ガバナンスの近代化

2025年4月30日（木）　曇りのち雨

・太平洋の島しょ国・地域で国際送金を担う仕組み作りに日本の財務省が乗り出す。
　同地域は国際業務を担う銀行の撤退が相次ぐ。
　米国やオーストラリア、世界銀行などと連携し代替する決済網を作る。
　人民元決済が浸透する前に先手を打つ。

・日本政府が島しょ国の決済網構築を支援する背景には、
　同地域に浸透する中国をけん制する思惑もある。
　19年以降、ソロモン諸島やキリバス、ナウルは台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
　近年、中国は島しょ国のインフラ整備に巨額資金を投じるなど影響力を増している。
　経済安全保障の観点を踏まえ、新たな決済網を島しょ国における
　人民元決済の進出や浸透を阻む防波堤にする狙いがあるとみられる。

・三菱自　<7211> ［終値319.0円］
　2028年にも国内でハイブリッド車（HV）の生産と販売を始める。
　日本で軽自動車以外の　<7211> ［終値319.0円］HVを生産するのは初めて。
　国内では電気自動車（EV）などの販売は伸び悩んでおり、
　HVに成長余地があると判断した。

・日本自動車販売協会連合会によると、25年の国内のHV（乗用車）販売は153万台だった。
　軽自動車を除く新車販売の6割を占め、5万台未満のPHVやEVに比べて多い。
　HVの需要は今後も増加が続く見通しで、
　三菱自　<7211> ［終値319.0円］は後発でも販売を伸ばせると判断した。

・国土交通省は6月から軽自動車のタクシーを解禁する。
　地方を中心に運転手の高齢化が進み、人手不足も深刻になっている。
　軽自動車をよく使う女性運転手などを掘り起こし、交通空白の解消を狙う。
　パブリックコメント（意見公募）を経て6月上旬にも新しいルールを導入する。
　今回解禁する軽タクシーには衝突を避ける自動ブレーキなどの安全機能の搭載を求める。
　新車や最近売り出された車種に実質的に限定し、安全性や快適性を確保する。

・日銀　<8301> ［終値24500円］は4/28の金融政策決定会合で利上げを見送った。
　利上げ実施を見据えて理論武装を進めたが、中東情勢の混迷が収まらず、
　経済・物価の見極めに時間をかける。
　早期利上げに慎重な高市早苗政権の「圧力」も日銀をちゅうちょさせた。

・日銀　<8301> ［終値24500円］も政権の慎重論を無理に押し切ることは避けた。
　だが利上げの遅れは物価高騰と不況が併存するスタグフレーションに陥るリスクも高める。
　日本は第1次石油危機で高インフレに直面し、実質成長率はマイナスに沈んだ。
　日銀幹部は「景気下支えを優先し利上げによるインフレ抑制が後手に回った」と話す。
　第2次石油危機では日銀が早めの引き締めに動き、
　相対的にインフレや不況の打撃は抑えられた。
　インフレや円安の加速を招けば、批判の矛先は政府と日銀の双方に向かう。
　日銀は次回の6月会合に向け、政権との妥協点を探る。

・日経平均株価が4/27終値で初めて6万円台に乗せた。
　世界的な人工知能（AI）ブームのほか、日本独自の要因として
　企業統治（コーポレートガバナンス）改革の進展も見逃せない。
　企業が株主と信頼関係を深め、手元資金を成長投資に回せるかが一層問われる。
　今回の改訂案では、企業が現預金などの経営資源を適切に配分しているか
　取締役会に不断の検証を求める。
　取締役会を構成する社外取締役の質向上こそが改革の要諦だ。

・4/14、韓国・ソウル。
　世界の主要な機関投資家からなる
　国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）会議に登壇した
　金融庁企業開示課の新谷亜紀子課長補佐も
　「社外取締役の質向上が重要だと考えている」と言及した。
　韓国は日本に刺激され、3度の商法改正で株主重視の法制度を構築し始めた。
　株価上昇の勢いは「日経平均6万円」の日本を上回る。
　その韓国をマレーシアなど東南アジア諸国が追いかける。
　いずれのアジア諸国でも、取締役会が現預金の活用策に目を光らせ、
　成長を後押しする質の高い対話が求められている。
　ガバナンスの近代化だ。
　改革の起点となった日本の取り組みをアジア諸国が注視している。

・高市早苗首相は4/29、都内で連合が開いたメーデー中央大会に出席。
　演説で「力強い賃上げの流れを地方の中小企業、
　小規模事業者にもつなげる」と話し、支援すると表明した。
　連合が支持団体の国民民主党と関係の再構築へ布石を打った。
　自民党幹部は国民民主の支持率が伸び悩み、連立のチャンスが広がったとみる。

