スペースX、IPO手数料、過去最大級870億円規模

2025年6月5日（金）　曇り

・政府は原子力発電所を2040年代までに最大5基建て替えるとの目標を掲げる。
　設備容量は最大550万キロワットと、既存原発のおよそ2割に相当する。
　運転開始から年数がたった原発を建て替え、
　化石燃料の輸入に依存しない電源を確保してエネルギーの安定供給につなげる。

・経済産業省は原子力政策の行動指針改定案を示し、2040年代までに原発2～5基、
　2050年代までに累計11～14基の建て替え（リプレース）を目指す方針。
　政府は2040年度の電源構成に占める原子力比率20％を掲げており、
　既存原発の再稼働に加え建て替え推進が必要となる。
　2040年度までに運転開始から60年を超える原発は4基、2050年度までには15基に増加する見通し。
　老朽化原発への対応として、廃炉決定済み原発敷地内でのリプレースが有力な選択肢となる。
　改定案はパブリックコメントを経て、2026年夏にも正式決定される見込み。

・経産省は原発の調査から稼働まで約20年を要すると想定しており、
　2040年代の運転開始には2020年代中の調査着手が必要となる。
　指針には「次世代革新炉」の開発・設置推進を明記し、
　国主導で立地や建設を後押しする方針を盛り込む。
　原発立地に必要な公開ヒアリングでは、事業者だけでなく
　国もエネルギー情勢などを説明する仕組みに見直す。
　政府は原発建て替えや新設に向けた環境整備を進め、電力の安定供給確保を目指す。
　データセンター需要の拡大などを背景に、
　2040年度の発電電力量は24年度比21％増となる見通しで、原子力の重要性が高まっている。

・スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）6/4、生命保険事業に参入すると発表。
　投資会社の資金も含め、T&Dホールディングス　<8795> ［終値4125円］の
　生保子会社T&Dフィナンシャル生命保険（TDF）を約1600億円で買収する。
　銀行や証券などのデジタル金融サービスに生保も加えて顧客基盤を拡大する。
　TDFは01年に破綻した東京生命保険が前身だ。
　太陽生命保険と大同生命保険が共同で買収し、T&DHDを設立した。
　窓販向けに特化し経営の立て直しを進めてきた。

・機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）では、
　2026年9月からGMP（適正製造規範）対応が義務化される。
　今後はこれら以外のサプリメントについても同等の品質・製造管理が求められる方向だ。
　厚生労働省は事業者による健康被害報告のあり方などについても検討を進めている。

・新興の「創業期」　細る投資マネー 昨年42%減、VCの選別強まる　新規上場社数の減少で
　創業から間もない時期のスタートアップに資金が集まりにくくなっている。
　2025年の資金調達額は24年比42%減の199億円に急減し、過去10年で最低だった。
　東証グロース市場で新規株式公開（IPO）が減り、投資家による選別が強まっている。

・新興の「創業期」　細る投資マネー 昨年42%減、VCの選別強まる　新規上場社数の減少で
　国内スタートアップの2025年資金調達額は前年比14％減となり、
　特に創業期企業への投資減少が目立った。
　事業立ち上げ期の調達額は29％減の932億円、成長期も8％減の3844億円と低調だった。
　東証グロース市場の上場維持基準が2030年に時価総額100億円へ引き上げられることも、
　IPO減少や資金調達環境の悪化につながっている。
　金利上昇により将来価値の評価が低下し、
　赤字先行のスタートアップは資金を集めにくい状況が続く。
　オルツの不正会計問題を受けて上場審査が厳格化され、
　ベンチャーキャピタル（VC）も投資姿勢を慎重化している。

・新興の「創業期」　細る投資マネー 昨年42%減、VCの選別強まる　新規上場社数の減少で
　ベンチャーキャピタル（VC）の未投資資金残高は2025年末時点で約1兆3000億円と前年比12％減少し、
　IPO低迷によるリターン悪化で新規ファンド組成が難しくなっている。
　VCはリスクの高い創業期投資を抑え、成長期の有望企業へ資金を集中する傾向を強めており、
　成長期企業への投資割合は過去10年で最高の60％となった。
　上場維持基準の厳格化などでスタートアップの資金調達環境は厳しさを増しており、
　創業期企業の育成や政府のスタートアップ振興策にも影響を与える可能性がある。

