日銀、追加利上げへ
- 2025年01月24日
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2025年1月24日（金） 晴れ
・トランプ米政権はバイデン前政権が凍結した
液化天然ガス（LNG）の輸出許可の審査を再開する。
LNGや海底油田の開発を促して化石燃料を増産し、米国のエネルギー輸出を拡大する。
関連事業を手掛ける日本企業に追い風となり、エネルギーの安定調達にもつながる。
・トランプ氏は再生可能エネルギーへの支援にはブレーキをかけ始めた。
脱炭素に向けたクリーンエネルギー向けの政府支援を縮小する。
風力発電向けの公有地貸し出しの一時停止を大統領令で指示した。
バイデン前政権のもとで成立した「インフレ抑制法（IRA）」と
「インフラ投資・雇用法」に基づく気候変動対策の補助金・融資の支出も凍結すると表明。
トランプ氏は大統領令で「イデオロギーに基づく規制が資源開発を妨げてきた。
高いエネルギー価格が消費者に打撃を与え国を弱体化させている」と主張。
前政権が掲げた脱炭素政策グリーン・ニューディールを「終える」と明言した。
・トランプ米政権のルビオ国務長官が1/21の日米豪印「Quad（クアッド）」外相会合で
「インド太平洋地域の平和と安定のための結束を阻害する事柄は抑止する」と
発言していたことが分かった。
訪米中の岩屋毅外相が1/22、日経新聞のインタビューで明らかにした。
・トランプ氏は安全保障をめぐって同盟国に負担増を求めている。
岩屋毅外相は会談で日本の防衛費を
国内総生産（GDP）比で2027年度までに2%に高める取り組みを伝えた。
「ルビオ氏からも理解を得ることができたのではないかと思っている」と話した。
政権発足翌日にルビオ氏や安保担当のウォルツ大統領補佐官と会った。
「ウィンウィンの関係を築くことが何より重要だ」と訴えた。
・日銀 <8301> ［終値25400円］
1/24に開く金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向だ。
政策金利を現状の0.25%から0.5%に引き上げる。
利上げは半年ぶりで、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの水準となる。
物価が2%を超えて推移しているほか、企業による賃上げが広がると判断し、
金利の正常化を一段と進める。
日銀の執行部が24日の会合で利上げ提案を出し、
政策委員の過半が賛成して利上げが決まる見通し。
24年3月にマイナス金利を解除して以来、3回目の利上げとなる。
・みずほフィナンシャルグループ <8411> ［終値3963円］は月内に、
中堅企業のMBO（経営陣が参加する買収）を支援する総額100億円のファンドを立ち上げる。
後継者はいるものの、創業者などの大株主から株式を取得する際の
資金が足りない場合などに一部を拠出する。
経営陣による買収が円滑に進むようにして、有望な企業の中長期の成長を後押しする。
・東証の上場基準の厳格化で、非公開化が増える見通しなことも大きい。
東証は22年4月に株式の流動性や収益基盤に関する上場基準を厳しくし、
条件を満たさない企業への経過措置も今年3月末に期限を迎える。
1年以内に基準を満たさない企業は上場廃止となるため、
そうした企業の中からMBOを検討する企業が出てくるとみられる。
・レコフデータによると、MBOによる非公開化は20年度以降は2桁台の件数で推移する。
24年度も13件成立している。
MBOが活性化すれば、銀行にとっては買収資金を融資する
LBO（借り入れで資金量を増やした買収）ファイナンスの機会も増える。
みずほFG <8411> ［終値3963円］は中堅企業の成長や円滑な承継を後押ししながら、
旺盛な資金ニーズも捉えたい考えだ。
・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
経営者が自社の株価を気にするように、
トランプ氏は米株式相場の上げ下げに一喜一憂する。
米大統領の「通信簿」とみなすからだ。
テレビ司会者を務めたときは視聴率を日々チェックしたといわれる。
自分の評価に常に神経をとがらせる。
新型コロナウイルス禍が襲う前の19年末は失業率が3.6%とほぼ50年ぶりの低さ。
17～19年にダウ工業株30種平均は4割上がった。
コロナ前まで「米国史上最高の3年間だった」。
2期目は好景気と株高に沸く「Golden Age（黄金時代）」を再現すると息巻く。
法人税の引き下げや規制緩和など、市場や経営者が喜びそうな公約を並べた。
・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
トランプ氏の思考回路はどうなっているのか。
ウォール街の住人がこぞって読み返している必読書がある。
「取引の芸術（The Art of the Deal）」同氏が1987年に出版した本だ。
不動産開発で成功したトランプ氏が経験をひもときながら
ビジネスや投資の助言をしている。
「大きく考えろ」「選択肢を最大限に広げよ」。
人より大きなことをなし遂げることに関心がある。
米ゴールドマン・サックスは顧客への投資の助言で同書を引用した。
米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）によると
「読めばトランプ氏が厳しい交渉人であることが分かる」。
・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
トランプ氏は中国などとの交渉でディール（取引）を結ぶため高関税を持ち出す。
主流派の経済学者は関税が高インフレを生み出すと警告するが、同氏は意に介さない。
関税をかけても低インフレが続いた1期目の記憶が今も残っている。
トランプ氏の眼前に広がる米経済と市場は1期目と大きく異なる。
1期目の就任時はインフレ率が2%未満で安定していたが、
いまは米連邦準備理事会（FRB）が目標の2%に押し戻す最終局面で苦戦する。
40年ぶりの高インフレを経て企業は便乗値上げに動きやすくなった。
