
人工超知能(ASI)
- 2025年02月03日
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2025年2月3日(月) 曇りのち晴れ 3日新甫 立春
・トランプ米大統領は2/1、
カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名。
中国にも10%をかける。
薬物や不法移民の流入を抑えるため、関税で圧力をかけて各国に協力を求める。
カナダとメキシコは同日、報復すると表明した。
・米国の貿易額上位3位はメキシコ、カナダ、中国の順であわせて全体の4割を占める。
報復関税の応酬となり、世界経済への下押し要因となる。
第1次トランプ政権で始まった貿易戦争は一段と激しくなる。
米国の追加関税は米東部時間2/4午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)以降の
輸入分から適用する。
大統領令は相手国が報復措置を取った場合、
さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記した。
米国への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などへの税率を10%に抑える。
リチウムや天然ガス、石炭、ウランも対象に含めた。
・関税の影響は多岐にわたる。
域内貿易の関税を撤廃した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は事実上凍結される。
米国の自動車関税は2.5%だが一定の条件を満たせばゼロになる。
25%を上乗せすれば、企業の供給網に大きな影響が出ることは避けられない。
米国は自動車部品や産業機械など幅広い中国製品に追加関税を課している。
10%を上乗せすれば、さらにコストがかさむ。
・米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は
日経新聞の取材でスマートフォンに代わる
生成AI(人工知能)専用端末の開発に乗り出すと表明。
独自半導体の開発にも意欲を示した。
中国の台頭に対抗するため、日本企業に連携強化を呼びかけた。
アルトマン氏は2/3に石破茂首相と首相官邸で面会を予定。
訪日に先駆けて1/27に単独取材に応じた。
・オープンAIは2022年に公開した対話型AI「Chat(チャット)GPT」で
空前のAIブームに火を付け、利用者は世界で3億人超に達した。
チャットGPTに最適な端末の投入により、
ソフトとハードの両面でAI市場を押さえる。
これまでオープンAIが公表していないAI端末について、アルトマン氏が
「提携を通じて取り組む」とインタビューで明言した。
米アップルでスマホ「iPhone」などのデザイン責任者だった
ジョニー・アイブ氏が設立した米企業と組む。
試作品の公開までに数年かかるとの見方を示した。
アルトマン氏は「AIはコンピューターとの接し方を根本から変えるため
新しい端末が必要だ。音声(操作)がカギになるだろう」と話した。
・アルトマン氏は生成AIの開発や利用に欠かせない半導体の開発についても
「自社で取り組んでいる」と述べた。
詳細への言及を避けたが、データセンターに自社設計品を使うとみられる。
オープンAIは1/21にソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値9411円]や
米オラクルと、総額5000億ドル(約78兆円)を投じて
米国にAIインフラを整備する計画「スターゲート」を発表。
オープンAIが新会社の運営責任を負い、データセンターの建設や稼働を自社で手がける。
アルトマン氏は日本企業との協力について
「スターゲートはAIインフラを上流から下流まで広く手がける巨大事業になる。
半導体を含め、あらゆるレベルで協業できる」と話した。
日本企業の出資や技術協力による参画に期待を示した。
・直近では中国の新興DeepSeek(ディープシーク)が
オープンAIに匹敵する性能のAIを安価に開発したと主張した。
アルトマン氏はディープシークについて
「この性能は新しいものではない。当社には以前からこのレベルのモデルはあったし、
今後もより良いモデルを作り続ける」と語った。
オープンAIはディープシークによる技術の不正利用の有無を調べている。
・スターゲートはトランプ米大統領が就任直後に公表した目玉事業となる。
同氏はAI開発に規制をかけたバイデン前政権の路線を転換した。
規制緩和を通じてAI企業に投資を促し、
米国のAIにおける世界的なリーダーの地位を固める戦略を描く。
高度なAIをめぐっては安全性が懸念されている。
アルトマン氏はAIの開発競争が人類の脅威となる事態を防ぐ手立てとして、
開発手順などを監視する国際機関を設ける案に言及した。
原子力分野の国際原子力機関(IAEA)などを念頭に
「重要技術では従来も国際枠組みがあり、AIも同じだ。
今後は議論が活発になる」と語った。
・石破茂首相がトランプ米大統領との会談で年内の来日を求める見通しとなった。
防衛力強化の取り組みや、日本が米国への最大の直接投資国であることも説明する。
米国からの液化天然ガス(LNG)輸入拡大に前向きな考えを示す。
日米首脳は2/7にワシントンで会談する予定だ。
