海外年金日本株投資へ

2012年8月19日（月）晴れ時々曇り

・川崎重工　<7012> ［終値368円］英ロールス・ロイスと新型エンジン開発。エンジン構造大きく見直し燃費性能3割改善。
　2019年初飛行目指す。航続距離伸び、主に近距離路線向けの小型機（座席数150人程度）が日本と米国結ぶ国際線に使えるようになる。

・フランスの公的年金基金、年金準備基金（FRR）4億ユーロ（約520億円）規模の日本株投資始める。運用期間を公募。
　中東のファンドも今年に入り、合計約700億円の日本株運用三菱UFJ信託　<8306> ［終値597円］に預ける。
　オランダ公的年金も7月ごろに2500万ドル（約24億円）の日本の中小型株に投資するため運用期間公募したと見られる。
　スウェーデン政府系運用期間、第7公的年金基金（AP7）も3月、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値444円］の日本株ファンドに数百億円の資金運用委託。

　海外の年金が相次ぎ日本株投資に動く背景にはアベノミクスへの期待。

・1月から7月まで外国人投資家の日本株買越額、約9兆円と昨年1年間の約3倍。
　8月第1週（5-9日）株価下落で1010億円売り越しも「売りはヘッジファンド中心」と。

・日本、ビザに発行条件の緩和などでアジアの観光客の誘致に力入れる。公共投資と比べ財政負担の少ない景気刺激策。
　日本訪れる外国人客は2012年に836万人で、その消費額は1兆861億円と国内消費全体の約0.4%占めた。

・アジアの海外旅行者の増加は訪問先での旺盛な消費にもつながる。
　今年4-6月に日本を訪れた中国人観光客は28万人と前年同期比3割減。ただ1人当たり消費総額558億円と国・地域別でトップ。
　日本の消費刺激するには中国人観光客の取り込みが課題となる。

・日本政府、訪日外国人を2030年に3000万人に増やす目標掲げており、単純計算すると消費額約3兆9000億円膨らむ。
　国内総生産（GDP）0.6%押上げ効果と資産も。

・信託銀行相続対策で商機狙う。祖父母からも後への教育資金贈与の非課税制度活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約急増。
　開始から4ヶ月、大手信託4行の契約残高計2000億円弱、契約数は3万件近くに達する。課題はほかの相続関連商品への誘導。

・東京市場、海外株価指数などに連動する上場投資信託（ETF）の上場相次ぐ。昨年は実績ゼロ。
　今年上場した14銘柄の投資対象は先進国の株式だけでなく、アフリカや中東の株式や商品など多様。

・三菱自　<7211> ［終値1196円］家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車（PHV）「アウトランダーPHEV」の生産を5ヵ月ぶりに再開。
　リコール（無償で回収・修理）　対象の電池交換が完了したため生産能力倍増し、欧州にも輸出する。エコカーで挽回急ぐ。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値215000円］
　9月中旬めどに同社のスマートフォン（スマホ）向けゲームや交流サイト（SNS）など体験できる部屋を東京・渋谷の本社内に設置。
　ユーザーの声調査。

・三菱商事　<8058> ［終値1893円］仏電力公社（EDF）グループの2つの太陽光発電所に50%出資。出資額20億円程度。　

・上場企業の第三者割当増資が2012年までの3年間で約6割減少。
　監視委員会が架空増資と相場操縦などを組み合わせた「不公正ファイナンス」の排除めざし、
　より刑罰が重い金融商品取引法使って摘発強化影響。

・米セブン-イレブンフランチャイズ加盟店店主ら「裁量ほとんどなく実体は従業員だ」として米セブン-イレブンに損害賠償など集団訴訟提起。
　フランチャイズ契約背景に「本来支払うべき医療・年金保険の支払い避けている」と。（19日　日経新聞）

・政府、高齢者向けの介護サービス、自宅にいたまま世話をする「在宅型」中心の仕組みに改める。
　大都市郊外でケアサービス付き賃貸住宅の整備加速。
　同住宅に引っ越した高齢者の介護・医療費を転居前の市町村が負担する仕組み2015b年にも導入。財政負担の膨張抑える。

