大廃業→大承継時代へ
- 2024年12月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年12月16日（月） 晴れ （新月 12/15）水星逆行終了（11月26日～ 12月16日）
・2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通し。
これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。
東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。
企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。
・東証は13年に大阪証券取引所と統合し現体制となった。
年末時点の東証プライム、スタンダード、グロースの3市場を集計したところ、
24年の上場廃止企業（予定含む）は前年比33社（54%）増える見込みだ。
グロース市場の低迷などを背景に新規上場社数は約80社と伸び悩んでいる。
この結果、新規上場などから上場廃止を差し引きした
24年末の上場社数（TOKYO PRO Marketを除く）は3842社と前年比1社減る見通し。
減少は13年以降で初めて。
上場企業は13～23年に年平均40社強増え、多すぎると指摘されていた。
・アクティビスト（もの言う株主）による企業への要求も勢いを増している。
アイ・アールジャパン <6035> ［終値750円］によると、
アクティビストによる株主提案は24年10月時点で66件と、
最多だった23年通年（71件）に続き高水準だ。
25年以降も上場廃止は高水準となる見通し。
時価総額が6兆円を超えるセブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2505.0円］が
カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けるなど、
企業への買収提案は規模を問わなくなっている。
日本企業の株式持ち合いが減り、同意のない買収が成立しやすくなっている面もある。
・上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではない。
だが「市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーが強まる」
（ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジスト）。
日本は米国の巨大ハイテク7社「マグニフィセント7」のような企業に乏しい。
成長企業をどのように育てるかが課題となる。
・韓国の検察当局は12/15までに
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領から事情聴取するため出頭を要請した。
尹氏による「非常戒厳」宣言について内乱と職権乱用の疑いで捜査している。
尹氏が応じなかったため、検察は16日にも改めて出頭を求める方針。
尹氏は現在、弾劾訴追案が可決されたことにより職務停止中。
検察は12/10、尹氏に非常戒厳を建議したとされる
金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相を内乱容疑などで逮捕している。
・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、
中小企業の事業承継が変わり始めた。
創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えている。
国は製造業なら従業員300人以下、資本金3億円以下の企業を中小企業と定める。
上場企業のように利益の最大化を目指す社長は少数で、
会社を家業と捉えて親族に継ぐことを優先するケースが多かった。
だが、過去20年で少子化が進み、同族承継のハードルは格段に上がっている。
・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
承継の際、誰が後継者になったかを帝国データバンクが調べたところ、
24年の同族承継は32.2%とデータがある17年と比べ9.4ポイント下がった。
この間に生え抜きによる内部昇格が5.3ポイント増え、
24年は36.4%と同族承継を初めて上回った。
「生え抜きによる承継は実績次第で社長になる可能性が広がる。社員のモチベーションを高める」。
技術承継機構（東京・渋谷）の新居英一社長はこう語る。
後継者のいない中小企業など10社を買収し生え抜きの社員をトップに登用する。
・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
少子化は加速こそすれ、改善の兆しはみえない。
神戸大学の原泰史准教授は
「時代や会社の状況に応じて創業家と生え抜き、
外部人材の誰もが社長になれる会社が望ましい」と指摘する。
柔軟な代替わりは成長への分かれ目だ。
東京商工リサーチによると、19年に承継を実施した中小企業の純利益は
3年後に平均で35.3%成長し、交代しなかった中小の約6倍。
20年に承継を実施した中小の3年後の平均成長率も交代しなかった中小より高い。
大廃業の危機を大承継の時代へ転じることができれば日本の経済は一段と強くなる。
変化の土壌は整いつつある。
多彩な会社承継が日本経済の土台を守り、イノベーション（革新）を生む可能性を高める。
・政府は自衛官の処遇改善策の一環として
退職後に防衛関係の企業への再就職を促す制度を創設する。
石破茂首相が議長を務め近く開く関係閣僚会議で報告書をまとめる。
多くの自衛官の定年退職年齢は民間と比べて早い。
生活基盤の維持を支援し人材確保につなげる。
防衛省と経済産業省が連携し、自衛官の再就職へ企業とのマッチングの機会も拡充する。