1/20にトランプ氏が大統領に就いた後、初の首脳会談となる。
トランプ氏の来日をめぐって政府内には4月から始まる
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)への招請案が浮上している。
米国がインド太平洋地域への関与を強めるようトランプ氏を促す思惑がある。
・迫真 日鉄の米社買収 苦闘1年(1)散った最後の提案「10年」
日本製鉄 <5401> [終値3229.0円]による
USスチールの買収計画が暗礁に乗り上げている。
約2兆2千億円を投じる巨額買収計画は、2024年11月の米大統領選での
労働者票の取り込みを巡り政治問題化。選挙後に風向きが変わるとの日鉄の期待むなしく、
今年1/3、前大統領のジョー・バイデン(82)が買収の中止命令を出した。
大統領の中止命令では「安全保障上の懸念」を理由に挙げた。
何が懸念材料なのか、具体的な説明はなかった。
日鉄幹部は「バイデン氏は噂通りに判断力を失っていたのかもしれない」と嘆く。
1/6、日鉄はバイデンとマッコールらを提訴した。
・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値9411円]と
米オープンAIは日本で人工知能(AI)インフラの整備に乗り出す。
全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、
その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。
1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。
500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。
運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、
各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。
・SBG <9984> [終値9411円]は
国内通信子会社ソフトバンク <9434> [終値200.2円]を通じて
AIデータセンターの建設を進めている。
堺市にあるシャープ <6753> [終値934.6円]の液晶パネル工場の土地や建物を活用し、
AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針。
26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。
中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)が
低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、
オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2/2、
国の大型基幹ロケット「H3」の5号機を打ち上げ、
測位衛星を宇宙空間の目標軌道に投入した。
成功率は75%から80%に向上。
人工衛星の打ち上げ需要を取り込み、日本の宇宙開発を前進させるために、
今後も実績を重ねる必要がある。
H3の5号機は2/2午後5時30分に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。
約30分後に準天頂衛星「みちびき6号機」を分離して、目標の軌道に投入。
H3ロケットの打ち上げは2号機から4回連続で成功した。
みちびき6号機は日本版全地球測位システム(GPS)を担う測位衛星だ。
三菱電機 <6503> [終値2571.5円]が開発を担当し、内閣府が運用する。
・H3は将来、三菱重工 <7011> [終値2298.0円]に運用が移管され、
海外の衛星打ち上げ需要を取り込む。
すでに英国とフランスの衛星会社などから受注している。
海外には年間100回以上のロケット打ち上げを実現している米スペースXなど
強力なライバルも多い。
AXAと三菱重工はH3の安定運用を実現し、コスト削減技術を磨く必要がある。
・トランプ米大統領による高関税政策は世界の産業に供給網の変化を迫る。
関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は
年間営業利益のうち5兆円が減る可能性がある。
米国はカナダへの資源依存も大きい。
各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。
・企業は関税対象国以外への波及に備えた戦略も求められる。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「追加関税を課された国が米国に対して報復関税を課した場合、
世界経済や日本経済に与える影響は雪だるま式に膨張する可能性がある」とみる。
同社は一律関税は米国の実質GDP(国内総生産)を0.76%、
日本で0.07%押し下げると試算する。
関税が日本製品に恩恵になるとの見方もある。
ゴールドマン・サックス証券の太田知宏氏は対中追加関税で
中国の対米輸出総額が減る一方、日本の対米輸出総額が0.7%増えると試算する。
・カナダのトルドー首相は2/1、
米国からの輸入品に25%の報復関税を課す方針を明らかにした。