・エジプト暫定政権、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」解散させる仕組みに入った。実際に解散に踏み切れば同胞団の猛反発は必至。
　治安部隊との衝突が一段と激化する恐れ高まる。死者800人超す。

・海外企業による日本への新規投資減少。1-6月の政府統計、新規投資は上期として10年ぶりの低水準。
　直接投資（新規分）1兆3903億円と前年同期比18.5%減、直近ピークの2008年上期（約4.7兆円）~7割縮小。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は株式など短期証券投資を海外から呼び込むも、
　工場や販売拠点設ける長期の事業投資にはまだつながらず。
　対日直接投資残高を倍増させる安倍政権の目標達成には製作支援がカギに。

・経済産業省、小型の地熱発電設備の導入基準緩和。「湯けむり発電」念頭に出力100KW以下の場合1年間の運転実務経験者不要に。
　年600万円のコスト低減につながり、小規模温泉旅館での普及拡大促す。

・政府、タンザニア、ケニア両政府にバイク部品の関税優遇を日本企業に無条件で適用するよう要請。
　ホンダ　<7267> ［終値3790円］など同地域への進出する計画、現地生産に影響が出ないよう理解求める。

・中国準大手銀行、招商銀行の不良債権が急増。16日発表2013年1-6月期決算、6月末残高は149億2500万元（約2400億円）と昨年末比28%増。

・16日上海株式市場、大手証券の光大証券が大量の株式買い注文を誤発注問題で、
　同社先物子会社光大期貨（上海市）同日、株価指数先物約48億元（約780億円）の空売り明らかに。親会社の損失を相殺する狙い。

・猛暑続く中、食事を家庭に届ける「出前」サービス活況。
　ドミノ・ピザ（東京・千代田）8月売上高前年同月比約30%上回る。（18日　日経新聞）

・金融庁独自基準の画一的な銀行検査廃止へ。バブル崩壊後不良債権処理目的としてきた検査転換。融資先の銀行査定銀行に任せる。
　銀行はリスク取りやすく、中小・ベンチャー企業お金借りやすくなる。日本経済後押しする効果も狙う。

・エジプト、イスラム勢力16日再び大規模デモ実施。各地で治安部隊と衝突発生。全土で20人以上死亡。

・東アジアも記録的な猛暑に見舞われている。1951年以降最も暑い夏に。中国全土で最高気温が35度以上「高温地域」が150万平方KMに拡大。
　日本の約4倍に相当する地域が熱波におおわれる。農作物に深刻な被害。野菜高騰。韓国は電力不足に直面しかねず。

・国土交通省、2014年にも港湾の運営会社に出資検討。京浜と阪神港に出資。海運会社への補助金制度や荷主企業への優遇税制も拡大へ。

・東京都16日、都の48施設の電力を10月から中部電力　<9502> ［終値1369円］傘下に入るダイヤモンドパワ―（東京・中央）から購入。
　大手電力会社が営業区域越えて電力を本格販売する初めての例。契約電力計約1万KW。

・16日上海株式市場で上海総合指数乱高下。上海指数の上昇率一時5.6%。大手証券光大証券による誤発注が原因。日経平均株価も荒い動きに。
　上海市場取引終了時は0.64%安と下落。光大証券約定した注文の取り消しの可能性は否定。

・7月の米住宅着工年率換算89万6千戸と前月改定値（84万6000戸）比5.9%増。市場予測平均（89万5000戸）とほぼ同じ。2ヵ月ぶりに増加。
　前年同月比では20.9%増加。

・富士通　<6702> ［終値392円］電力を無駄なく供給するスマートグリッド（次世代送電網）で電力制御に使う通信技術開発。
　まず米国などに売り込む。同技術は電力の需給状況に応じて節電する「デマンドレスポンス」に使う。

・イオン　<8267> ［終値1391円］2014年春までに高付加価値プライベートブランド（PB=自主企画）「トップバリュー　セレクト」
　品目数現状比5割増へ。増税前に300品目へ。従来は低価格PB開発中心。消費2極化に対応。　