・商船三井　<9104> ［終値5534円］米ルイジアナ州沖で開発が進む
　洋上LNGプラント（FLNG）事業に約3億ドル（約480億円）を出資する。
　中東情勢の緊迫化を背景にLNGの調達先多様化が進むなか、
　輸送に加えて生産事業にも参画し収益源の拡大を図る。
　プロジェクトは米デルフィン・ミッドストリームが主導し、
　陸上で産出した天然ガスを洋上でLNG化して輸出する計画。
　商船三井はLNG輸送船を100隻以上抱える。
　今後は輸送だけでなく生産や貯蔵といった供給網の上下流にも関与し、
　事業領域や収益源を広げる。

・米通商代表部（USTR）のグリア代表は、
　日本を含む60カ国・地域への新たな追加関税について、
　昨夏の日米合意を順守する方針を示した。
　日本に対しては通商法301条に基づく最大12.5％の追加関税案が公表されている。
　一方で、日米は2025年夏に関税負担の合計税率を15％以内に抑えることで合意しており、
　その枠組みを維持する考えを明らかにした。
　グリア代表は「過去1年間で結んだ貿易合意を順守したい」と述べ、
　既存合意を尊重する姿勢を強調した。
　米国は欧州連合（EU）とも同様に関税負担の上限を15％とする合意を結んでいる。

・東京大学と米アンソロピックは、日本国内における生成AIの利用実態を分析する
　共同プロジェクトを開始する。
　対話型AI「クロード」の利用データと雇用・賃金などの公的統計を組み合わせ、
　生成AIが企業活動や教育、政策に与える影響を調査する。
　調査結果は「Japan AI Index」として2026年秋にも公表される予定だ。
　生成AIの利用が生産性向上や賃金にどの程度寄与しているかを定量的に分析する。
　実際の利用データに基づく大規模調査は国内では珍しく、
　今後は3～6カ月ごとに内容を更新する計画だ。

・東京大学の松尾・岩澤研究室の岩澤有祐准教授は、
　職種や業種ごとの生成AI活用状況や
　導入格差の実態解明に役立つデータになると期待している。
　調査結果として公表する「Japan AI Index」は、
　今後3年間で生成AI利用実態を測る事実上の標準指標を目指す。
　アンソロピックは世界の利用データを匿名化して分析する
　「エコノミックインデックス」を公開しており、
　分析対象100万件のうち約3％を日本のデータが占めている。

・ヤマダホールディングス　<9831> ［終値650.0円］とエディオン　<2730> ［終値2667円］
　経営統合を検討していることを正式に認め、6/5の取締役会で協議する予定だ。
　実現すれば2012年以来となる家電量販業界の大型再編となデオデオり、
　売上高で圧倒的な「1強」が誕生する可能性がある。
　家電量販業界はこれまで買収や統合を繰り返し、規模の経済を追求しながら成長してきた。
　エディオンはデオデオやエイデンを母体に、ミドリ電化やサンキューなどを取り込み勢力を拡大。
　ヤマダHDも2012年にベスト電器を買収するなど再編を主導しており、
　業界の勢力図が再び大きく変わる可能性がある。

・家電量販業界は物価高による買い替え需要の鈍化もあり競争が激化しており、
　業界再編の機運が高まっている。
　ヤマダHD　<9831> ［終値650.0円］とエディオン　<2730> ［終値2667円］が統合すれば、
　売上高約2兆5000億円規模の業界圧倒的首位が誕生する。
　統合後の規模はビックカメラ　<3048> ［終値1794.0円］の2倍超となり、
　国内小売業でも有数の大型企業となる見通しだ。
　家電量販業界は現在の大手7社体制から、将来的に3～4社へ集約される可能性がある。
　今回の統合を契機に、ビックカメラやノジマ　<7419> ［終値1581円］などを軸とした
　追加再編が進む可能性もありそうだ。

・ネットフリックスは生成AIの活用について、検索機能の向上、コンテンツ制作、
　広告の3分野を重点領域と位置付けている。
　生成AIはクリエーターを代替するものではなく、
　制作過程を支援するツールとの立場を明確に示した。
　個人情報の入力禁止や俳優の肖像・音声の無断利用禁止などを盛り込んだ
　AI利用ガイドラインを策定している。
　背景生成や映像編集支援などにAIを活用し、
　制作期間短縮や作品品質向上につなげる方針だ。
　2025年にはSFドラマ「エテルナウタ」で生成AIを活用した映像制作を実施しており、
　今後も創作支援目的で利用を拡大する考えだ。