同日、トランプ米大統領がカナダに
最大25%の追加関税を課す大統領令に署名したことに対応する。
トルドー氏は記者会見で「我々はカナダのために強く立ち向かう」と訴えた。
第1弾として2/4から、300億カナダドル(約3兆円)に相当する
米国からの輸入品に25%の関税をかける。
ビールや二輪車などを対象に含む。
・メキシコのシェインバウム大統領も2/1、報復関税を含む対抗措置をとると表明。
X(旧ツイッター)に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗(ひぼう)中傷は
断固として拒否する」と投稿した。
シェインバウム氏は報復関税について
「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む
『プランB』を実施するように指示する」と言及するにとどめた。
具体的な対象品目や規模は明らかにしていない。
・中国商務省は2/2、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに
「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。
世界貿易機関(WTO)に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。
・米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は
日経新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能(AI)が
「10年以内にも実現する」と述べた。
視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
オープンAIは2015年の設立時から「AGI(汎用人工知能)」と呼ばれる
人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。
1人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて
「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。
今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
・オープンAIは対話型AI「Chat(チャット)GPT」の土台となる基盤モデルについて、
学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする
経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて
性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。
新たな研究成果を取り入れつつ、
計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。
「超知能(スーパーインテリジェンス)を考え始めている」と明かし、
科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。
人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。
AIは専門家をしのぐばかりでなく、
ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
・1月に発表したスターゲート計画が布石となる。
ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値9411円]や米オラクルと組み、
トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル(約78兆円)を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。
AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、
実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、
SBGの孫正義会長兼社長だった。
孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能(ASI)」と呼んできた。
孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
・孫氏とアルトマン氏は規模拡大の追求こそがAIの高度化につながるとの信念で共通する。
アルトマン氏はスターゲートでSBGと組む理由について
「規模の最大化をオープンAIよりも信じているのはマサ(孫氏)だけだ」と述べた。
まさに「水魚の交わり」のような特別な絆をアピールした。
最近ではAIインフラの拡大を求めるアルトマン氏に対し、
オープンAIに約140億ドルを投資して提携する
米マイクロソフトさえも、伴走が難しくなっていた。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはスターゲートに出資しない理由を