・アラブ首長国連邦（UAE）は4/28、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。
　米イランの軍事衝突による原油市場混乱のなかで供給責任を果たすためとしているが、
　裏にあるのは盟主サウジアラビアへの不信と需要破壊への焦りだ。
　OPECの価格支配力の低下は避けられない。

・アラブ首長国連邦（UAE）は5/1にOPECから脱退する。
　OPECとロシアなどでつくるOPECプラスからも離脱する。
　UAE政府は「UAEの長期的な戦略的・経済的ビジョンを反映し、
　世界のエネルギー市場における責任ある・信頼できる・将来を見据えた役割への
　コミットメントを示す」と理由を説明した。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油供給が滞っていることを念頭に
　「変化する需要に対し、UAEは安定して手ごろな価格で、効率的に対応してきた」とも強調。
　今後も「市場の動向への対応力を高めるとともに、
　慎重かつ責任ある方法で貢献していく」と述べた。
　もっとも、その言葉を額面通りに受け止める向きは少ない。
　UAEはかねて、サウジアラビア主導のOPECが原油価格を安定させるために
　各国に生産枠を割り当てる協調的な減産に不満を募らせてきたためだ。

・世界全体の生産量に占めるOPECプラスの割合も下がる。
　国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、
　25年のOPECプラスの生産シェアは48%だった。
　UAEを差し引くと45%まで低下する計算だ。
　欧州調査会社ライスタッド・エナジーは
　「地政学リスクのなかで短期的な影響は限られるものの、
　弱体化したOPECのもとで価格の安定は一段と難しくなり、
　石油市場の変動は大きくなる」と分析している。

・イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた
　出光興産　<5019> ［終値1348.0円］の大型タンカー「出光丸」が4/28、
　ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。
　原油を満載しているとみられる。
　日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。
　出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬に
　ペルシャ湾に入った後、足止めされていた。
　軍事衝突後、日本の元売り大手が所有する船舶が
　ペルシャ湾から出たのは初めてとみられ、実に62日ぶりの「脱出」になる。
　出光はタンカー輸送の状況について
　「安全上の観点から回答できない」とコメントしている。
　船舶自動識別装置（AIS）の情報によると、行き先は日本の名古屋港となっている。
　喫水は20メートルとなっており、約200万バレルの原油を満載しているとみられる。

・高市早苗首相は4/29、自身のX（旧ツイッター）で「邦人保護の観点を含め、
　今般の日本関係船舶の通過を前向きな動きとして受け止めている」とつづった。
　全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できるよう
　引き続きイラン側に働きかけると強調した。
　日本政府高官は日本時間4/28夜、
　「日本政府が交渉していた成果だ。通航料は払っていない」と明らかにした。

・中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。
　ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念され、
　プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。
　日本の化学品は原油由来のナフサを原料とする製造方法が大半だが、
　中国には天然ガスから抽出するエタンや石炭由来原料を使う化学品の製造拠点もある。
　足元では石炭化学をフル活用する。

・中国は5/1からアフリカ53カ国からの輸入品の関税をゼロにする。
　原油やレアアース（希土類）などの資源を多く輸入する中国にとって追い風となる。
　保護主義を強める米国を尻目に、アフリカ経済との結びつきを強める。
　中国は2024年12月から後発発展途上国（LDC）の33カ国への関税をゼロにしてきたが、
　28年4月末まで新たに20カ国にも適用する。
　経済規模の大きいナイジェリアや南アフリカなども加わり、
　台湾と外交関係のあるエスワティニを除くすべてのアフリカ諸国が対象となる。

・ゼロ関税導入の背景には中国とアフリカの貿易収支の問題もある。
　中国税関総署によると輸出から輸入を差し引いた
　中国の対アフリカ貿易黒字額は25年で約1020億ドルと、前年より6割増えた。
　輸入関税をなくしてアフリカ側の不満を和らげる。
　ただ実際に中国の貿易黒字が大幅に縮小するかは見通せない。
　中国は近年、風力発電や太陽光パネルといった再生可能エネルギー関連の製品の
　アフリカ向け輸出を増やしているためだ。
　過剰生産に伴い国内で余った製品を安く回す「デフレ輸出」の懸念もある。

・アジア開発銀行（ADB）は4/29、
　中東情勢の悪化を受けて4/10に公表した経済見通しを改定した。
　2026年のアジア太平洋新興国・地域の
　国内総生産（GDP）増加率は5.1%から4.7%に下方修正した。
　ADBは域内の対策として、公共交通機関の利用や節電など燃料節約が有効だと訴えた。