・ネットフリックスは2025年に米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を検討したが、
　財務規律を重視して入札から撤退した。
　今後は大型買収よりも自社コンテンツ強化による成長戦略を進める方針だ。
　アジア太平洋地域の売上高は前年同期比20％増と高成長を続けており、
　日本市場が成長をけん引している。
　ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の独占配信が会員獲得に大きく貢献し、
　今後のスポーツ生配信では放送局などとの協業にも前向きな姿勢を示した。
　2029年末までに日本制作のオリジナル作品約50本を配信する計画で、
　日本コンテンツへの投資を拡大する。

・高市早苗首相は6/4、2年間に限った食料品の消費税減税を巡り
　秋の臨時国会を念頭に関連法案を提出すると強調した。
　「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらう」と述べた。
　高所得層ほど恩恵の額が大きくなることなどが課題となる。

・政府・自民党は食料品の消費税率を2027年4月から1％へ引き下げる案を軸に検討を進めている。
　税率を1％にする場合はレジ改修期間が5～6カ月程度で済み、
　今秋の法案成立なら来年4月からの実施が可能とみられる。
　一方で、日本維新の会は食料品の消費税ゼロ％を主張しており、
　与野党間で意見の隔たりが残っている。
　減税額は高所得層ほど大きくなる傾向があり、
　将来的に導入を目指す給付付き税額控除との整合性も課題となっている。
　農林水産業や外食産業への影響を含め、今後の制度設計が大きな焦点となる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3169.0円］
　2027年にもデジタル技術を使った中小企業向けの金融サービスを始める。
　資金の決済から融資までオンラインで一括でできる。
　中小向けは大企業の2.5倍、460兆円超の巨大市場だ。大手行の参入が相次ぎ、競争が激しさを増す。
　金融再編の呼び水になる可能性がある。

・銀行の法人向け融資の約7割を占める中小企業市場が、
　デジタル化の進展により大手銀行の新たな成長分野として注目されている。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値3169.0円］は中小企業・個人事業主向けの
　デジタル金融サービスを本格展開する。
　2027年には専用クレジットカードを発行し、
　決済を起点に融資や資金管理などのサービスを拡充する方針だ。
　オンライン上で企業活動に必要な金融サービスを一括提供する
　「法人版金融プラットフォーム」の構築を目指す。
　中小企業向けデジタル金融市場では、他の大手銀行も参入を進めており競争が激化しそうだ。

・三井住友FG　<8316> ［終値6129円］
　中小企業向けデジタル金融サービスで約4万口座を獲得しており、
　2026年度中に専用カードを発行する計画だ。
　りそなホールディングス　<8308> ［終値2097.0円］も飲食店や小売店向けサービスを
　今冬にも開始し、中小企業向け金融市場への参入が広がっている。
　各行はデジタル技術を活用して資金の流れを把握し、
　融資や決済などの金融取引を囲い込む戦略を進めている。
　銀行業界は利上げ効果で収益が拡大し、5大銀行グループの2026年3月期純利益は過去最高を更新。
　人口減少や資産運用への資金シフトで預金獲得競争が激しくなるなか、
　中小企業は重要な顧客層として存在感を高めている。

・銀行の中小企業向け融資残高は約460兆円に達しており、
　地銀や信用金庫など地域金融機関の重要な収益源となっている。
　PayPayなどフィンテック企業も決済データを活用した融資サービスを拡大しており、
　中小企業向け金融市場への参入が進んでいる。
　金融サービスのデジタル化により大手行、地域金融機関、フィンテック企業の競争が激化し、
　金融業界の再編や勢力図の変化が加速する可能性がある。

・証券取引等監視委員会は、NISA対象外の商品を対象と説明して
　販売するなどの不備があったとして、
　moomoo証券への行政処分を金融庁に勧告する方向で検討している。
　金融商品取引法に抵触する可能性があるほか、問題発覚後の対応や
　サイバーセキュリティー面でも複数の不備が確認されたとみられる。
　金融庁は勧告を受け、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を検討する見通し。