トランプ氏が1期目との違いをどこまで受け止めているかは定かではない。
投資家はもっと株を買うべきか。
ニューヨーク証取で問われたトランプ氏は
「人々がそうして株価が下落するような状況にはなりたくない」とこぼした。
市場が自らに牙を向けたとき現実を直視する機会になる。
・米起業家のイーロン・マスク氏は1/21、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10755円］や米オープンAIが発表した
人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、
資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。
トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、
トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。
SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは1/21、
ホワイトハウスでトランプ氏とともに、
AI開発に使うデータセンターなどを整備する「スターゲート」計画を発表。
まず1000億ドルを投資し、4年間で投資額は合計5000億ドルに及ぶとしている。
マスク氏は21日、X（旧ツイッター）上で「彼らは実際にそれだけの資金を持っていない。
ソフトバンク（グループ）が確保しているのは100億ドル未満だ。
確かな筋から聞いている」と投稿した。
オープンAIのアルトマンCEOはこれに対し
「間違っている。あなたもきっとご存じのはずだが。
すでに進行中の最初の現場を訪問したいですか？」と応じた。
・マスク氏はトランプ大統領に急接近し、新設した政府効率化省（DOGE）のトップとなるなど、
政権の政策づくりに深く関わってきた。
そのマスク氏がトランプ氏肝煎りの計画に突然横やりを入れた背景には、
アルトマン氏との深い因縁があるとみられる。
マスク氏が手がけるxAIはオープンAIやスターゲートと実質的に競合関係にある。
オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」と似たアプリ「Grok（グロック）」を提供し、
米南部テネシー州に「コロッサス」と呼ぶデータセンターを設けた。
またAIにとどまらず、ロケット、電気自動車（EV）、SNSといった
複数の事業を手がけるマスク氏にとって、
政府関係者として度を過ぎた発言や政策提言は今後利益相反が生じる可能性も残る。
・フジテレビジョン <4676> ［終値1817.0円］1/23、
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、
日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を同日付で設置したと発表。
社員の関与や類似の事案の有無などを独立した外部の目で調べる。
同社には説明不足との批判が集中し、
広告主離れが止まらず、大株主からの圧力も高まっていた。
第三者委は利害関係のない竹内朗氏ら3人の弁護士で構成する。
3月末をメドに調査報告書を提出する予定だ。
今後、業績への影響も顕在化しそうだ。
2024年3月期は連結売上高では、広告収入などを含めた
メディア・コンテンツ事業が7割を占めるが、
営業利益は都市開発・観光事業が過半を占めている。
1/23には広告出稿の減少などが見込まれるとし、
25年3月期の連結業績への影響を精査中と発表した。
・ニデック <6594> ［終値2946.5円］1/23、
工作機械大手の牧野フライス製作所 <6135> ［終値11600円］への
TOB（株式公開買い付け）提案について記者会見を開いた。
相手側の経営陣の同意や事前の接触なしで公表したことについて、
ニデックは「交渉過程から公開して透明性を確保できるフェアな方法」と強調。
水面下での交渉が一般的だった日本のM&A（合併・買収）市場に一石を投じている。
・ニデック <6594> ［終値2946.5円］1/23発表した24年4～12月期の連結決算
営業利益が前年同期比5%増の1755億円。
生成AI（人工知能）サービスを運用するデータセンター向けに
サーバー用ハードディスクドライブ（HDD）モーターや非常用発電機などが伸びた。
4～12月期として2年連続で過去最高を更新。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。
純利益は前期比49%増の1850億円と3期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
営業利益は48%増の2400億円、売上高は7%増の2兆5000億円といずれも過去最高を見込む。
・財務省が1/23発表した2024年の貿易統計速報によると、
輸出額は歴史的な円安を背景に107兆円と過去最高。
稼ぎ頭は自動車や半導体関連だ。
輸出額の1位は米国、2位が中国となっており、米中は全体の4割を占める。
日本の貿易はトランプ米大統領の関税政策に左右されやすい状況にある。
輸出総額は107兆912億円だった。
初めて100兆円台をつけた23年から6.2%増となり、1979年以降の過去最高を更新。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3325億円の赤字だった。
4年連続の赤字となりつつ赤字幅は前年比で44.0%縮小した。
・政府は1/24に召集する通常国会に2025年度予算案と59本の法案を提出する見通し。
少数与党の石破茂政権は野党の協力がなければ可決できない。
重要法案は衆院の各委員会を舞台に議論を積み重ね、修正含みで合意を探る。
野党も政策を前に進めるために重責を負う。
・24年10月の衆院選で自公が少数与党に転落し「与党事前審査制度」が変質した。
各府省はこれまでの与党の関係議員や部会での根回しに加え、
