公的年金支給額減額

2012年12月28日（土）晴れのち曇り

・ソニー　<6758> ［終値1785円］日産　<7201> ［終値882円］ANAホールディングス　<9202> ［終値210円］NTT　<9432> ［終値5530円］
　三越伊勢丹　<3099> ［終値1495円］博報堂DY　<2433> ［終値815円］大和証券　<8601> ［終値1055円］
　JCVケンウッド　<6632> ［終値209円］ベネッセ　<9783> ［終値4035円］や官民ファンド・産業革新機構、
　米シリコンバレーベンチャー投資・育成会社WiL（ウィル）（カリフォルニア州）に3億ドル（約310億円）出資。新事業創出へ連携。

・政府27日、公的年金支給額、来年4月分から0.6〜0.7%減額する検討へ。全ての公的年金受給している人対象。
　国民年金満額受給している人（現在月6万4875円）の場合、月4千円ほど減。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値9220円］巨額のM&A（買収・合併）重ねるごとに債務膨らみ続ける。
　その資金づくりを見ると大胆かつ周到な財務戦略浮かび上がる。「レバレッジ経営で収益を最大化する」。テコになる資金は銀行が出す。
　超低金利の続く日本で資金を借り、米国で安定した事業に振り向け、確実に利ザヤを取る。「一種の利ザヤ取引」とも。
　果敢な挑戦を株式市場は評価、今年1年で時価総額は3倍の11兆円。基盤は通信収入。
　レバレッジの逆回転が危機を増幅したリーマン・ショック、過大なてこに頼る経営は脆さもはらむ。

・デフレの出口近づく。11月消費者物価指数、前年同月比1.2%上昇と5年1ヵ月ぶりの伸び。円安起点とする物価の上昇が多くの品目広がる。
　15年デフレからの脱却にはまだ難所がある。
　政府、脱デフレの判断材料とするのは4つの指標。「消費者物価」「国内総生産（GDP）デフレーター」「需給ギャップ」「単位労働コスト」
　このうち消費者物価指数は6ヵ月連続前年比でプラス。GDPデフレータもプラス圏目前。
　需給ギャップは1.6%の需給不足。来年4月消費増税後消費冷え込み、需給ギャップは再び広がりそう。来年7-9月以降にならないと判断つかず
　単位労働コスト、7-9月に前年同期比1.8%下がる。生産拠点の海外移転など構造調整圧力がまだ強い。

・外国為替市場、ドルやユーロに対する円の先安観強まっている。金融緩和の長期化が予想される日本の円が売られやすくなっている。
　27日の東京市場では対ドルで1ドル=105円05銭近辺と、2008年10月以来5年2ヵ月ぶりに105円台に下落。
　欧州市場では対ユーロでも1ユーロ=145円台後半と、08年10月以来の円安・ユーロ高水準。
　
・メタンハイドレートが壁に突き当たる。
　世界で初めて成功した3月の太平洋上での試験生産は砂に阻まれて6日間で生産が止まっていたことが最近の分析でわかった。

・トルコ政府、三菱重工　<7011> ［終値651円］と共同開発目指すエンジンと変速機を次期主力戦車に採用、2016年にも陸軍に配備へ。
　防衛産業の育成に向けて日本との協力拡大を検討。日本と共同で管理する方針。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値5850円］乳幼児用紙おむつでブラジル進出。
　来春からサンパウロ州で自社工場での生産始め、スーパーなど1000店以上で富裕層や中間層向けに販売する。
　これまでアジア中心に新興国開拓も、事業地域を成長の続く中南米にも拡大。
　世界シェア2016年までに8%から10%に高め、先行する米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などを追う。

・海外の乳幼児紙おむつ市場は新興国中心に成長続く。
　英調査会社2012年の市場規模は小売りベースで約411億ドル（約4兆3千億円）で5年で18%伸びる。
　17年には約505億ドル（約5兆3千億円）超えると予測される有望市場。
　不織布・吸収体商品市場全体の世界シェア、P&Gが30%弱、キンバリー20%弱、ユニ・チャームは8%。

・パナソニック　<6752> ［終値1215円］27日、国内の大手電メーカーで唯一続けていたプラズマパネル生産終了。
　総額5000億円超投じて国内外に工場整備したが不振が続き、2011年度、12年度の巨額赤字の主因に。子会社250人退職。　

・丸紅　<8002> ［終738円］ベトナム電力公社（EVN）から石炭火力発電所の設計、建設事業受注。受注額は900億円強とみられる。

・武田　<4502> ［終値4835円］27日、糖尿病治療薬の新薬候補（パイプライン）の開発を中止。
　次世代糖尿病薬として2015年度以降の発売予定、発売されれば年商2000億円規模の大型新薬になると見られていた。
　経営戦略の見直し余儀なくされそう。

・日本の住宅メーカーや建設会社が米国での不動産投資を本格展開する。

　積水ハウス　<1928> ［終値1482円］オフィスや賃貸住宅を組み合わせた複合開発に2014年にも着手。総開発費は450億円見通し。
　シアトル市街地で約2万2000平方メートルの土地にオフィスビル2棟と商業施設、賃貸住宅800戸開発。