・米宇宙会社スペースXの新規株式公開（IPO）で、
　引き受けや販売業務を担う幹事証券の手数料が総額5億4500万ドル（約870億円）規模に
　上ることが6/3、わかった。
　IPOの手数料では過去最大級とみられる。
　今後も人工知能（AI）関連の巨大IPOが相次ぎ、ウォール街の手数料収入も拡大しそうだ。

・スペースXのIPOは、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーを中心に
　20社超の証券会社が引受証券団を組成する超大型案件となる。
　引受手数料率は約0.73％と異例の低水準だが、
　調達額が巨額なため手数料総額は史上最大規模となる可能性が高い。
　2026年後半にはアンソロピックやOpenAIの上場も見込まれており、
　大型IPOが宇宙・AI関連企業の上場活性化につながるとの期待が高まっている。

・レオス・キャピタルワークスの共同創業者である藤野英人氏は、
　6/15の株主総会後に取締役も退任し、経営から完全に離れる。
　藤野氏は3月に社長退任を発表していたが、今回の人事は本人の強い意向によるものだという。
　今後はアニメやコンテンツなど日本のIP育成に加え、
　起業家や投資家の育成活動に取り組む方針だ。

・欧州の未公開株投資大手パートナーズ・グループは、
　富裕層向けプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドで解約請求が急増したため、
　一部解約を制限すると発表。
　米国で広がるプライベートクレジット市場の解約増加が未公開株ファンドにも波及し、
　豪州やアジアの富裕層を中心に資金流出が強まっている。
　未公開資産市場では流動性リスクへの警戒感が高まっており、
　PE業界全体に影響が広がる可能性がある。
　人工知能（AI）の進化で既存のソフトウエアの役割が代替される「SaaSの死」への
　警戒が解約増の背景にある。
　個人投資家向けの主要なプライベートクレジットファンドの多くは
　ソフトウエア企業向け融資が比較的多く、一部の融資先で焦げ付きも生じていた。

・世界のREIT市場では米国が年初来13％高と主要国を大きく上回り、
　一人勝ちの展開となっている。
　背景にはAI需要拡大を受けたデータセンター（DC）関連REITの成長があり、
　株式市場に続いてREIT市場でもAIが相場をけん引している。
　一方、日本は10％安、英国は2％安、オーストラリアは7％安と、
　各国REIT市場との格差が広がっている。

・2026年の米国REIT市場ではデータセンター（DC）関連がけん引役となり、
　DC系REITは1～5月で37％上昇と全業種で最高のパフォーマンスを記録した。
　世界最大手のエクイニクスはAI関連需要の拡大を背景に年初来4割高となり、
　デジタル・リアルティやアイロン・マウンテンも大幅上昇している。
　生成AIやエージェントAIの普及に伴うデータセンター需要の急拡大が、
　米国REIT市場の好調を支える最大の要因となっている。

・データセンター（DC）需要はAIやクラウドサービスの拡大で供給不足が続いており、
　DC系REITでは賃料上昇と利益成長への期待が高まっている。
　一方、アジアや欧州、日本のREIT市場はDC系銘柄が少なく、
　金利上昇の影響もあって資金流入で米国に後れを取っている。
　DCサービス市場は2030年に約275兆円と2025年比で2倍超に拡大する見通しで、
　当面はDC系REITを中心に米国REITへ資金が集まるとの見方が強い。

・日銀　<8301> ［終値24050円］の追加利上げ観測が強まるなかでも円安は止まらず、
　ドル円相場は1ドル＝160円前後で推移している。
　市場は6月利上げ自体よりも、その後も継続的に利上げを進める姿勢を
　日銀が示せるかどうかに注目している。
　政策金利は現在0.75％だが、市場では中立金利とされる1.8％前後まで
　どのようなペースで引き上げるかが今後の焦点となっている。

・日銀　<8301> ［終値24050円］は中立金利を1.1～2.5％と推計しており、
　市場では中心値の1.8％前後が政策金利の到達点として意識されている。
　現在の政策金利0.75％からどの程度のスピードで利上げを進めるのかが、
　為替市場の最大の関心事となっている。
　市場では6月利上げをほぼ織り込んでおり、
　その後の日銀が継続的な利上げ姿勢を示せるかどうかが
　円高・円安の方向性を左右するとの見方が強い。

