法人企業統計、自動車減速
- 2024年12月03日
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2024年12月3日（火） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきた。
双日 <2768> ［終値3084.0円］メガソーラー中心の開発を転換し、
2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発する。
メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化している。
伸びが期待される風力はインフレで導入コストが上昇する中、
再生可能エネルギーの普及へ小型太陽光の重みが増している。
・双日 <2768> ［終値3084.0円］26年度末までに
平均出力100キロワット程度の小型発電所を開発する。
合計規模は30万キロワットで、出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当。
総事業費は500億円。
すべての発電所を双日が一括で管理し、電気は企業に直接販売する。
・保守サービスのデジタル化も小型シフトを後押ししている。
オリックス <8591> ［終値3419.0円］ドローンを使って点検し、
異常を人工知能（AI）が自動で分析するサービスを手がける。
太陽光発電所保守で最大手のスマートエナジー（東京・港）は
遠隔自動監視のシステムや複数の発電所の業務を一括管理するサービスを展開、
小型太陽光向けにも提供する。
ENEOSホールディングス（HD） <5020> ［終値819.7円］や
レノバ <9517> ［終値626円］も今後の開発は小型を主軸にする。
東京ガス <9531> ［終値4521円］が出資する新電力TGオクトパスエナジー（東京・港）も
施工企業に出資して進出し、3年で数百カ所以上を開発する。
30年までの開発の中心を小型が担う見通しだ。
・政府が示す30年時点の電源構成の見通しは、
発電電力量ベースで太陽光は22年度の1.4～1.6倍に対し、風力は5.5倍。
伸びが大きい風力は導入コストが上昇している。
今後の再生エネ普及に向けては小型太陽光のほか、薄く折り曲げられ、
既存の太陽光パネルが設けられない場所に設置できる次世代の
「ペロブスカイト型太陽電池」なども期待されている。
・欧州連合（EU）は12/3から募集を始める域内のグリーン水素製造業者に対する
補助金の支給条件として、中国製品の利用を事実上対象外とする規定を導入する。
太陽光発電事業などで中国メーカーの寡占により
域内産業の衰退を招いた反省から、方針を転換して締め出しに動く。
2023年に始めた「欧州水素銀行」と呼ぶEUの脱炭素補助金事業の運用を見直す。
EUが補助金の条件として特定国の製品を対象外にするのは異例の措置。
・バイデン米政権は脱炭素事業への補助金の支給要件を厳格化し、
中国製品の締め出しを図った。
中国に対し比較的穏健だったEUも米国型の対中政策に転換しつつある。
・石破茂首相（自民党総裁）は12/2の衆院本会議で、企業・団体献金を巡り
「自民党として不適切だとは考えていない」と述べた。
「政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられることだ。
個人献金も企業・団体献金も違いはない」と主張した。
立憲民主党の野田佳彦代表の代表質問に答えた。
野田氏は首相が11月29日の所信表明演説で企業・団体献金に言及しなかったと指摘。
「なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのか」と批判した。
首相は政策活動費を廃止する法案を自民党として提出すると明言。
外交上の秘密など一部の支出の公開は
「工夫が必要だ」と触れ、各党・会派と議論する姿勢。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
転機は19年、経済産業省が株主利益の保護を狙った
「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定した。
米ダルトン・インベストメンツの最高投資責任者（CIO）ジェームズ・ローゼンワルドは
金融庁や経産省、東京証券取引所と会合を持ち
「日本の当局はアクティビストに友好的だ」と変化を確信した。
官の変化はアベノミクスとともに始まった。
コーポーレートガバナンス・コード（企業統治指針）の策定を主導した
東証元社長の斉藤惇は当時、
取引所が「単に企業を並べるだけの場になっていいのか」という危機感を覚えていた。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
欧米では企業がM&Aで集約されて強くなり、上場社数は減った一方、
東証は足元で約3800社と30年間で2倍超に増えた。
小粒な企業が相次ぎ上場し、PBR（株価純資産倍率）1倍割れが多発した。
斉藤が始めた東証の改革は進展し、足元では「数より質」を重視との姿勢を鮮明にする。
23年3月には「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、
負担の高まりを背景に上場廃止する企業も増えている。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
東証や経産省の指針はアクティビストの格好の口実になり、
ダルトンは戸田建設 <1860> ［終値936.8円］への株主提案で、