　大東建託　<1878> ［終値9680円］200億円投じ、賃貸住宅の改修事業に乗り出す。
　今後3-5年かけ、老朽化した低層の集合住宅5棟ほど買い取って改修。数年間賃料収入得た後、建物売却する。　

・富士電機　<6504> ［終値481円］2014年度に次世代電力計（スマートメーター）の量産開始。3年間で30億円投じ生産ライン設置。

・日本電産　<6594> ［終値10290円］
　主力ハードディスク駆動装置（HDD）用小型モーターの出荷台数、2014年度に3年ぶりにプラスに転じる見通し。
　14年度前年度比4%増、4億2000万台に達する。

・日本電工　<5563> ［終値298円］中央電光　<5566> ［終値327円］27日、2014年7/1付で経営統合。
　株式交換により日本電工が中央電工を完全子会社化する形で統合。日本電工株1.15株割り当てる。

・NEC　<6701> ［終値230円］NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）100%子会社化。
　日立　<6501> ［終値790円］カシオ　<6952> ［終値1269円］~全株式買い取る。

・株式売買に占める個人投資家のシェアが2013年、7年ぶりに30%を超える見通し。相場上昇で含み損消え保有株売却する動き広がる。
　新規株式公開（IPO）ブームなど背景に投資意欲を高めた。海外投資家は年間で最高の14兆円強の買い越しになる。

・東証投資主体別売買動向12月第3週（16-20日）
　海外投資家（外国人）8週連続買い越し（8803億円）個人投資家2週連続売り越し（1兆144億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向12月第3週（16-20日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（2.03億円）個人投資家2週連続売り越し（21.31億円）

・仮想通貨「ビットコイン」の急騰けん引してきた中国で、売買や決済の停止相次ぐ。
　中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に対しビットコイン使った決済の中止要求。
　世界最大の取引所であるBTCチャイナ（上海市）18日、顧客の人民元による新規入金停止。
　ビットコイン価格一時、最高値（7395元）の3分の1（2752元）に急落。その後も低迷続く。

・相模鉄道　<9003> ［終値354円］とJR東日本　<9020> ［終値8290円］
　2018年度に始める計画の相互直通運転について、新宿方面へのルートだけでなく、品川・東京方面への運転も検討へ。（日経新聞）

・日銀　<8301> ［終値52500円］27日、
　世の中に出回るお金の金融機関が日銀に預けている当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）26日時点200兆3100億円に。
　年内最終取引日、30日前に目標達成。2012年末の138兆円より1年間で約4割増。

・東芝　<6502> ［終値437円］田中久雄社長、野菜などを栽培する植物工場の開設を検討。
　照明など自社技術融合、農業ビジネスの事業化につなげる狙い。
　英国原子力発電事業会社「ニュージェン」買収、来年1月にも最終合意、現地で原子炉3基建設する方針。　

・ディスコ　<6146> ［終値6990円］賃金体系全体底上げするベースアップ（ベア）実施。
　2014年4月から正社員約1900人の平均月給1.5%に当る4千円引き上げる。大手企業が来年の春闘待たず年内にベア実施決めるのは極めて異例。

・東京証券取引所の今年最後の取引終了後開かれる「大納会」の式典に安倍晋三首相出席へ。首相の大納会式典出席は異例。
　自身の経済政策「アベノミクス」の成果を訴えたい考え。1年の締めくくりの鐘を鳴らす。

・インフルエンザ全国で本格的な流行期に入る。全国約5千ヵ所の医療機関から16〜22日報告、1医療機関当たり1.39人へ。
　流行入りの時期は平年並みでピークは1月下旬から2月初めごろに。
　感染者報告上位は山口県（5.12人）鹿児島県（4.67人）高知県（3.92人）大分県（3.52人）佐賀県（3.21人）
　東京都（1.11人）大阪府（0.87人）愛知県（1.35人）北海道（1.79人）沖縄県（2.16人）（産経新聞）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、一服。
ダウ工業株30種平均とS&P500種総合指数は7営業日ぶり反落。
週間ではダウは1.6高%、ナスダック総合指数は1.3%高、S&P500種も1.3%高、ともに2週続伸。
過去2週間の上昇率はダウは2012年6月以来、S&P500種は13年7月以来の大きさに。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約40億株、月初来平均の約61億株を大幅に下回る。

欧州株式市場は英仏首相指数は6営業日続伸。独DAXは1日休みがあり5営業日続伸、過去最高値更新で終える。

週末の東京株式市場で日経平均は8営業日続伸。
終日日経平均はマイナス圏ながらも値上がり銘柄数8割との状況で引け際プラスになって引ける。
東証株価指数（TOPIX）が相場の実体表しており、3営業日続伸。

日経225平均株価離れを起こすようなところ？
JPX400インデックスに移行させる戦略とも・・・？

東証1部騰落数は値上がり1515銘柄、値下がり201銘柄、変わらず60銘柄に。

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