主要な野党にも閣議決定前に説明に向かう。
必要に応じて意見や指摘を反映させる作業を迫られる。
・外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される
「育成就労」の詳細な制度案が1/23分かった。
外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは
日本での月給の2カ月分までとする。
これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。
働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。
・政府は商業施設や住宅を市街地に集約する
「コンパクトシティー」づくりを促す予算措置をとる。
計画の有無や取り組み度合いによって地方自治体向けの
「社会資本整備総合交付金」の支給額に差をつける。
人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで
公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにする。
・政府は1/23にまとめた1月の月例経済報告で、
国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。
6カ月連続で同じ表現を維持した。
米国では1/20にトランプ新政権が発足して大きな政策変更が進むものの、
海外経済の判断は現状を維持した。
個人消費や設備投資、住宅建設などその他の項目は判断を維持した。
先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」ものの
「物価上昇や米国の政策動向などに十分注意する必要がある」（内閣府）とした。
・リクルート <6098> ［終値11030円］1/23、
2024年に同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が35.6%だったと発表。
23年の35.0%を超え、遡ることができる02年以降で最も多かった。
転職時の賃金増が続いていたIT（情報技術）系エンジニアは前年比で減少し、
業種によってバラツキが出ている。
リクルートが前職に比べて賃金が1割以上増えた人を「賃金が増えた」と定義して集計。
職種別でみると「営業職」、経営企画や人事・法務などの「事務系専門職」が過去最高に。
・トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）からの離脱を指示する
大統領令に署名したことを受け、日本政府内では懸念が広がっている。
最大の資金拠出国である米国の脱退で、追加拠出を迫られかねないためだ。
国際的な協力が必要になる感染症対策にも支障が出る恐れがある。
WHOのテドロス事務局長は新型コロナを巡る中国の対応について
「過去に例がないほど素晴らしい」と発言して、国際社会からは「中国寄り」との批判がある。
中国が母国のエチオピアに多大な投資をしていることに配慮しているとの見方もくすぶっている。
・中国外務省は1/23、
東京電力 <9501> ［終値417.0円］福島第1原子力発電所の処理水の
海水サンプルを分析した結果「異常はなかった」と明らかにした。
毛寧報道局長が記者会見で、セシウム137など放射性物質の濃度に問題はないと説明した。
中国共産党系メディアの環球時報が1/22、
国内専門機関による分析結果として同様の見解を伝えていた。
中国は2024年10月中旬に海水サンプルの採取、分析を始めた。
・世界の金融機関のシンジケートローン（協調融資）が増えている。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGによると、
2024年は前年比35%増の6兆ドル（約930兆円）と、統計で遡れる1980年以降で最大になった。
3年ぶりに増加に転じた。米国の生成AI（人工知能）関連の投資がけん引し、
トランプ米政権下で一段と増加する可能性がある。
・協調融資は複数の金融機関が同一の企業やプロジェクトに対して、
分担して融資する仕組みだ。M&A（合併・買収）、
インフラなど大規模施設の建設に使われており、
大型の資金調達では活用するのが標準的になっている。
企業の資金需要や景気の先行きを示す目安の一つとなる。
地域別に見ると4割増加した米州がけん引した。総額で4兆ドルとなり、
世界の協調融資に占める割合は7割近くと98年以来の高水準となった。
欧州・中東・アフリカをさす「EMEA」地域も4割増えた。
・協調融資案件の増加が見込まれるなか、金融機関には「目利き」が問われる局面になる。
金融機関別の組成額の首位はJPモルガン・チェースで8%のシェアを持ち、
バンク・オブ・アメリカとほぼ同水準だ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1907.0円］など
3メガバンクは採算性を重視した経営を背景にシェアを落としているが、
ここ数年は序列に目立った変動はない。
トランプ政権発足に伴い業界地図に変動がみられるかも焦点となる。
・芙蓉総合リース <8424> ［終値11150円］は1月、
医療・介護事業者の経営支援を手がけるCBホールディングス（HD、東京・港）を買収。
買収額は数十億円規模とみられる。
後継者不足の病院の事業承継や、経営改善などを支援する。
芙蓉リースが手がける医療機器リースも提案し、顧客基盤の拡大につなげる。
CBHDの全株式を取得して完全子会社にした。
同社は病院や老人ホーム、調剤薬局などの
M&A（合併・買収）仲介を年間80件程度手がけている。
・マネックスグループ <8698> ［終値899円］暗号資産（仮想通貨）事業を拡充する。
2024年12月に米ナスダック市場に上場した傘下のコインチェックグループの株式を使い
次世代インターネット「ウェブ3」企業3～4社の買収を計画する。
松本大会長はトランプ米政権下で
「仮想通貨は高度な数学や暗号技術の塊であり、