・アンリツ　<6754> ［終値1209円］中国上海市で食品工場向け検査装置増産へ。現在生産能力年間300台を2020年までに1000台程度にする計画。
　中国で年間10億円の売上高目指す。

・アサツーディ・ケイ（ADK）<9747> ［終値2419円］中期計画見直し。当初2014年度に75億円とする連結営業利益目標16年度に70億円と改め。
　12年度は31億円。成長事業であるネット広告で苦戦。当初目標達成は困難と判断。

・ネットイヤー　<3622> ［終値1416円］ソフト開発、日本技芸（東京・渋谷）発行済み株式51.01%取得、子会社化。取得額3億1500万円。

・新興国通貨の下落止まらず。インドルピーやブラジルレアルは年初比それぞれ12%下落。通貨安は輸入物価上昇によるインフレ招く。
　米国が金融緩和縮小した場合、米金利上昇に伴うドル高が一段の新興国通貨の下落招く可能性も。

・不動産投資信託（REIT）売買代金低迷。今週（12-16日）1日平均売買代金約120億円と2012年12月第2週以来、約8ヵ月ぶりの低水準。
　前週比2割減。16日、東証REIT指数前日比18.49ポイント（1.36%）安、1345.80。3週連続の下落。（17日　日経新聞）　

・羽田空港新設事業に伴って発生した空港跡地（東京・大田）を「国家戦略特区」拠点にする構想浮上。
　構想では中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の3分野に集積。日本経済底上げする狙い。

・鹿児島市桜島・昭和火口（標高約800M）18日午後4時31分に爆発的噴火。噴煙高さ約5千メートルに達した。噴火は今年500回目。

・2013年軽自動車の年間販売台数、06年に記録した過去最高を7年ぶりに更新する可能性。
　各社の拡販の軸に据える新モデル相次ぎ投入、消費税率引き上げ決まれば年末商戦での駆け込み需要も期待できるため。
　1-7月新車販売台数前年同月比1.3%減　約125万8千台、業界では後半戦の巻き返しに自信満々。

　ダイハツ　<7262> ［終値1400円］今月下旬発売する「ミライース」の一部改良車、
　ガリン1リットル当たり燃費性能ハイブリッド車（HV）並みの33.4キロまで向上。秋には人気車種「タント」の全面改良も控える。

　ホンダ　<7267> ［終値3790円］販売好調の「Nシリーズ」の「ライフ」後継車11月にも発売予定。

　日産自　<7201> ［終値1035円］三菱自　<7211> ［終値1196円］
　共同開発し、6月投入新型車「デイズ」は「室内が広い」と評判。（19日　産経新聞）

・新日鉄住金　<5401> ［終値298円］朝鮮半島日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金など個人補償求めた訴訟、
　計4億ウォン（約3500万円）賠償命じられたソウル高裁判決受け敗訴判決確定した場合賠償に応じる意向。
　同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響も。

・次世代がん治療「ホウ素中性子補足療法（BNCT）」共同研究行う大阪府立大とステラファーマ（大阪・中央）全国初開発拠点開設。
　BNCTは手術せずがん細胞をピンポイントで破壊する最先端のがん治療法。

・政府規制改革会議は新たに開発された画期的な新薬や医療機器について、
　技術に見合った価格が設定できる仕組み作りを関係省庁に低減する方針。2014年度の薬価改定にも反映させたい考え。

・三井物産　<8031> ［終値1400円］インドネシア首都ジャカルタのタンジュンプリオク港沖に建設予定のコンテナ基地運営に参画。
　10月メドに現地港湾公社や船会社と合弁で新会社設立。インフラ事業強化へ。

・米中西部ミシガン州デトロイト市が財政破たんしてから18日で1ヵ月。
　再生へリストラ、破産手続き巡る法廷闘争、イメージ回復の活性化策の3つの関門が立ちはだかる。再生いばらの道。