東証のPBRに関する公表文を引用。
官が主導して、21年に義務化された社外取締役にも期待を寄せる。
オアシス・マネジメントのセス・フィッシャーは
「社外取締役ともっと対話したい」と、社外取を通じて企業に改革を迫る構えだ。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
統治改革は企業の稼ぐ力の向上や日本経済の強化を狙った。
圧力一辺倒だったこの10年の結果、
株主に認められた法的な権利が強すぎるというバランスの悪さも指摘される。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
日本の株主提案の要件は緩い。
総議決権の1%か300個以上の議決権を6カ月間継続保有すればよい。
欧州では5%以上が多い。
独ドイツテレコムに株主提案するには約8000万円の投資が必要だが、
NTT <9432> ［終値155.2円］は約460万円ですむ。
配当金額や政策保有株の売却の提案は米国ではできない。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
臨時株主総会の招集請求もハードルが低い。
日本では議決権の3%以上を6カ月間継続保有すれば可能だが、英国では10%以上が要件。
米国のデラウェア州では会社側があらかじめ定款で
臨時総会の招集請求権を制限することができる。
大和総研の鈴木裕は、株主に対して甘い日本の法制度が
「アクティビストを呼び寄せる一因になっている」と話す。
安易な株主提案が乱発され、企業が振り回されるリスクにも目配りが欠かせない。
・フォルクスワーゲン（VW）グループのドイツ国内工場などで12/2、
6年ぶりの大規模ストライキが始まった。
創業以来初となる国内工場閉鎖を巡り、労使の対立が先鋭化している。
雇用不安が他業種に波及すればドイツ経済のさらなる悪化につながる可能性がある。
・国会は12/2、石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問に入った。
税・社会保険料の負担が生じる103万、106万、130万円の3つの「年収の壁」について論争。
手取り増や働き控え回避のために各党が掲げる案はどれも一長一短で、
それらを深掘りする「年収の壁国会」になる。
首相は2日の衆院本会議で
「いわゆる103万円の壁は2025年度税制改正のなかで議論し引き上げる」と言明した。
「103万円の壁」は所得税の課税最低限の年収基準に伴う問題だ。
国民民主党の浅野哲青年局長は代表質問で
「最低賃金の上昇率などを勘案し103万円から178万円に引き上げるべきだ」と迫った。
・自民、公明両党は衆院で過半数を持たず、法案成立に野党の賛成が必要になった。
自公と国民民主の3党の税制調査会長が協議を始め、
年内にまとめる与党税制改正大綱で結論を出す。
「103万円の壁」対策は国民民主が最重要項目として求めている。
政府は国民民主案をそのまま実現すると国・地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。
地方自治体からも財源面の懸念が出ている。
財政に考慮した着地点を探る必要がある。
・国民民主は物価上昇に合わせて非課税枠を上げる必要があるとの主張に軸足を置く。
米国はインフレ率に応じて課税基準を毎年修正している。
長くデフレ体質に苦しんだ日本は1995年以降、103万円を続けている。
玉木雄一郎代表は非課税枠について
「憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除だ」と強調。
最低賃金が95年から1.73倍になったことを178万円案の根拠とする。
最低賃金ではなく雇用者報酬や物価の上げ幅に着目した
113万～134万円といった水準も浮上する。
・働き控えを招く壁は
厚生年金保険・健康保険による「106万円」のほうが影響が大きいとされる。
従業員51人以上の企業で週20時間以上、
月額賃金8.8万円（年収換算106万円）以上といった要件を満たすと
厚生年金に入り、社会保険料の負担が発生する。
厚生労働省は11月、厚生年金適用について「月8.8万円以上」要件を撤廃する案を提示した。
企業規模要件をやめる方針も固めている。
週20時間以上という労働時間要件は残る。
労使合意を前提に会社が一部パート労働者の負担を肩代わりする案も出した。
・野田氏は代表質問で「130万円の壁対策に取り組む決意はあるか」とただした。
従業員50人以下の企業で働く人が年収130万円に達すると、
配偶者や親の社会保険の扶養から外れて国民年金・国民健康保険の負担が始まる。
就労抑制につながる「壁」のひとつだ。
立民は手取り減収分を補うために年収が130万円を上回ると200万円に達するまで
徐々に金額を減らしながら給付金を支給する法案を国会提出した。
財源は7800億円ほどだと説明する。
国民年金は保険料の事業主負担がなく、働く人の負担感が重い。
野田氏は「年収の壁」のなかで
「手取りへの影響がより深刻なのは130万円の壁だ」と訴えた。
・厚生労働省は12/2、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する
資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした。
好調な運用成績を反映。
市場参加者の間では、運用資産に占める日本株の比率が高まるとの観測が出ている。
年金積立金では、株や債券の運用で、
名目賃金の上昇率をどこまで上回ることができるかを
「実質的な運用利回り」として基準に据える。
