オリンピック開催は第４の矢

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2012年9月14日（土）晴れ時々曇り

・政府・与党13日、耐震性高い商業施設や病院、旅館など改修した場合に2014年度から固定資産税半減する方針。
　大都市だけでなく地方でも設備投資活発になるように。投資減税、投資対策総額5千億円規模に。

・中部電力　<9502> ［終値1314円］浜岡原発の停止が重荷。家庭向け電力料金引き上げ方針。値上げ幅は5-10%、2014年4月実施目指す。

・オバマ大統領12日、来年1月任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任に
　ローレンス・サマーズ元財務長官（58）氏名へ最終調整に入る。　
　副議長には女性、ラエル・ブレイナード財務次官起用する意向。

・日本郵便、2014年4月に消費税が5%から8%に上がった場合、郵便料金値上げへ。値上げ額封書82円、はがき51円となる見通し。

・携帯電話大手3社13日、米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の新モデルの販売価格など相次ぎ発表。
　全社一部機種2年契約前提に毎月の利用料割引き、負担額「実質ゼロ」打ち出す。

　NTTドコモ　<9437> ［終値161200円］他社より割安な価格。
　今秋冬商戦は事実上の「ワントップ」戦略。ドコモおかえり割（約2万円割り引き）。他社旧型iPhoneの下取り始める。

・政府9月の月例経済報告で、景気が「回復」局面にあると評価。設備投資持ち直す。ただこれまでけん引役の消費や輸出は足元で伸び悩む。
　政府9月の判断は「緩やかに回復しつつある」。7月以来2ヵ月ぶり上方修正、1年ぶりの「緩やかな回復」復活。

・米住宅金融市場復調。金融機関が住宅ローン債権担保に発行する証券の流通市場が回復。
　リーマンショックから15日で5年、2013年住宅ローン担保証券（MBS）の発行額は金融危機後最高に達する勢い。

・ユーロ圏17ヵ国、新たにギリシャの追加支援問題が浮上。来月以降本格協議に入る方針。

・米ツイッター12日、新規株式公開（IPO）申請。米IPO市場回復へ試金石。収益モデルの確率がIPO成立させる条件。

・ソニー　<6758> ［終値2096円］スマートフォン（スマホ）国内販売戦略転換へ。
　世界販売用主力モデルは国内ではNTTドコモ　<9437> ［終値161200円］のみ供給も、
　今秋冬商戦からKDDI　<9433> ［終値5170円］にも広げる。米アップルに対抗。　

・東急不　<8815> ［終値1042円］
　東京・銀座で開発進めている大型商業施設の開業を半年前倒し、2015年秋に。地上11階地下5階の商業施設。

・ローム　<6963> ［終値3570円］ハイブリッド車（HV）などに搭載するパワー半導体増産。生産量4倍へ引き上げ。
　エコカーや新興国の電力インフラ整備で需要回復。

・富士電機　<6504> ［終値391円］10月から山梨製作所（山梨県アルプス市）でパワー半導体用ウエハーの生産ライン稼働。

・ヒューリック　<3003> ［終値1382円］9月中にも東急ハンズ渋谷店入居する西渋谷東急ビル（東京・渋谷）、
　東急グループ不動産ファンドから買い取る見通し。購入額100億円超。2006年約140億円でファンドに売却。　（日経新聞）

・政府2020年東京五輪に向けた新たな成長戦略策定へ。
　五輪開催通して「日本ブランド」を海外に発信、安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」の第4の矢と位置付け、
　規制改革やインフラ整備など進める。

・東電　<9501> ［終値518円］山下和彦フェロー13日、
　福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題で「今の状態はコントロールできていないと考える」との認識示す。（産経新聞）

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株式分割

五洋食品　<2230> ［終値2000円］10/15 　1株→4株

TRUCK-ONE　<3047> ［終値27100円］ 9/30 　1株→100株
　
パピレス　<3641> ［終値3070円］ 9/30 1株→2株

公募・売り出し価格

日本ロジステックス　<8967> ［終値929000円］1万6000口　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

9/20 <3288> 東1 オープンハウス 大和 1780円　　　　8,375,000株　 100株

9/25 <5698> 東2 エンビプロHD 野村　　　　700円 　　　 1,863,000株 　100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米連邦公開市場委員会（FOMC）前の手控えムードも。
週間ではダウ工業株30種平均は3.0%、ナスダック指数は1.7%、S＆P500種も2.0%高と約2ヵ月ぶりの大幅な伸び。
ダウ平均は2013年1月以降最大。

欧州株式市場はまちまち。
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）前に様子見的な展開。

東京株式市場で日経平均は小幅反発。
米連邦準備理事会（FRB）議長人事でサマーズ氏をオバマ大統領が占めする方向との報道で為替がドル高・円安に進んだことも一因。
日経平均先物9月SQ（特別清算指数）市場確定値は1万4323円29銭となり、日経平均株価終値は何とか上回る。

東証1部騰落数は値上がり1002銘柄、値下がり610銘柄、変わらず142銘柄に。

消費増税3%で消費増税分相当の2%を経済対策をするとのことですが、それなら消費増税は1%でもいいような・・・
広く一般から薄く徴収して、特定分野に配分する政策は政府の努力や工夫が感じられませんが・・・

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本日は集中力不足です。

すみません・・・

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