・ドイツメルケル首相、来月22日の連邦議会（下院）選後の政権構想言及、最大野党（SPD）との大連立の可能性を排除しない考え示す。（18日　産経新聞）

・金融除く東証1部上場企業1190社の2013年4-6月期最終利益合計前年同期比約2.1倍、5兆1320億円。4-6月期でみると07年以降の高水準。

・経産省地熱発電の開発費用引き下げに向け、新たな探査技術の開発に乗り出す。
　石油や天然ガスの探査で地下構造の把握に使われている探査技術を地熱発電に応用する実証事業に近く着手、5年後メドに技術確立目指す。

・スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）用アプリ「LINE」が高齢者のコミュニケーション手段としても注目。
　NTTドコモ　<9437> ［終値153100円］高齢者向け「らくらくスマホ」用により安心して使えるLINEアプリ10月にも提供。課金サービスは削除。
　（17日　産経新聞）　

・そして米国が蘇った。リーマン・ショック5年　世界経済の新秩序。米国「世界の重心」に返り咲く。
　米国緩和縮小の号砲は早ければ9/18に鳴る。米連邦公開市場委員会（FOMC）で毎月の証券購入の減額が決まる可能性も。
　世界第2の経済大国、中国の事情は深刻。リーマン危機直後4兆元（約64兆円）の景気対策打つ。世界経済支えたものの国内は不動産バブル。
　景気減速とともにバブル支えてきた「影の銀行」も変調。「中国ショート、日本ロング」。
　一定の経済減速容認し、改革推進する李克強首相肝入りの「りコノミクス」と成長重視のアベノミクスを「真逆のベクトル」と捉える。

・「シェール革命」北西部ノースダコタ州バッケン・シェールガス油田。州の失業率3%と全米で最も低い。
　革命効果、安価な石油など製造業の追い風。
　マッキンゼー・グローバル・インスチュート2020年までに米成長率2〜4％かさ上げ、170万人の正規雇用生む力があると見る。

・米景気の復調ぶり一目瞭然。米雇用（非農業部門）危機直前のピークから873万人失ったが、8割近くの671万人取り戻す。
　家計の可処分所得に占める借金返済負担の割合10%台前半と過去最低水準に改善。借金が消費を抑える局面は過ぎ去った。

・企業サイドも復調鮮明。4-6月期決算では米主要500社の1株利益26.7ドルと同四半期としては過去最高更新。
　米サプライマネージメント協会（ISM）製造業・非製造業景況感指数公共示す50以上続く。ダウ工業株30種平均も最高値圏。

・スピード再生可能にしたのは
　「政府の財政出動に米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和の強化。この一連の措置が迅速、かつ適切にかみ合ったため」と。

・政府から中央銀行に引き継がれた米経済復活へのバトン。金融緩和の弊害が出てきた中、成長の担い手となるのは民の出番。
　3次元（3D）プリンター。「ビッグデータ」と呼ばれる大量の電子情報も米国の強み。世界中に散らばっている情報の3分の1うを米国握る。
　イノベーションにシェール革命、米経済のリード役を側面支援は金融の復活。銀行体力取り戻す。
　デトロイト市7月破産申請も、さほどショックにならないほど木間の米国はたくましく。
　量的緩和第三弾（QE3）縮小後の米国の行方が、民間部門の双肩にかかっている。

・米金融の再生には目を見張る。世界の金融界で6年ぶりトップ交代。
　株式時価総額で長らく首位だった中国工商銀行を米銀ウェルズ・ファーゴが7月追い抜く。
　住宅金融強みの動向による首位奪取は住宅の回復抜きに語れず。　

・ウォール街の象徴「アニマルスピリット」（企業家の投資行動の動機となる、将来に対する主観的な期待。「血気」「野心的意欲」など）
　新たな担い手はファンド勢。銀行から続々と機能や人材が移る。6月ヘッジファンド運用資産は2兆4100億ドル（233兆7700億円）。
　前年比2割増、過去最高更新。原動力は年金基金など機関投資家のマネー流入。