・米CNNテレビは4/28、イランが戦闘終結に向けた提案の改定案を
　数日中に示す可能性があると報じた。
　これまでイランは核開発の問題を巡る交渉を先送りする意向を示してきたとされるが、
　トランプ米大統領は難色を示していた。
　CNNによると、米イラン問題を仲介するパキスタンが
　イランから改定案を受け取る見通しを示しているという。
　米イランの軍事衝突から2カ月がたち、
　双方の要求にはなお隔たりがあり、膠着状態が続く。

・ベッセント米財務長官も自身のX（旧ツイッター）に
　「イランの原油輸出拠点のカーグ島は間もなく貯蔵容量の上限に近づく。
　生産を削減せざるを得なくなり、イランのインフラに
　恒久的な損害を与えることになる」と投稿した。
　一方、イランのアラグチ外相は4/24から仲介国のパキスタン、
　ホルムズ海峡の沿岸国オマーン、
　安全保障や経済で条約を交わすロシアを相次いで訪問した。
　米国との恒久的な停戦協議に向け、理解や支援を求めた。
　アラグチ氏は27日、訪問先のロシアで「（米国は）交渉を求めており、
　我々はその要請を検討している」と述べた。
　「イランが世界最大の超大国に立ち向かっていることは明らかで、
　相手は目的を一つも達成していない」と語っていた。

・人工知能（AI）半導体の特需が消費財メーカーにも押し寄せている。
　花王　<4452> ［終値5997円］台湾に半導体用洗浄剤の開発拠点を構え、量産を始める。
　味の素　<2802> ［終値4767円］は半導体材料の安定生産に向けて設備投資を加速させる。
　成長分野に素材技術を応用していく。

・国内外の半導体メーカーのほか、半導体製造装置や電子部品、
　自動車、医療機器メーカーなどに提供する。
　25年の販売実績は23年比で約4割伸びた。
　製粉最大手の日清製粉グループ　<2002> ［終値1907円］傘下の
　日清エンジニアリングは小麦の粉砕技術を応用する。
　独自開発した粉体機器を活用して半導体向け電子材料の受託加工を手掛ける。
　各社は最先端分野の商機をつかみ、稼ぎ方を変えつつある。
　磨いてきた技術の新たな活用法を見いだすことも成長に欠かせない。

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・茂木敏充外相は4/29、大型連休中のアフリカ歴訪のため、
　最初の訪問地のザンビアに向けて羽田空港から出発した。
　他にアンゴラ、ケニア、南アフリカの計4カ国を訪れる。
　中国の対日輸出管理規制や米国とイランの軍事衝突の影響で資源確保の重要性が増す中、
　レアアース（希土類）や原油を産出するアフリカ各国とのパイプを太くし、
　経済安全保障を強化する狙いがある。

・中国が在日米軍の三沢基地（青森県）や嘉手納基地（沖縄県）を念頭に、
　無人機による攻撃訓練などを繰り返している可能性があることが判明した。
　中国は2026年予算で、無人機など「新領域装備」を大規模に部隊配置すると表明。
　国営中央テレビ（CCTV）は3月にドキュメンタリー番組を放映し、
　中国軍が開発を進める最新の無人兵器について紹介した。
　米軍も在日米軍基地の防御力を高めており、
　まさに番組タイトルにある「無人の競争」が米中間で繰り広げられている。

・米ニュースサイトのアクシオスは4/26、イランが米国に対し、
　イランの核開発問題を先送りした上で、米国がイランの港湾を出入りする船舶を対象に
　封鎖しているホルムズ海峡の開放を条件に、戦闘終結で合意する案を提示したと報じた。
　イラン案は仲介役のパキスタンを通じて米側に示されたという。
　ただ、トランプ米大統領はイランの核開発計画放棄を求めており、
　交渉の進展は見通せない状態が続く。

・米国とイスラエルによる対イラン攻撃が始まってから4/28で2カ月となった。
　イラン情勢が国際関係や原油市場に与える影響に関する複数のシナリオが、
　米シンクタンクや米金融大手から相次ぎ発表されている。
　恒久的な戦闘終結に向けた米イラン協議の先行きが見通せない中で、
　あらゆる事態に備える必要性が意識されているようだ。

・イラン情勢の行く末は、中東地域の秩序にも影響を及ぼす。
　カーネギー国際平和財団は4/16発表の報告書で、
　イランからの攻撃を受けたサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など
　ペルシャ湾岸6カ国について、3つのシナリオを描いた。
　ホルムズ海峡が5月上旬ごろに全面開放されるのが第1のシナリオで、
　今年の原油価格は1バレル80～90ドルと予測した。
　一方、ホルムズ海峡の通航量が通常の80％にとどまる第2のシナリオだと
　原油価格は100～110ドル、
　事実上の封鎖が数カ月続く第3のシナリオでは150～180ドルになるとした。
　第1のシナリオでは6カ国が結束し、地対空ミサイルを共同で調達・生産するとともに、
　パイプライン敷設や鉄道建設でも協力する姿を想定した。