・台湾積体電路製造（TSMC）は株主総会で、エージェント型AIの普及による
　計算需要拡大を背景に、先端半導体需要が今後も力強く成長するとの見通しを示した。
　米国、日本、台湾で生産能力増強を進めており、
　日本の熊本第2工場についても2028年稼働開始の計画を維持している。
　設備投資は今後数年にわたり高水準が続く見通しで、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値63660円］との取引関係も継続する方針を明らかにした。

・2028年米大統領選の共和党候補レースでは、有力視されていた
　バンス副大統領に対する評価が揺らぎ、ルビオ国務長官が急速に存在感を高めている。
　報道によると、トランプ大統領はバンス氏の資質に懸念を示しており、
　イラン問題への対応などが影響しているとみられる。
　共和党支持層では依然としてバンス氏の人気は高いものの、
　トランプ氏の後継指名を巡る構図に変化が生じ始めている。

・トランプ陣営内ではバンス副大統領とルビオ国務長官を巡る競争が強まっており、
　トランプ氏は両者の存在感を高めながら後継候補を見極めているとの見方が広がっている。
　バンス氏は長男トランプ・ジュニア氏の強力な支援を受ける一方、
　ルビオ氏も共和党内で影響力を高めており、2028年共和党候補レースは混戦模様となっている。
　ルビオ氏が台頭した場合は対中強硬姿勢やアジア重視の外交色が強まる可能性があり、
　次期政権の外交・安全保障政策にも影響を与えそうだ。

・イランはオマーン湾で米軍艦船を攻撃したと主張したが、
　米中央軍はこれを否定し、双方の情報戦が続いている。
　米イラン交渉は核開発やホルムズ海峡問題で膠着状態が続くなか、
　クウェート空港へのドローン攻撃など中東情勢は依然として緊迫している。
　一方、米国は外交交渉を継続する姿勢を示し、
　イスラエルとレバノンはヒズボラの活動制限を条件に停戦履行の再開で合意した。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・自民党と日本維新の会は、衆議院議員定数を45議席以上削減する法案について、
　今国会での再提出と成立を目指す方針を維持している。
　法案は現在の定数465議席の約1割削減を柱とし、結論が出ない場合には小選挙区25議席、
　比例代表20議席を自動削減する内容となっている。
　昨年の臨時国会で提出されたものの審議入りできず、今年1月の衆院解散に伴い廃案となっていた。

・佐賀県警はDNA型不正鑑定が239件に上るとの警察庁特別監察の結果を受け、
　福田英之本部長が「科学鑑定の信頼を損なった」と謝罪した。
　警察庁は県警のこれまでの調査について「不十分な点があった」と指摘し、
　不正認定件数は県警の公表を大きく上回った。
　県警は個別の謝罪や説明は予定していないものの、
　関係者からの問い合わせには適切に対応する方針を示した。

・日米両政府は6/4、人工知能（AI）を活用して技術開発を加速させる
　米国の国家プロジェクトに、
　今後5年間でそれぞれ5億ドル（約800億円）を拠出することで合意。
　計10億ドルの事業で、研究開発の生産性を今後10年で倍増させる。
　日本は初の国際パートナーで、最先端のスーパーコンピューターなど
　米国の豊富な計算資源を活用できるようになる。
　科学技術を急速に発展させる中国に対抗する狙いもある。
　プロジェクトの名称は「ジェネシスミッション」。
　AI事業は世界的な技術覇権を巡る競争の渦中にあり、
　米国は、第2次大戦中の原爆開発「マンハッタン計画」や、
　人類初の月面着陸を成功させた「アポロ計画」に匹敵する
　国家プロジェクトに位置付けている。

・2026年度補正予算案（総額3兆1135億円）は6/5に成立する見通しで、
　ガソリン補助金の継続と電気・都市ガス料金の負担軽減が柱となる。
　中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰への対応として、
　2兆5000億円の予備費と5135億円の電気・ガス支援策を盛り込んだ。
　標準家庭で約5000円の負担軽減を見込む一方、
　財政健全化との両立や補助金依存の是非が国会で論点となっている。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「大安」「落語の日 / 寄席の日」「環境の日」