「あまりに大きな買い物を一度にしたくない」と説明。
投資過剰のリスクには慎重姿勢を強めてきた。
隙間風を見逃さずに間隙を突いたのが孫氏だ。
孫氏は「ASIの実現には累計9兆ドルの投資が必要となる。
世界の年間GDPの5%(9兆ドル)をASIが生み出すようになれば、
1年で回収可能な金額だ」と語る。
・スターゲート計画の実現に向け、かつてオープンAIを共同で創業し、
今ではライバルとなった起業家のイーロン・マスク氏が予測不能な存在となる。
トランプ政権で影響力を持つマスク氏は
オープンAIとSBG <9984> [終値9411円]のスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。
アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」と
マスク氏の横やりをけん制する。
「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、
アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。
やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。
摩擦はエネルギーを生む。
アルトマン氏とマスク氏の確執が米国のAI覇権戦略の推進力に変わるか、
それとも火種となるか。
アルトマン氏がAIの世界で台風の目になるのは間違いない。
・ホンダ <7267> [終値1478.5円]
2025年後半から北米で電気自動車(EV)の生産を始める。
ハイブリッド車(HV)やガソリン車の工場にEVにも対応する生産ラインを追加し、
需要に応じて柔軟に生産車種を変える。
地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権による政策変動リスクに備える。
ホンダは日産自 <7201> [終値427.8円]との経営統合を検討している。
両社とも北米が営業利益の半分以上を占める。
ホンダのEV投資の行方は統合後の戦略も左右することになる。
・アルプスアルパイン <6770> [終値1559.0円]は進行方向に障害物を検知すると
内蔵部品が振動して装着者に知らせる視覚障害者向けの帽子を開発した。
2025年に試作品の提供を始め、27年の量産開始を目指す。
価格は未定だが、4万円台を想定する。
開発した帽子「ロービジョンハット」には光センサーや方位測定器、電池を搭載。
約1メートル以内にある木の枝や看板などの障害物を検知できる。
重さは約140グラム。1回の充電で約7時間動作する。
将来はセンサー部品を外付けにして、利用者が好みの帽子に装着できるようにする。
・〈革新の現場〉氷点下25度に人を入れない
霞ヶ関キャピタル <3498> [終値14990円]冷凍倉庫を自動化 空き場所判別し個別搬送
不動産開発の霞ヶ関キャピタルは、人手に頼らず生産性を高める冷凍冷蔵倉庫を開設した。
最新の人工知能(AI)やロボットを駆使し、倉庫内での作業を自動化する。
人手不足が深刻化する中、セ氏マイナス25度という過酷な環境が
冷凍倉庫の市場拡大のボトルネックになっている。
課題解消に向けた動きが日本企業で広がってきた。
・〈革新の現場〉氷点下25度に人を入れない
霞ヶ関キャピタル <3498> [終値14990円]冷凍倉庫を自動化 空き場所判別し個別搬送
倉庫の自動入出庫は増えているが、霞ヶ関キャピタルの倉庫では
同じ商品をまとめて保管するのではなく、
顧客の要望に応じてパレット1個単位で出し入れできるのが特徴だ。
荷物のリアル管理システムと人工知能(AI)を組み合わせ、
どのフロアのどの場所に空きスペースがあるかを判別して自動で荷物を運ぶ。
現在の倉庫は数千坪のスペースを年単位で賃貸する契約が主流だが、
霞ヶ関キャピタルは空きスペースを活用し、
1パレットを1日単位で預かる従量課金制を導入した。
秋から冬にかけて需要が急増するおせち料理やクリスマスケーキなど、
季節によって需要が大きく変動する荷物を小口で預かることができる。
・〈革新の現場〉氷点下25度に人を入れない
霞ヶ関キャピタル <3498> [終値14990円]冷凍倉庫を自動化 空き場所判別し個別搬送
霞ヶ関キャピタルは27年までに2000億円を投じ、
運用する冷凍冷蔵倉庫を現在の3倍の18件に増やす計画だ。
同社の粗利益の33%を占める物流用倉庫は競争が激しくなっている。
より高い賃料が見込める冷凍冷蔵倉庫を成長の柱と位置づける。
国土交通省によると、セ氏10度以下で保管する冷凍冷蔵倉庫の入庫高は23年度に2395万トン。
過去10年で13%増えた。
けん引役は冷凍食品だ。共働き家庭の増加や冷凍技術の向上により冷凍食品の需要は拡大し、
2000年代前半に20%台だった入庫高に占める比率は35%程度まで上昇した。
一方、倉庫には人手不足の問題が横たわる。
セ氏マイナス25度という過酷な環境でフォークリフトを使い荷物を積み下ろしするには
熟練の技術が求められ、定期的に暖を取る必要もある。
「ドライ(常温)の倉庫でも人手不足なのに冷凍ではさらに雇いにくくなっている」。
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・中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」が発表した