半導体を含めたテクノロジーの集積でもある。
この分野を推進していくのは間違いない。
仮想通貨にはこれまでにないくらいの強い追い風が吹くだろう」と話す。
「プレーヤー数が減る中で勝ち残っていくにはライバルの先を行く必要がある。
その意味でも上場での先行は大きい」。
・米国債市場で、償還までの期間が長い債券への
利回り上昇（価格は下落）圧力が強まっている。
30年債と2年債の利回り差は一時、約3年ぶりの大きさに広がった。
トランプ米大統領の政策による財政悪化への懸念から、
長い年限の債券売りが広がっている。
米国では住宅ローンの借入期間を30年に設定するケースが多い。
超長期債利回りの上昇が続けば、住宅購入や事業運営の際の
資金調達コストが膨らみ実体経済の減速にも波及しかねない。
米国債市場のイールドカーブ（利回り曲線）が
今後もスティープ化（急勾配化）し続けるのか、注視していく必要がありそうだ。
・中国は株式市場の安定へ長期マネーの導入を進める。
証券当局トップは23日、国有保険会社による株式への投資比率を高めることで
「年数千億元（数兆円）の長期資金が流入する」との見方を示した。
証券監督管理委員会の呉清主席が、中国人民銀行（中央銀行）、
人力資源・社会保障省、財政省などと開いた共同記者会見で明らかにした。
これを受けて上海総合指数は一時前日比1%超上昇する場面があった。
日本では、政府主導の企業統治（コーポレートガバナンス）改革が株高につながった。
中国も配当の積み増しなど株主重視経営を上場企業に求め、長期マネーの流入につなげる。
・韓国サムスン電子は米国時間1/22、
スマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーS25シリーズ」を発表。
米グーグルの人工知能（AI）機能を標準搭載し、音声で操作できる。
スマホ向けのAI機能を強化し、安価な製品で攻勢をかける中国勢に対抗する。
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
グロービング <277A> ［終値9300円］2/28 1株→5株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、4日続伸。
引け際に急上昇し、S&P500種指数が終値で最高値を更新した。
投資家はまちまちの内容となった企業決算を評価し、
金利と原油価格の引き下げなどを求めるトランプ大統領のコメントを消化した。
トランプ大統領がダボス会議でオンライン演説を行ったが、
その中で大統領は、利下げとOPECへの原油価格引き下げを要請する意向を示した。
これを受けてダウ平均は上げ幅を広げている。
大統領はまた、関税を課して製造業を米国に戻す意向も繰り返し言及した。
ただ、ナスダックは引け間際にプラスに転じたものの、終始マイナス圏での推移が続いた。
今週の米株式市場はトランプ大統領の就任後に買いが強まった。
巨額のＡＩ投資計画の発表を受けてＩＴ・ハイテク株が上げをリード。
減税や規制緩和への期待感、そして堅調な成長の兆しも手伝って、
トランプトレードが復活している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 6日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日に2カ月半ぶりの高値を付けた反動から
利食い売りに押され、3日ぶりに反落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が
産油国に対し原油価格を引き下げるよう要求したことをきっかけに売りが膨らみ、続落。
アップル（-0.08%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+2.08%）アリババ（-0.35%）
エヌビディア（+0.10%）ネットフリックス（+3.24%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）
バイオジェン（+0.64%）バークシャー（-0.15%）マイクロソフト （+0.11%）ALAB（+0.63%）
テスラ（-0.66%）MRM（+2.48%）ADBE(-0.01%) ARM(-7.43%) SMR（+13.78%）LLY（+1.67%）
ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
トランプ氏が就任初日での高関税の発動を見送ったことなどから
市場はいったん安心感を得たが、関連発言に引き続き注目している。
経済指標や企業決算にも関心が集まっている。
独DAXは史上最高値更新。
トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）での演説を受けて上昇したが、
ハイテク株の下落によって上昇率は抑えられた。
1/23の東京株式市場で日経平均（+0.79％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.53％）は4日続伸
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.92％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.20％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.83％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億7279万株、売買代金は4兆6322億円。
東証プライム騰落数は値上がり639(38％)、値下がり936(56％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億3991万株、売買代金は1181億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり563(36％)、値下がり783(50％)、変わらず186(11％)に。