海外ＮＹ市場は、ダウ874ドル高で最高値、円160円台　利回り低下

株式市場はダウ874ドル高で最高値、半導体売りでナスダック続落

イランでの戦闘終結に向けた進展が投資家のセンチメントを後押しする中、
ダウ工業株30種は終値での最高値を更新した。
一方、期待外れに終わったブロードコム(AVGO)の決算を受けて半導体株が売られ、
ナスダック総合は続落した。
金融株はプライベー​トクレジットを巡る懸​念再燃を受けた前日の⁠急落から反発した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187.7億株、過去20日間平均約201.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は イラン情勢の進展期待や原油安を背景に、
安全資産としての需要が高まり、金相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 約3％下落して取引を終えた。
イスラエルとレバノンの停戦合意を受​け、
イラン紛争終⁠結とそれに伴うホルムズ海峡再開への期待が意識された。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発
イスラエルとレバノンが停戦で合意したことを好感し、
米イランの戦闘終結に向けた協議進展への期待が高まった。
金融関連の一部が売られた一方、ソフトウエアやＩＴ関連​株が買われた。

6/4の東京株式市場で日経平均（-1.36％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.11％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.65％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.41％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.39％）は5日続落で終了。

東証プライム出来高は23億1448万株、売買代金は10兆1762億円。
東証プライム騰落数は値上がり433(27％)、値下がり1,079(68％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億9281万株、売買代金は1938億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり461(29％)、値下がり917(59％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は4億0758万株、売買代金は2262億円。
東証グロース騰落数は値上がり167(28％)、値下がり380(64％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運、銀行、機械、空運、倉庫運輸。
値下がり上位は、情報・通信、非鉄金属、石油石炭、繊維、その他製品、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
関東電化工業　<4047> ［現在4405円　+700円］京三製作所　<6742> ［現在900円　+129円］
テラスカイ　<3915> ［現在3485円　+455円］Ｊマテリアル　<6055> ［現在2422円　+305円］

値下がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在1363円　-266円］堺化学工業　<4078> ［現在5160円　-750円］
ソフトバンクグル　<9984> ［現在7377円　-938円］アステリア　<3853> ［現在1987円　-239円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3169.0円　+32.0円］みずほ　<8411> ［現在7645円　+12円］
三井住友　<8316>［現在6129円　-19円］東京海上HD <8766>［現在6940円　-158円］

野村　<8604> ［現在1349.5円　-1.0円］大和　<8601>［現在1532.0円　0.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7277円　-938円］トヨタ <7203>［現在2838.5円　-42.5円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。

朝方から利益確定売りに押され、
日経平均株価は一時6万6920円（前日比1481円安）迄下落。
その後は、手がかり材料に乏しいなか様子見姿勢が強まった。
日銀が６月の会合で利上げを行う確度が高まっているとの報道を受け、
銀行株が見直された。

グロース250指数は、5日続落。
東京市場全般の軟化もあり、売りが続く。

政府は原子力発電所を2040年代までに最大5基建て替えるとの目標を掲げる。
　設備容量は最大550万キロワットと、既存原発のおよそ2割に相当する。
　運転開始から年数がたった原発を建て替え、
　化石燃料の輸入に依存しない電源を確保してエネルギーの安定供給につなげる。

次世代革新炉や原発リプレース推進の流れは、
中長期的な原子力関連投資の追い風となる可能性がある。

三菱重工　<7011> ［終値3701.0円］IHI　<7013> ［終値2538.5円］
日立製作所　<6501> ［終値5183円］助川電気　<7711> ［終値5060円］などが連想。

銀行の中小企業向け融資残高は約460兆円に達しており、
　地銀や信用金庫など地域金融機関の重要な収益源となっている。
　PayPayなどフィンテック企業も決済データを活用した融資サービスを拡大しており、
　中小企業向け金融市場への参入が進んでいる。
　金融サービスのデジタル化により大手行、地域金融機関、フィンテック企業の競争が激化し、
　金融業界の再編や勢力図の変化が加速する可能性がある。

三菱UFJFG　<8306> ［終値3169.0円］みずほFG　<8411> ［終値7645円］　
三井住友　<8316> ［終値6129円］お好みで
メガバンクをポートフォリオ（PF）に入れておいても良いかも。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

『相場は上昇よりも“調整中の姿勢”で実力が出る。
ホームランを狙わず、甘い球を待てばいい。打席はまだまだ続く。』

昨日の下げで悲観する必要はないですね。

日経平均6万8400円 → 6万7400円ですから、
山登りで言えば「展望台で水を飲んでいる」ようなもの。

7万円への道中、こういう休憩所はむしろ健全です。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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