・対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を手がける米オープンAIと
　米マイクロソフト（MS）は4/27、提携関係を一部見直すと発表。
　オープンAIはMSとの独占的な契約を終了し、
　他社にもAIモデルを提供することで事業拡大を図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ヒビノ　<2469> ［終値3195円］9/30 　1株→2株

豊田合成　<7282> ［終値4566円］9/30 　1株→5株

立会外分売

エレベーターコミュニケーションズ 　<353A> ［終値3425円］4/30　3322円　2万5000株

TOB（公開市場買い付け）

サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値123800円］
買い手Tiger投資事業有限責任組合　買い付け価格期間　4/28迄を5/18までに変更

アイシン　<7259> ［終値2305.0円］買い手自社　買い付け価格1986円　期間　4/30～6/1

デンソー　<6902> ［終値1846.5円］買い手自社　買い付け価格1696円　期間　4/30～6/1

SHINPO　<5903> ［終値1214円］買い手ヤマタケ総業（代表取締役はシンポの山田清久取締役）　
買い付け価格1700円　期間　4/30～6/15　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ＦＲＢ据え置き受けドル上昇、利回り1カ月ぶり高水準　株まちまち

株式市場はまちまち、大手ハイテク決算にらみ

原油価格の急騰や米連邦準備理事会（FRB）の金利決定、
引け後に発表された大手ハイテク4社の決算をにらむ展開​となった。

FRBは4/28-29に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
政策金利の据え置きを決定したものの、当局者の間で1992年以来最も大きく意見が分かれた。

これに加え、中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格上昇を巡る不透明感から、
主要3指数は振れの大きい展開となった。

トランプ米大統領がイランの港湾に対する長期的な
封鎖に備えるよ‌う側近に指示したとの⁠報道をホワイトハウスが確認したことを受けて、
原油先物は急伸した。

人工知能（ＡＩ）関連の大型ハイテク株「マグニフィセント・セブン」のうち、
アマゾン・ドット・コム(AMZN）、アルファベット(GOOGL)、
メ​タ・プラットフォームズ(META)、マイクロソフト(MSFT)の4社が引け後に四半期決算を発表。
引け後の時​間外取引でアルファベットは3％超上昇、アマゾンとマイクロソフトは3％超下落、
メタは6％超値下がりした。

フ‌ィラデル⁠フィア半導体株指数(SOX)は2.4％上昇。
今年に入ってからの上昇率は45.0％となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFRBが市場の予想通り金利を据え置いたほか、
中東紛争に伴うインフレ懸念から続落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米国とイランの交渉が膠着し、
中東からの供給の混乱が長期化するとの懸念が強まる中で急伸し、数週間ぶりの高値に。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
主要中央銀行の政策決定会合をにらみ、積極的な買い注文が手控えられた。

米イラン協⁠議に進展が見られない中、
インフレ進行や景況感の悪化といった経済指標が、相場の重荷となった。
主要中​央銀行の政策決定を控え、投資家に様子見姿勢が強まった。

4/28の東京株式市場で日経平均（-1.02％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.99％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.53％）は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.75％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.46％）は25日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は26億7810万株、売買代金は9兆4819億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,288(81％)、値下がり249(15％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9287万株、売買代金は2079億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり853(55％)、値下がり542(34％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は3億8734万株、売買代金は1496億円。
東証グロース騰落数は値上がり332(55％)、値下がり219(36％)、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落39(6％)に。
値上がり上位は、その他金融、建設、鉱業、銀行、電気・ガス、倉庫運輸、・・・
値下がり上位は、情報・通信、電気機器、空運。

東証プライム値上がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在55円　+9円］ティラド　<7236> ［現在9610円　+1500円］
東光高岳　<6617> ［現在7070円　+1000円］きんでん　<1944> ［現在7932円　+1000円］

値下がり上位は、
ピー・シー・エー　<9629> ［現在1376円　-206円］ソフトバンクG　<9984> ［現在5268円　-576円］
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在602円　-63円］MDM　<7600> ［現在503円　-51円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2875.0円　+87.0円］みずほ　<8411> ［現在6936円　+338円］
三井住友　<8316>［現在5648円　+244円］東京海上HD <8766>［現在7238円　+74円］

野村　<8604> ［現在1274.0円　+43.5円］大和　<8601>［現在1466.5円　-50.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5268円　-576円］トヨタ <7203>［現在3112.0円　+45..0円］

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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