年9月期営業利益率11%と前期比1ポイント改善。収益性に注目し、外国人の投資も増える。
　約2兆円ある世界の光陵市場のうち、3割アジアが占める。所得水準の向上に伴い中国でも日用品や飲料向けの需要拡大。
　00年から始めた中国事業の利益率12年9月期で15%と国内事業を5ポイント上回る。中国に次ぐ柱として東南アジアへの展開も急ぐ。

・新興株の軟調な相場展開が続く。
　これまで好調だったゲーム株やネット株が急落、個人投資家が損失被り、他の銘柄にも売りは波及する悪循環。
　東証マザーズ指数は先週、1.36%安で終え、3週連続で下落。
　日経ジャスダック平均株価も0.56%安と3週連続で下落。日経平均株価は小幅ながら2週ぶりに上昇に転じたのと対照的な動き。
　売買のボリュームも減っている。新興株の下落で個人投資家が信用取引などで損失抱え、売買意欲失っていることが背景にある。
　信用評価損益率5週連続で悪化。9日申込み時点ではマイナス11.39%と6月下旬以来の水準に落ち込む。
　ガンホー　<6765> ［終値65400円］急落で懐痛み、身動き取れない投資家は多い
　ユナイテッド　<2497> ［終値2490円］も下げがきつい。直近1ヵ月で68.2%安。
　アンジェスMG　<4563> ［終値52600円］は出資する米創薬ベンチャーの開発断念受け、13日から3日連続でストップ安。

・新興市場騰落率ランキング（7/16と8/16の終値比較ジャスダックもしくはマザーズ上場時価総額100億円以上の銘柄対象）

　上昇率上位：1位アスカネット　<2438> ［終値5060円］騰落率6倍　スペースシャワー　<4838> ［終値110500円］93.5%

　3位GMO-AP　<4784> ［終値170000円］65.7%　4位JAM　<8922> ［終値16190円］54.3%　5位イマジニア　<4644> ［終値1276円］51.7%

　下落率上位：1位ユナイテッド　<2497> ［終値2490円］騰落率▲68.2%　アンジェス　<4563> ［終値52600円］▲59.1%
　
　3位パイプドビッツ　<3831> ［終値1672円］▲45.8%　DAC　<4281> ［終値499円］▲43.6%　DWTI　<4576> ［終値871円］▲36.7%

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は方向感の乏しい展開に。
　9月に入ると米連邦公開市場委員会（FOMC）などの重要イベント相次ぐため、当面様子見ムードが払しょくされにくく、
　日経平均株価は1万3500〜1万4000円でもみ合い続く可能性がある。
　海外投資家たちの夏休みシーズンはまだ続くため、売買ボリュームは小さくなりがち。
　株価指数先物への仕掛け的な売買などに振り回される可能性指摘する声も。
　国内では企業の決算発表も一巡、めぼしい材料は「消費増税や法人税引き下げに関する閣僚発言」程度と。
　米国21日、7月FOMC議事要旨発表。7月の中古住宅販売。23日新築住宅販売。
　中国22日8月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は21日米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中身見極めながらの神経質な展開予想。
　先週ダウ工業株30種平均2.2%下落、週間ベースで今年最大の下落。同時に債券相場も下落し、緩和縮小による金利先高懸念強まった。
　議事要旨での注目は量的緩和の縮小巡って政策メンバーがどういった議論したか。中身次第では株式相場の波乱要因になるかのしれない。
　今週の失業保険申請件数や住宅市況を反映する7月の中古住宅、新築住宅販売の動向も注目材料。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派39% （前回比変わらず）弱気派24%（同-3）中立派37%（同+3）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は新興国株の上昇目立つ。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.5%（12年末比騰落率33.7%）2位南アフリカ3.5%（11.0%）3位ブラジル3.3%（▲15.4%）17位日本0.3%（31.3%）
　下位25位米国▲2.2%（15.1%）24位インドネシア▲1.6%（5.8%）23位英国▲1.3%（10.2%）22位インド▲1.0%（▲4.3%）
　12年末比の上昇率で日本（31.3%）はインドネシア（33.7%）に抜かれる。（日経ヴェリタス）

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東京株式セミナー・夢のコラボレーション『真夏の講演会』
兜町カタリスト・櫻井英明氏
ラジオ日経・癒しヴォイス（証券アナリスト）叶内文子氏
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