航空宇宙産業や建設業といった業界への再就職の支援拡充も推進する。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は12/14、ロシア西部クルスク州で
「かなりの数の北朝鮮兵をロシアが戦闘に使い始めている」と表明。
北朝鮮兵の損失は「すでに顕著になっている」とも語った。
これまで同州に派遣された北朝鮮兵は、主に後方任務を担ってきた。
北朝鮮への配慮もあったとみられるが、ロシア軍が兵員不足を受け、
前線への投入規模を拡大している可能性がある。
北朝鮮兵の前線への大量投入が取り沙汰される背景には、
ロシア軍の膨大な人的損失がある。
英国国防省によると、ロシア軍の11月の死傷者数は4万5680人に上り、
2022年2月の侵略開始以来の月間最多記録を更新した。
・ロシア軍は25年1月のトランプ米政権の発足後に想定される停戦協議をにらみ、
クルスク州の奪回作戦を急いでいる。
ただ、歩兵中心の人海戦術による攻撃を強めたことで、
死傷者数の増加に歯止めがかからない。
バイデン政権が11月、米国製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」の
ロシア領内への使用を認めたことも響いているようだ。
北朝鮮兵がさらに前線に投入されて死傷者数が膨らめば、
金正恩（キム・ジョンウン）政権がロシアにさらに人的犠牲の見返りを求める可能性がある。
・日米の中央銀行が12/17から12/19にかけ、金融政策を決める会合を開く。
米連邦準備理事会（FRB）の3会合連続の利下げが確実視されている一方、
日銀 <8301> ［終値26150円］は追加利上げを見送る可能性がある。
市場は今回の決定内容に加えて、日米の中銀が2025年の見通しについて
どのような認識を示すのかに注目する。
発表内容や発表後の記者会見の発言次第で、為替や金利が動く可能性がある。
・FRBは12/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、
12/18午後2時（日本時間12/19午前4時）に声明を公表する。
金利先物市場は13日時点で次回会合での利下げを9割強織り込んでおり、
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.5%となる見通し。
米経済はなお底堅いが、多くのFRB高官はインフレ率の減速基調が今後も続くとの認識を示している。
・焦点は25年以降のシナリオだ。
FRBは政策金利を9月に0.5%、11月に0.25%下げており、
12/17～18のFOMCで利下げを決めれば3会合連続となる。
今回は3カ月ごとの経済見通しを公表するタイミング。
25年以降の利下げペースをどう示すかが注目される。
9月の利下げ開始前は政策金利が5.25～5.5%と01年以来の高水準だったため、
強い金融引き締めを早めに緩める必要があった。
だがFOMC内では利下げの到達点をこれまでより高く見積もる参加者が増えている。
新型コロナウイルス禍後の変化により、
経済がより高い金利で安定するようになったという考えが広まったためだ。
下げるペースは徐々に手探りになる公算が大きい。
・FOMCが9月に公表した前回の経済見通しでは、
25年の利下げ回数は参加者予想の中央値で4回だった。
2会合に1回のペースとなる。
26年はさらに2回下げて2.75～3.0%に落ち着く予想だった。
米金融大手のウェルズ・ファーゴは25年の利下げ回数が3、6、9月の計3回になると予想する。
金利先物市場は12/13時点で25年の利下げ回数をおおむね1～3回とみている。
もっとも多い予想は2回で3割強だ。
・日銀は12/18～19に金融政策決定会合を開く。
物価上昇率は2年半超にわたって2%超えが続き、国内経済は賃金上昇を下支えに底堅く推移する。
7月に政策金利を0.25%に引き上げると決めてから約5カ月がたつが、
日銀は米国の経済政策の不確実性や日本に与える影響などを慎重に見極める方針だ。
12月会合では追加利上げを見送る可能性がある。
日銀は3月にマイナス金利を解除した。
次に利上げすると政策金利は07年2月の利上げ以来の0.5%となる見通しだ。
・日銀については、植田和男総裁が会合後の記者会見で
次回25年1月の会合での利上げを示唆しなければ、
円売り・ドル買いの動きが広がる可能性があるとの見方もある。
・FOMC後のパウエル議長の記者会見では、トランプ次期米政権の政策に言及するかも注目だ。
高官らは政策の詳細が明らかになっていないとして沈黙してきたが、
トランプ氏は11月25日に中国やメキシコ、カナダへの関税引き上げを明言。
関税は輸入事業者が国内価格に転嫁するため、インフレ率の押し上げにつながるとみられている。
・包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に12/15、英国が加わった。
2018年の発足以来、初めての拡大で12カ国体制となった。
25年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控える。
世界で保護主義的な動きが強まるなか、
先端技術に対応した高い基準の通商ルールのけん引を目指す。
・ブリンケン米国務長官は12/14、
シリアの暫定政府を主導するシャーム解放機構（HTS）に米政府が直接接触。
シリアでの平和的な政権移行のため「支援する用意がある」と明言した。
ブリンケン氏は訪問先のヨルダンで記者会見し、
HTSと直接接触しているのかと問われ「直接接触している」と表明。
認めるのは初めて。
「シリア国民への我々のメッセージはこうだ。彼らの成功を望んでいる」と話した。
・INPEX <1605> ［終値1963.0円］
2031年までに環境負荷の小さい「ブルー水素」の商用生産を国内で始める。
新潟県内の実証プラントのノウハウを基に近く商用化に向けた設計に着手。
脱炭素に向け国内外でブルー水素に重点投資する。
・燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は製造方法によって色分けされる。