・米連邦準備理事会（FRB）次期議長。アイルランドブックメーカー（賭け屋）予想。（オッズの倍率が低いほど有力候補）
　サマーズ氏（オッズ0.4倍）イエレン氏（1.75倍）コーン氏（20倍）ガイトナー氏（25倍）

・長期金利低下続く。指標となる新発10年物国債利回り、16日時点0.755%と過去3ヵ月間で0.085%低下（価格は上昇）。
　債券市場では消費増税の実施はほぼ確実との見方。日銀　<8301> ［終値55900円］「異次元緩和」の効果も大きい。
　米国10年債利回り16日時点で2.83%と過去3ヵ月で0.9%超上昇。独10年物国債も1.88%と同期間0.5%超上昇。債券売り優勢に。

・野村証券　<8604> ［終値723円］2日のレポート話題。中国経済成長率6%を下回るとアジアや豪州、中南米など多くの国が打撃受けると分析。
　その可能性は10〜20%あり、「小さくはない」と警鐘ならしたため。
　リチャード・クー氏日本の経験をもとに広めた「バランスシート不況」概念。
　資産価格の下落が投資や消費の手控え招き、内需の縮小が実体経済への悪化につながっていく同不況。　
　中国は危機直後2008年11月に4兆元（約64兆円）の景気刺激策打ち、同不況に陥るのを防いでいる。
　だが結果的にこの対策が中国経済に重い付け残す。中国のアキレス腱とも言われる「影の銀行」問題も4兆元対策の副産物。
　習近平指導部は大規模な財政出動には慎重。景気対策なしで政府が下限とする7.5%成長できるのか、えも言われぬ不安が中国全土覆う。
　バーナンキFRB議長が量的緩和第三弾（QE3）の縮小示唆したのを契機に主な新興国はマネーの流出に伴う株安・通貨安に見舞われている。

・欧州市場関係者、欧州中央銀行（ECB)2014年春にも実施する民間銀行の資産査定、危機再燃の引き金になりかねないとの心配広がる。
　過去の問題で責任問われないように最初に膿を出し切る厳しい査定を実施するとの見方多い。
　欧州の銀行の資本不足問題はユーロ危機の未解決の課題。
　ユーロ圏の銀行が自己資本比率を米欧大手並みに高めるには約4000億ユーロ（約52兆円）必要との試算も。「失われた10年」に陥る可能性。

・8月上旬、香港や米国などに拠点置く中長期の株式保有前提とするロングオンリーの有力投資家たち、「日本株はオーバーウエートに」。
　海外投資家の日本への関心がなお高いことを再確認。ゴールドマンサックス証券宇根尚秀氏。長期マネー誘い込んでいるのはアベノミクス。
　日本企業の自助努力も大きく。企業業績と歩調合せ、日本経済も好調。
　国際通貨基金（IMF）今年の日本成長率2.0%見通し。米国（1.7%）上回る「世界経済のフロントランナー」
　
　量的緩和縮小に動く米国、対する日本は日銀がこれからどんどんバランスシートを拡大させる局面に入る。
　アベノミクスが市場の信認を勝ち得ているうちは良い。だがひとたび疑念が生じると「日本は世界経済の最大のリスクになりかねず」

・製造業の国内設備投資に明るい兆し。自動車や電機メーカーの一部が円高是正追い風に設備投資増やし始める。
　市場では今後発表の設備投資関連指標に注目集まる。設備投資の増加は日本株の買越額材料に。

　日立　<6501> ［終値621円］三菱電機　<6503> ［終値1006円］ダイキン工　<6367> ［終値4615円］など関連銘柄として市場で注目とも。

・今夏の円相場には「円高の8月」のアノマリー（経験則）は当てはまらなそう。
　7月末とほぼ同水準で経済指標や株価をにらみながら右往左往する展開が目立つ。

・世界取引所連盟によれば世界の上場企業の株式時価総額7月末時点で合計58兆6000億ドル。
　2009年2月29兆1000億ドルまで急減。07年10月に記録した過去最高（62兆7000億ドル）には届かず。
　07年10月末から今年7月末までの国別時価総額の変動みると、日本が6300億ドルの減少。
　ユーロ圏の中核国であるドイツも4900億ドル減と大きく落ち込む。「BRICｓ」時価総額約1兆6600億ドル減少。
　米国時価総額、7月末で約22兆ドルと07年10月末の水準を1兆3000億ドル上回り、世界全体に占める比率も37.5%と4.5ポイント上昇。
　株式市場が浮き彫りにする「米国の独り勝ち」の構図。大規模な金融緩和が大きな要因。