現在は1.7%だが、見直し案では1.9%に引き上げる。
・GPIFの見直し案を受けて12/2の株式相場は上昇し、
日経平均株価は前週末比304円99銭高い3万8513円02銭で終えた。
「GPIFがリスクをとって、利回りの高い株式の比率を高めるという連想が広がった」と
野村証券の桑原真樹シニア金利ストラテジストは指摘する。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは
「GPIFが資産構成を検討する際の前提となる賃金上昇率についても
従来から上がる可能性があり、株式を相応に組み入れる必要が生じる」と分析する。
厚労省は25年1月以降に最終的な方針を取りまとめ、GPIFに提示する。
それを受け、GPIFは新たな資産構成の目安を24年度内に決め、25年度から反映する。
・年金積立金の運用について、現在は国内債券、外国債券、国内株式、外国株式が
それぞれ25%ずつとなっている。
かつては国内債券を中心とした資産構成だったが、株式や外国資産の比率を高めており、
近年の株高や円安が運用の追い風となってきた。
国内株式比率の引き上げに慎重な意見もある。
世界の株式市場に占める日本株の割合は5%程度なのに対してGPIFの資産構成では25%と高く、
日本株の変動を強く受けやすい。
市場におけるGPIFの存在感も高く、GPIF内部では現状でも
日本株比率が十分高いのではないかという意見もある。
・今回提案した利回りが長期的に達成されれば、年金財政が改善し、
将来受け取る年金を押し上げる効果が生まれる。
実質的な運用利回りの0.2%上昇により、将来世代の年金を確保するために
今の高齢世代の受給額を抑制する「マクロ経済スライド」の発動期間は3年ほど短くなる。
運用目標を達成できなければ、年金水準の改善もなくなる。
・経済安全保障や脱炭素を目的に、世界中で特定の産業への国家の関与が強まっている。
製造業に巨額の補助金を充てた米国は、
バイデン政権下で1兆ドル（約150兆円）の新たな投資を生んだ。
恩恵を受けた地域は成長の果実を得たが、住民対立などのひずみにも見舞われている。
・日本でもTSMCが進出する熊本県やラピダスの工場建設が進む北海道で経済活性化への期待と、
地価や時給の急上昇などへの戸惑いの声が入り交じる。
地域に及ぼす悪影響を最小限にしながら、投資の果実を広く長く還元できるかどうか。
この課題に「大産業政策」を進める各国が直面している。
・財務省が12/2発表した7～9月期の法人企業統計は、
全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は7四半期ぶりに前年割れとなった。
海外での競争激化などで自動車が減速。
トランプ次期米大統領による関税引き上げなどもあり、収益環境は先行き不透明感を増す。
製造業は15.1%減で、自動車などの輸送用機械は16.8%減。
非製造業は4.6%増とプラスを維持した。
サービス業で持ち株会社の配当収入が増えた。
・内閣府が12/9公表する7～9月期の国内総生産（GDP）改定値の設備投資の予測平均は
実質で前期比0.0%増と速報値（0.2%減）から上方修正を見込む。
公共投資は1.0%減と速報値（0.9%減）から小幅の下方修正となりそうだ。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは12/2、
クレジットカード決済額に基づく11月前半の消費データを発表。
名目で前年同期比5.3%増えた。外食や医療関連の消費が増えたほか、
気温低下で秋冬物の衣類の売れ行きが好調だったという。
10月後半の2.8%増から伸び幅が拡大した。
・巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させた
DMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。
SBIグループ <8473> ［終値3908円］の同業に資産を移管して廃業する。
今年に入って交換業者の買収によるソニーグループ <6758> ［終値3014.0円］の
参入が判明するなど再編の動きが出ている。
安全対策の負担は増しており、撤退や買収が加速する可能性もある。
金融庁幹部は「経営が厳しかろうと、安全対策を万全にできないのであれば、
業界から退場してもらうしかない」と顧客保護を最優先とする姿勢を貫く。
・りそなホールディングス（HD） <8308> ［終値1297.5円］
12月中にも、地域金融機関向けに人工知能（AI）を活用した
業務支援システムの提供を始める。
従来からファンドラップと銀行アプリなどを提供しており、地銀向けのメニューを拡充する。
業務のデジタル活用を後押しするとともに、りそなHDの手数料収入を増やしていく狙いがある。
新たに取り扱うAIの業務支援システムは、りそなHDが資本業務提携する
データ分析専門会社ブレインパッド <3655> ［終値1018円］と協力して開発した。
・投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）
最大手のウェルスナビ <7342> ［終値1658円］は11/29、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1828.5円］による自社への
TOB（株式公開買い付け）に賛同すると発表。
メガバンクの完全子会社になることで顧客基盤の大幅拡大への道を開いた。
一方、ロボアド事業は新規の顧客獲得が難しくなってきており、
サービスの進化が必要な局面にある。
ウェルスナビはロボアドに次ぐ目玉のサービスとして、