天然ガスなど化石燃料からつくる水素は「グレー水素」、
グレー水素の生成時に出るCO2を回収・貯留して排出量を実質ゼロにしたものをブルー水素と呼ぶ。
太陽光や風力といった再生エネ電気で水を分解して作られたものを「グリーン水素」という。
インフレによるコスト高でグリーン水素は欧米で撤退の動きが相次いでいる。
INPEX <1605> ［終値1963.0円］はブルー水素を脱炭素の「現実解」として積極的に投資する。
同社は新潟県柏崎市で国内初となるブルー水素の実証プラントを建設中だ。
・INPEX <1605> ［終値1963.0円］は海外でも米南部のテキサス州や中東アブダビで
30年ごろの生産開始に向けた準備を進めている。
中東は再エネが豊富だが、採算面で優位性があるとしてブルー水素に軸足を置く。
国際エネルギー機関（IEA）によると、30年までに生産開始を予定する
グリーン水素の生産量は3700万トンとブルー水素の3倍だが、ほとんどがまだ検討段階だ。
グリーン水素の生産コストは、水電解装置や電力設備などの資材価格の高騰で膨らんでいる。
・通信大手4社が災害時の応急対策や復旧作業で手を組む。
NTT <9432> ［終値155.3円］とKDDI <9433> ［終値4978円］が2020年に結んだ連携協定に、
ソフトバンク <9434> ［終値199.7円］と楽天モバイル <4755> ［終値982.4円］が合流した。
携帯電話の電波を海上から飛ばす「船上基地局」の共同運用や
移動基地局車の燃料の相互融通などを想定する。
スマートフォンや携帯電話といった通信手段は被災者の安否確認や
救助活動に欠かせないインフラだ。
携帯電話の契約者数シェアが合わせて9割に迫る4社が連携を深め、大規模災害に備える。
・パーソルホールディングス（HD） <2181> ［終値234.9円］
子会社を通じて配車アプリのGO（東京・港）と業務提携。
GOが運営する転職サービスのタクシー運転手の求人を
パーソルHDの転職サービスを使う求職者に紹介する。
訪日客の増加などで不足するタクシー運転手への転職を促す。
GOの転職サービス「GOジョブ」では、
配車アプリ「GO」を導入したタクシー会社の求人を取り扱っている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
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・米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する包囲網が狭まってきた。
来年1月19日にティックトック規制新法が発効するのを控え、
アプリ運営企業が求めた新法発効の一時停止命令を裁判所が12/13に却下した。
約1億7千万人が使う米国で「利用禁止」となる事態が現実味を帯びる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ショーケース <3909> ［終値327円］払い込み 12/13
JALCOHD <6625> ［終値418円］265万8100株 376.2円 12/30 割当先 Athos Asia EVENT Drive
株式分割
モロゾフ <2217> ［終値4530円］2025年1/31 1株→3株
立会外分売
Link-U <4446> ［終値502円］12/23-25 28万3500株
公募・売り出し価格
日本オーエー研究所 <5241> ［IPO］550円
令和アカウンティング・ホールディングス <296A> ［IPO］360円
TOB（公開市場買い付け）
大阪油化 <4124> ［終値1520円］買い手ダイセキ 買い付け価格3201円 期間 12/16～2025年2/3
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/19 Ｓｙｎｓ (290A/東G) 480円 A 野村
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供
12/19 デリー (299A/東G) 1,200円 A 三菱他
「クラシル」などのスマートフォンアプリおよびウェブメディアなどの運営
12/18 キオクシア (285A/東P) 1,455円 S 三菱他
メモリーおよびSSDなど関連製品の開発・製造・販売事業など
12/17 黒田グループ (287A/東S) 700円 A 日興他
電子部品、電気材料などの販売、LCD用印刷版や自動化設備などの設計・受託開発
12/17 リスキル (291A/東G) 3,730円 B ＳＢＩ
人材育成事業
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は7日続落、寄り付きはプラス圏も、その後下落。
ナスダック総合株価指数は最高値更新後上げ幅縮小、
S&P500種指数はほぼ変わらずで終了。
注目される来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、
CMEフェドウオッチによると、
市場が見込む0.25％ポイント利下げの確率は約97％。
来年1月に利下げが休止されるという見方も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125.6億株、過去20日間平均約140.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
年末に向けた値固め局面となる中を売りが優勢で反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州連合（EU）の
対ロシア追加制裁の基本合意などを受けて供給不安が強まり、 反発。
アップル（+0.07%）グーグル（-1.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（-1.56%）