生成AI(人工知能)が衝撃を広げている。
性能は米オープンAIの「チャットGPT」に匹敵し、開発費は10分の1以下とされる。
米国による輸出規制で最先端半導体が入手しづらい中、中国企業が投入したAIに対し、
米国で警戒感が急速に拡大している。
AIを巡る「米国1強」の構図は変わるのか。米中の開発競争が激化しそうだ。
・「AIのスプートニク・モーメントだ」。
ある米著名投資家はディープシーク登場の衝撃を、
東西冷戦下で旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げた歴史になぞらえた。
ディープシーク社は2023年に中国・杭州で生まれた新興企業だ。
24年12月に「V3」、今年1月に「R1」と呼ばれるAIモデルを発表。
開発手法は公開されているAI技術を用いたオープンソース型だという。
同社の説明によると、1モデルの開発費は約560万ドル(約8億7千万円)。
米大手が開発したチャットGPTなどの10分の1以下の低コストで、
巨額投資を前提としてきた業界に激震が走った。
市場ではAIで米国が優位性を失うとの懸念から、
米ITや半導体の銘柄が軒並み下落した。
・米中が生成人工知能(AI)の大規模開発を加速させる中、
資金力で劣る日本は得意分野を特化したAIの開発で対抗する構えだ。
専門性を高めたAIで市場のニーズに対応、運用コストや消費電力の低減といった
〝軽量化〟に注力する。
次世代の高速通信技術と合わせ、
AI同士を連携させる分散戦略で独自の戦いを展開している。
・ソフトバンクグループ <9984> [終値9411円]の孫正義会長兼社長は
「小さくて美しい努力、日本的な努力を主張する人がたくさんいるが、そ
れはいいわけだ」と一蹴。
「競争の中では、一番優れた機能に圧倒的価値が寄せられる」と主張する。
孫氏はトランプ米大統領に5千億ドル(77兆円)のAI投資を約束し、
オープンAIに数兆円規模の投資を検討している。
・トランプ米大統領は1/31、
カナダとメキシコへの25%の関税と、中国への10%の追加関税を2/1に課す方針を確認し、
この3カ国が関税回避のためにできることは「ない」と述べた。
カナダのトルドー首相は報復関税を課す姿勢を示しており、
同盟国同士による追加関税の応酬に発展する事態が現実味を帯びてきた。
・トランプ米大統領がカナダとメキシコ、中国への追加関税を2/1から開始すると表明し、
保護主義的な通商政策を本格始動した。
関税を上げる輸入品や対象国・地域を拡大する意向も表明。
実際に関税を上げれば、世界経済は、貿易の停滞や運輸・供給網の混乱を通じて、
悪影響を受ける恐れが強い。
・カナダ、メキシコ両政府は、両国への関税上乗せ措置を表明した
トランプ米政権への報復措置を準備し、一歩も引かない構えだ。
米国からの輸入品に課す計画の報復関税は、
トランプ大統領の支持基盤に打撃を与える対象品目が盛り込まれているという。
・トランプ米政権が中国への10%の追加関税発動を表明したことに対し、
中国政府は、報復措置の示唆など強硬な態度を示すことを控えている。
追加関税の影響を慎重に見極めるとともに、
予測不能なトランプ大統領を過度に刺激することを避ける思惑がありそうだ。
・観光庁が1/31公表した4月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、
国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比11.9%増の延べ5095万5500人。
外国人は38.1%増の1314万5620人で、単月の最多記録を2カ月連続で更新。
円安を追い風に日本を訪れる人が増加し、
宿泊者全体に占める外国人の割合は4人に1人となった。
・人工知能(AI)開発のエクサウィザーズ <4259> [終値498円]1/31
中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」が公開した生成人工知能(AI)を
国内で安全に使えるかどうかの検証始める。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アクセスGHD <7042> [終値954円]16万株 958円 2/28 割当先 プロネクサス
株式分割
イエローハット <9882> [終値2738円]3/31 1株→2株
立会外分売
クイック <4318> [終値2222円]2/10-14 90万株
TOB(公開市場買い付け)
アスコット <3264> [終値216円]買い手大東建託 買い付け価格260円 期間 2/3~3/18
大阪製鐵 <5449> [終値2350円]買い手自社 買い付け価格2450円 期間 2/17~3/17
山陽特鋼 <5481> [終値2001円]買い手日本製鉄 買い付け価格2750円 期間 2/3~3/18
ギガプライズ <3830> [終値1684円 名証]
買い手フリービット 買い付け価格2500円 期間 2/3~3/18
中央紙器工業 <3952> [終値1349円 名証]
買い手ニッコンHD 買い付け価格5034円 期間 2/3~3/18
東邦システムサイエンス <4333> [終値1388円]
買い手自社 買い付け価格1184円 期間 2/3~34/