資産運用や保険、住宅ローンなどを網羅する金融サービスのプラットフォームを
三菱UFJと共同で開発し、提供の準備を進めている。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1842.0円］12/2、
東京証券取引所の2024年最後の取引を締めくくる12/30の大納会で、
例年招待している著名人ゲストを呼ばないと発表。
・日銀 <8301> ［終値26890円］3月に17年ぶりの利上げに踏み切り
「金利ある世界」が戻りつつある。
金融機関やヘッジファンドの間では花形トレーダーの獲得競争が始まった。
トップ級になれば年収は数十億円とされる世界だ。
低金利時代に縮小が続いてきたJGB（日本国債）などの取引を担う
「債券村」に変化が訪れている。
・タイで商用車「ピックアップトラック」の電動化が始まった。
中国・浙江吉利控股集団はタイで初となる電気自動車（EV）タイプを発売。
比亜迪（BYD）もプラグインハイブリッド車（PHV）の投入を計画する。
タイで人気の同トラックは「国民車」と呼ばれ、
日本勢が9割のシェアを握っている。
乗用車に続き商用車でも、電動化によるシェア変動が起こる可能性がある。
中国勢が本丸のピックアップ市場にEVで攻勢をかけるなか、
シェア維持に向け日本勢も新エネ車の生産体制を素早く整備し、
販売攻勢を仕掛ける必要がありそうだ。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1026.5円］の荻野明彦社長は
日経新聞のインタビューに応じ、
「タイに拠点を置いて富裕層向けビジネスを展開する」と述べた。
当局の認可が下り次第、現地に子会社を置く。
東南アジアに住む日本人富裕層を的に地域を拡大する。
大和はアジアではシンガポールと香港の拠点で富裕層向けビジネスを展開している。
現在は主に海外移住する日本人が顧客となっている。
大和は東南アジアや南アジアでは提携先と連携して事業を展開しており、
23年以降、インドのノンバンクやフィリピンの証券会社に出資。
荻野氏は投資や提携を通じて「現地の成長の果実を取り込んでいく」と語った。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）
11月の新車販売台数が前年同月比68%増の50万6804台だったと発表。
2カ月連続で節目となる50万台を上回った。
中国で需要が増加しているプラグインハイブリッド車（PHV）が好調。
新車販売を促す政府の補助金効果もあったとみられる。
・ロシアは穀物の輸出制限を導入する。
2025年2月から6月にかけ、小麦の輸出枠を前年同期と比べて
6割減の1100万トンに引き下げる。
天候不順で生産量が減少する見通しで、国内の供給を優先する。
穀物大国であるロシアからの供給が減り、小麦の国際価格が高騰する可能性がある。
・フランスで内閣の不信任案が決議される可能性が高まっている。
政府が示す財政赤字削減を織り込んだ2025年度（25年1月～12月）予算案に
野党が反発を強めているためだ。
政権基盤が脆弱なバルニエ内閣が総辞職をしたり
予算案不成立のまま越年したりすれば、国民生活にも混乱が広がりかねない。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団は12/2、
日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表。
相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は
前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化。
中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。
・政府・与党は12/2、2025年度税制改正で、
次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。
経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが
個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サンバイオ <4592> ［終値956円］
229万5500株 871.2円 12/18 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
ピアラ <7044> ［終値256円］11万3200株 265円 12/18 割当先 ジーニー
公募・売り出し価格
フジオフードG本社 <2752> ［終値1207円］売り出し1170円 申込み12/3-4 払込日12/9
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ平均は下落もS&P500種指数とナスダック総合株価指数は最高値も更新、
ハイテク株主導で上昇して引けた。
投資家は今週発表予定の雇用統計などの経済指標に注目している。
小型株の代表的な株価指数であるラッセル2000は11月に10％超上昇し、
今年最大の月間上昇率を記録。
米株式市場はクリスマスに向けて、
調整および来年に向けてのポジション形成が見られる月でもある。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日続伸（2.61%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ次期米大統領による