エヌビディア（-2.25%）ネットフリックス（-0.72%）アマゾン・ドット・コム（-0.66%）
バイオジェン（-3.41%）バークシャー（-0.16%）マイクロソフト （-0.51%）ALAB（+7.91%）
テスラ（+4.34%）MRM（-11.89%）ADBE(-1.88%) ARM(+2.64%) SMR（-2.45%）LLY（+0.87%）
ラッセル2000（-0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.8%安、2週続落（累計2.4％下落）
ナスダック総合指数は0.3%高、6週続伸（同9.2％上昇）
S&P500種指数は0.6%安、4週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.7%高、2週続伸（同4.5％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
ユーロ圏の経済減速や貿易紛争といった懸念材料を抱える中、
来年の欧州中央銀行（ECB）の金融緩和ペースを見極めたいと慎重姿勢も見られた。
週末13日の金曜日の東京株式市場で日経平均（-0.95％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.95％）は5日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.49％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.18％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.42％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億9363万株、売買代金は4兆4220億円。(SQ含む)
東証プライム騰落数は値上がり530(32％)、値下がり1,053(64％)、変わらず61(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0246万株、売買代金は1159億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり608(39％)、値下がり736(47％)、変わらず196(12％)に。
東証グロース出来高は2億3236万株、売買代金は1512億円。
東証グロース騰落数は値上がり289(48％)、値下がり263(43％)、変わらず46(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業、その他製品。
値下がり上位は、機械、その他金融業、医薬品、精密機器、電気機器、化学、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
ラクスル <4384> ［現在1334円 +228円］王子HD <3861> ［現在620.8円 +62.7円］
ANYCOLOR <5032> ［現在2654円 +250円］Link-U <4446> ［現在502円 +40円］
値下がり上位は、
鎌倉新書 <6184> ［現在488円 -67円］グットコムアセット <3475> ［現在806円 -106円］
JMHD <3539> ［現在2398円 -267円］オムロン <6645> ［現在4892円 -292円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1849.5円 -2.0円］
みずほ <8411> ［現在3817円 -30円］三井住友 <8316>［現在3767円 -40円］
野村 <8604> ［現在914.8円 -7.8円］大和 <8601>［現在1045.5円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9329円 -15円］トヨタ <7203>［現在2697.5円 -21.0円］
日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は4日続伸していた反動もあり、
一時3万9247円（前日比601円安）があった。
後場に入り、下げ渋る動きをみせたものの、
アジア株安や週末要因もあり積極的な売買は限られた。
グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般に対して逆行高。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.0%高、2週続伸（累3.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%高、2週続伸（同2.5%上昇）
東証プライム市場指数は0.7%高、2週続伸（同2.5%上昇）。
グロース250指数は1.7%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.9%高、2週続伸（同1.3%上昇）
東証グロース指数は1.6%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.4%安、3週続落（同2.8%下落）で終了。
なぜか大きく下落することの多い『水星の逆行』は本日終了
今回は、11月26日～ 12月16日までです。
逆行に入る前の日経平均株価は3万8642円。
期間中の安値（3万7801円）841円（2.2％）安でしたね。
本日820円下落しなければ、上昇となります。
このまま『掉尾の一振』となってほしいところ。
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「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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