　FRBがQE1からQE2、QE3と我慢強く金融緩和を積み重ねたのみは、新たなイノベーション誕生するまでの時間を稼いだという意義も。
　世界を震撼させたリーマン・ショック~5年。
　米国復活が鮮明になる一方、新興国の苦境は深まり、世界経済のでカップリング（非連動）強まっている。

・世界の企業時価総額ランキング：トップ10に米企業9社。IT（情報技術）・資源がけん引。
　中国・香港系はほぼ軒並み順位落とし、ペトロチャイナ、チャイナモバイル、中国建設銀行がベスト10から滑り落ちた。

　1位（5年前順位1位）エクソンモービル（米）業種エネルギー　時価総額4168億ドル　時価総額増減額▲81億ドル

　2位（28）アップル（米）IT　4111億ドル　2703億ドル　3位（7）マイクロソフト（米）IT　2652億ドル　299億ドル

　4位（14）J&J（米）製薬　2626億ドル　697億ドル　5位（8）ウォルマート（米）小売り　2554億ドル　242億ドル

　20位（25）トヨタ　<7203> ［終値6290円］2093億ドル　606億ドル　70位三菱UFJ　<8306> ［終値597円］865億ドル　▲111億ドル

　87位（473）ソフトバンク　<9984> ［終値6170円］762億ドル　563億ドル　105位（169）JT　<2914> ［終値3425円］696億ドル　76億ドル

・会社がわかる　特集サントリー食品　<2587> ［終値3520円］上場で2900億円調達。
　海外展開加速。コカ・コーラ、ペプシコという世界2強の背中追いかける。
　チャンスは非炭酸、非コーラにあると。
　人工増加で清涼飲料水の需要拡大する新興国でも経済成長とともに健康志向高まり、非炭酸飲料にシフト。中でも注目は「お茶」。
　
・発掘実力企業：外国人持ち株比率が高い（7）長谷川香料　<4958> ［終値1403円］
　中国事業が本格貢献、2013年9月期営業利益率11%と前期比1ポイント改善。収益性に注目し、外国人の投資も増える。
　約2兆円ある世界の光陵市場のうち、3割アジアが占める。所得水準の向上に伴い中国でも日用品や飲料向けの需要拡大。
　00年から始めた中国事業の利益率12年9月期で15%と国内事業を5ポイント上回る。中国に次ぐ柱として東南アジアへの展開も急ぐ。

・新興株の軟調な相場展開が続く。
　これまで好調だったゲーム株やネット株が急落、個人投資家が損失被り、他の銘柄にも売りは波及する悪循環。
　東証マザーズ指数は先週、1.36%安で終え、3週連続で下落。
　日経ジャスダック平均株価も0.56%安と3週連続で下落。日経平均株価は小幅ながら2週ぶりに上昇に転じたのと対照的な動き。
　バイバイのボリュームも減っている。新興株の下落で個人投資家が信用取引などで損失抱え、売買意欲失っていることが背景にある。
　信用評価損益率5週連続で悪化。9日申込み時点ではマイナス11.39%と6月下旬以来の水準に落ち込む。
　ガンホー　<6765> ［終値65400円］急落で懐痛み、身動き取れない投資家は多い
　ユナイテッド　<2497> ［終値2490円］も下げがきつい。直近1ヵ月で68.2%安。
　アンジェスMG　<4563> ［終値52600円］は出資する米創薬ベンチャーの開発断念受け、13日から3日連続でストップ安。