「脱米ドル」けん制発言が重しとなり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界最大の石油輸入国である中国の
需要が上向くとの期待や、中東地域の緊張を背景とした供給不安を受け、5日ぶりに反発。
アップル（+0.96%）グーグル（+1.46%）メタ（旧フェイスブック）（+3.22%）アリババ（-1.63%）
エヌビディア（+0.27%）ネットフリックス（+1.23%）アマゾン・ドット・コム（+1.36%）
バイオジェン（+2.24%）バークシャー（-1.18%）マイクロソフト （+1.78%）ALAB（+0.14%）
テスラ（+3.46%）MRM（-12.08%）ADBE(+0.06%) ARM(+4.61%) SMR（-8.20%）LLY（+0.56%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ドイツのＤＡＸ指数が過去最高値で引けた。
外国為替市場でユーロ安が進行し、輸出企業の業績の追い風になるとの期待から買われた。
一方、政局の混乱が続くフランスのＣＡＣ４０指数は荒い値動きの後、ほぼ横ばいで終えた。
フランスでは予算案を巡って政権が崩壊の危機にあり、政局を見極めようする姿勢が目立った。
2日の東京株式市場で日経平均（+0.80％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.27％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.35％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億9076万株、売買代金は3兆9896億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(64％)、値下がり512(31％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億8192万株、売買代金は1146億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり708(45％)、値下がり668(42％)、変わらず160(10％)に。
東証グロース出来高は2億1988万株、売買代金は1466億円。
東証グロース騰落数は値上がり231(38％)、値下がり320(53％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、非鉄金属、証券商品先物、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、小売業。
東証プライム値上がり上位は、
サンケン電気 <6707> ［現在6300円 +745円］SBIGアセット <4765> ［現在672円 +56円］
ジェイリース <7187> ［現在1375円 +98円］セレス <3696> ［現在2456円 +170円］
値下がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在947円 -300円］FPパートナー <7388> ［現在2355円 -500円］
ブイキューブ <3681> ［現在222円 -16円］帝通工 <6763> ［現在2964円 -211円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1826.5円 +34.5円］
みずほ <8411> ［現在3879円 +95円］三井住友 <8316>［現在3823.0円 +137.0円］
野村 <8604> ［現在921.4円 +20.0円］大和 <8601>［現在1026.5円 +21.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8906円 -30円］トヨタ <7203>［現在2611.0円 +59.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、週末の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、小幅買い先行。
日経平均株価は3万8365円（前日比156円高）まであったが
為替市場の円高進行もあり、すぐに売られた。
日経平均株価は一時3万7958円（同249円安）と3万8000円割れも下げ幅縮小。
その後は、円高方向への動きが緩み、落ち着いた動きをみせていることから、
円高に対する過度な警戒感が後退したもよう。
後場は日経平均はジリ高基調が続き、3万8552円（前日比344円高）まであった。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
米国株高などを背景に東京市場は堅調に推移したが、
グロースでは主軸のカバー <5253> ［現在2305円 -353円］が大幅安、指数を押し下げ。
資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
大和総研の鈴木裕は、株主に対して甘い日本の法制度が
「アクティビストを呼び寄せる一因になっている」と話す。
安易な株主提案が乱発され、企業が振り回されるリスクにも目配りが欠かせない。
外国ファンドは、緩い日本企業を狙って稼いでいます。
株高期待も、経営者は厳しい局面にもなってきますね。
株式投資（投機）としては、チャンスでもありますね。
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