東証グロース出来高は1億7110万株、売買代金は971億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(34％)、値下がり354(58％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、機械、不動産業、パルプ・紙、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、医薬品、倉庫運輸関連、食料品、化学、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
TOWA <6315> ［現在2121円 +200円］ハイディ日高 <7611> ［現在2798 円+248円］
インフォマート <2492> ［現在325円 +27円］三菱重工 <7011> ［現在2265.5円 +178.5円］
値下がり上位は、
フジ・メディアHD <4676> ［現在1817円 -154.5円］日野自動車 <7205> ［現在565.2円 -46.9円］
テラスカイ <3915> ［現在2455円 -150円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在13830円 -820円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1907.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在3963円 +14円］三井住友 <8316>［現在3772円 -4円］
野村 <8604> ［現在963.0円 -2.7円］大和 <8601>［現在1026.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10755円 +525円］トヨタ <7203>［現在3925.0円 +9.5円］
日経平均株価は4日続伸
日経平均株価の日足のパラボリックは陽転。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
米国株式市場でＡＩ（人工知能）開発で5000億ドル（約78兆円）の投資を行うことを受け、
半導体関連株を中心に上昇。
朝方は、東京市場も買い先行。
買い一巡後は上値の重い場面もみられが、
日経平均株価は4万0036円（前日比389円高）と一時4万円回復。
ただ、その後は戻り待ちの売りのほか、1/24の日銀金融政策決定会合の結果発表を控え
積極的な買いは限られ、上げ幅を縮小して取引を終えた。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
日経平均株価が続伸する中、
新興市場上場銘柄が物色の対象外となる展開が続いている。
日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。
日経平均株価の日足のパラボリックが陽転しましたね。
マネックスグループ <8698> ［終値899円］暗号資産（仮想通貨）事業を拡充する。
2024年12月に米ナスダック市場に上場した傘下のコインチェックグループの株式を使い
次世代インターネット「ウェブ3」企業3～4社の買収を計画する。
松本大会長はトランプ米政権下で
「仮想通貨は高度な数学や暗号技術の塊であり、
半導体を含めたテクノロジーの集積でもある。
この分野を推進していくのは間違いない。
仮想通貨にはこれまでにないくらいの強い追い風が吹くだろう」と話す。
「プレーヤー数が減る中で勝ち残っていくにはライバルの先を行く必要がある。
その意味でも上場での先行は大きい」
・
・
・
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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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東証の上場基準の厳格化で、非公開化が増える見通しなことも大きい。
東証は22年4月に株式の流動性や収益基盤に関する上場基準を厳しくし、
条件を満たさない企業への経過措置も今年3月末に期限を迎える。
1年以内に基準を満たさない企業は上場廃止となるため、
そうした企業の中からMBOを検討する企業が出てくるとみられる。
本日は櫻井英明さんセミナービデオ収録のため、14：30過ぎに外出となります。
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新春【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年1月25日（土）配信（24日夕刻収録・ダウンロード）
始め良ければ、全て良し！！
2025年『株式劇場』はじまり、はじまり！！
スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
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日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
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【コロ朝セミナー】2025年2月 特別編
相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2025年相場も1カ月経過、
今年のテーマも見えてきた頃
25年前半の「大化け」銘柄候補発掘
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索 まさかの企業も？！
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