・新興市場騰落率ランキング（7/16と8/16の終値比較ジャスダックもしくはマザーズ上場時価総額100億円以上の銘柄対象）

　上昇率上位：1位アスカネット　<2438> ［終値5060円］騰落率6倍　スペースシャワー　<4838> ［終値110500円］93.5%

　3位GMO-AP　<4784> ［終値170000円］65.7%　4位JAM　<8922> ［終値16190円］54.3%　5位イマジニア　<4644> ［終値1276円］51.7%

　下落率上位：1位ユナイテッド　<2497> ［終値2490円］騰落率▲68.2%　アンジェス　<4563> ［終値52600円］▲59.1%
　
　3位パイプドビッツ　<3831> ［終値1672円］▲45.8%　DAC　<4281> ［終値499円］▲43.6%　DWTI　<4576> ［終値871円］▲36.7%

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は方向感の乏しい展開に。
　9月に入ると米連邦公開市場委員会（FOMC）などの重要イベント相次ぐため、当面様子見ムードが払しょくされにくく、
　日経平均株価は1万3500〜1万4000円でもみ合い続く可能性がある。
　海外投資家たちの夏休みシーズンはまだ続くため、売買ボリュームは小さくなりがち。
　株価指数先物への仕掛け的な売買などに振り回される可能性指摘する声も。
　国内では企業の決算発表も一巡、めぼしい材料は「消費増税や法人税引き下げに関する閣僚発言」程度と。
　米国21日、7月FOMC議事要旨発表。7月の中古住宅販売。23日新築住宅販売。
　中国22日8月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は21日米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中身見極めながらの神経質な展開予想。
　先週ダウ工業株30種平均2.2%下落、週間ベースで今年最大の下落。同時に債券相場も下落し、緩和縮小による金利先高懸念強まった。
　議事要旨での注目は量的緩和の縮小巡って政策メンバーがどういった議論したか。中身次第では株式相場の波乱要因になるかのしれない。
　今週の失業保険申請件数や住宅市況を反映する7月の中古住宅、新築住宅販売の動向も注目材料。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派39% （前回比変わらず）弱気派24%（同-3）中立派37%（同+3）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は新興国株の上昇目立つ。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.5%（12年末比騰落率33.7%）2位南アフリカ3.5%（11.0%）3位ブラジル3.3%（▲15.4%）17位日本0.3%（31.3%）
　下位25位米国▲2.2%（15.1%）24位インドネシア▲1.6%（5.8%）23位英国▲1.3%（10.2%）22位インド▲1.0%（▲4.3%）
　12年末比の上昇率で日本（31.3%）はインドネシア（33.7%）に抜かれる。（日経ヴェリタス）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などの重要通商交渉、今週ブルネイで相次ぎ開催。
　19日東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合、22日からTPP関係閣僚会合および交渉会合始まる。

・東ソー　<4042> ［終値366円］関節リウマチ治療する抗体医薬品の抗体生成に使うアフィニティ分離剤「FcRゲル」開発、
　国内外の医薬品メーカーにサンプル出荷開始。従来と異なるメカニズムでがん細胞攻撃する治療薬の開発につなげられる。

・イーピーエス　<4282> ［終値96100円］中国における医療・健康関連事業の体制拡充。
　新会社2社8月中に設立。医療・健康関連分野で幅広い製品・サービスを包括的に提供出来る体制築く。（日刊工業新聞）

・大成建　<1801> ［終値399円］レンガ製造・販売手掛ける八木惣（大阪・堺市）と共同で土を使った保湿ブロック開発。気化熱で冷却。
　セラミック原料に保湿ブロック比、路面温度下げる効果は同等で表面などにカビ生えにくく。建物の壁材などとしても売りこむ。

・楽天　<4755> ［終値1230円］電子書籍事業で価格競争仕掛ける。
　電子書籍端末「コボ」の日本発売1周年迎えた7月下旬から連日のように電子書籍コンテンツの割引きキャンペーン展開。
　主力端末価格も2割引き下げ。対アマゾンへ2年目の巻き返し期す。

・ロシア7月の新車販売台数前年同月比8%減　23万4569台にとどまり、5ヵ月連続で前年同月下回る。
　減少幅は11%の前月からは縮小も長期化した販売不振から脱するめどは立たず。　

・王子HD　<3861> ［終値402円］子会社王子グリーンリソース（東京・中央）2015年7月から北海道で木質バイオマス（生物資源）発電始める。
　投資総額85億円。一般家庭4万戸分に相当する年間発電量を外部に売電。

・長谷工コーポ　<1808> ［終値127円］
　マンションの大規模修繕工事で共用部の不具合を施工から最長7年間保証するサービス始める。大規模修繕の受注拡大目指す。（日経産業新聞）

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【今日の一言】

NY株式市場は小幅続落。
3営業日続落、週間ではダウ工業株30種平均は今年最大の下げとなった。
債券利回り上昇、小売り各社の決算もさえず売り材料に。

8月の米ミシガン大消費者信頼感指数が80.0（前月85.1）4月以来の低水準と市場予測も下回る。
7月の住宅着工件数（+5.9%）、許可件数（+2.7%）はプラス転換も市場予想に届かず。

週間ではダウは2.2%安、2週続落。ナスダック指数は1.6%安、3週ぶり反落、S＆P500種も2.1%安、7週ぶり反落で終了。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約48億株、1日平均約64億株を大幅に下回る。

欧州株式市場は反発。
金相場が2ヵ月ぶりの高値つけ、金鉱近郊大手株上昇。
エジプトの混乱受け、一部旅行会社などには影響も出てきている。
銀行株が持ち直した。

東京株式市場は続落。
8月のSQ値（13640.03円）を辛うじて上回って取引終了。
後場寄り直後には上海市場の急騰（5.6%高）を受けてプラス圏に浮上かと思われる場面もあったものの、
上海市場の上げは取引エラー（誤発注）の可能性もあるとの見方から、戻りきれず。
上海市場の上げ幅縮小から再び売られる展開に。
ただ朝寄り付き直後の下げまでは下落せず、終了。
東証1部騰落数では値上がり426銘柄、値下がり1184銘柄、変わらずは143銘柄。

週間ベースで日経平均株価は0.3%高、TOPIXは0.2%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は1.4%安、3週続落。日経ジャスダック平均は0.6%安、3週続落。東証2部は0.5%高3週ぶりの反発で終了。

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

お盆休みも終了、外国人投資家はまだ夏休み中の方も多いものの、国内投資家は戻ってきたようなところでしょうか？！

リプロセル　<4978> ［終値10610円］上場来初めての4日連続陽線に。今までは2日連続陽線が1回のみ。
ようやく下値を付けたような印象もあります。押し目買いトレンドになるかどうか？！

猛暑続く中、食事を家庭に届ける「出前」サービス活況。ドミノ・ピザ（東京・千代田）8月売上高前年同月比約30%上回る。
出前館（でまえかん）は、日本初の全国の出前や、宅配サービスのあるお店に注文を行う出前・デリバリーの総合ウェブサイト。
運営は夢の街創造委員会　<2484> ［終値1110円］

次世代がん治療「ホウ素中性子補足療法（BNCT）」共同研究行う大阪府立大とステラファーマ（大阪・中央）全国初開発拠点開設。
BNCTは手術せずがん細胞をピンポイントで破壊する最先端のがん治療法。
ステラファーマ（大阪・中央）はステラケミファ　<4109> ［終値1489円］の100%出資会社。

東ソー　<4042> ［終値366円］関節リウマチ治療する抗体医薬品の抗体生成に使うアフィニティ分離剤「FcRゲル」開発、
国内外の医薬品メーカーにサンプル出荷開始。従来と異なるメカニズムでがん細胞攻撃する治療薬の開発につなげられる。

GMOアドパートナーズ　<4784> ［終値170000円］動き注目しています。　

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株式セミナーコラボレーション第9弾　東京・日本橋人形町

2013年9月21日（土）14：20〜16：45（開場14：10）

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20132年8月24日（土）14：10〜16：50
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