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/05 技術承継機構 (319A/東G) 2,000円 B SBI
製造業の譲り受け、譲り受け企業の経営支援
02/03 バルコス (7790/名N) 1,400円 C フィリプ
バッグなどの皮革商品の販売、ウェブメディアの運営など
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(今日の一言)
週末月末の海外NY株式市場は、反落。
序盤はハイテクを中心とした買いが目立ち、ダウ平均は小幅プラス圏でスタート。
新興ハイテクなどの買いが目立つ展開にナスダックは
ダウ平均以上にしっかりとプラス圏推移となる展開が見られた。
しかし、ホワイトハウスが2月1日からのメキシコとカナダへの25%関税と
中国への10%の追加関税をスタートすることを正式に発表。
これを受けて流れが一気に変わり、ハイテク中心に一転して売りが目立つ展開となった。
ホワイトハウスのレビット報道官は関税措置は2/1に発表され、即時発効すると言明。
これに先立ち、ロイターは関係筋3人の情報として、
トランプ政権が関税の発動を3/1まで延期する可能性と報じていたが、
レビット報道官は「誤報」と述べた。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約157.8億株、過去20日間平均約155億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はトランプ米政権の
関税政策を巡る警戒感が強まる中、対ユーロでドル高が加速したことを嫌気し、反落。
週間では2.0%高、月間では7.4%)高。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米政府による
対カナダ、メキシコ関税をめぐる不透明感が広がる中、反落。
週間では2.9%安、月間では1.1%高。
アップル(%)グーグル(%)メタ(旧フェイスブック)(%)アリババ(%)
エヌビディア(%)ネットフリックス(%)アマゾン・ドット・コム(%)
バイオジェン(%)バークシャー(%)マイクロソフト (%)ALAB(%)
テスラ(%)MRM(%)ADBE(%) ARM(%) SMR(%)LLY(%)
ラッセル2000(%)HTG(ハイイールドファンド)(%)SOLX(半導体ブル3倍)(%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
週間ベースでは、ダウは0.3%高、3週続伸(累計6.2%上昇)
ナスダック総合指数は1.6%安、3週ぶり反落、
S&P500種指数は1.0%安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.1%安、3週ぶり反落となった。
月月間ベースでは、ダウは4.7%高、2カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は1.6%高、3カ月続伸(同8.5%上昇)
S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は2.7%高となり、2カ月続伸(同1.8%上昇)で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT指数は5日続伸、最高値更新、DAX指数は4日続伸、最高値更新。
CAC40種平均2日続伸で終了。
FT100指数は月間ベースでは6.1%高と、上昇率は2年2カ月ぶりの大きさだった。
トランプ米大統領が就任初日の関税導入を控えたことから、
市場に買い安心感が広がったことが寄与した。
1/31の東京株式市場で日経平均(+0.15%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.24%)は3日続伸。
グロース250(旧マザーズ指数)( -0.30%)は2日続落、
東証スタンダード市場指数(+0.14%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数( -0.38%)は2日続落で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益が今週(1/27~31)は下がってきているのが気になります。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%安、2週ぶり反落、
東証株価指数(TOPIX)は1.4%高、2週続伸(累計4.1%上昇)。
東証プライム市場指数は1.4%高、2週続伸(同4.1%上昇)。
グロース250指数は1.6%高、2週続伸(同4.0%上昇)、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、2週続伸(同2.9%上昇)
東証グロース指数は1.6%高、2週続伸(同4.1%上昇)、
東証REIT指数は2.6%高、2週続伸(同3.7%上昇)で終了。
1月月間ベースでは、日経平均株価は、0.8%安、2カ月ぶり反落、
東証株価指数(TOPIX)は0.1%高、2カ月続伸(同4.0%上昇)。
東証プライム市場指数は0.1%高、2カ月続伸(同4.0%上昇)。
グロース250指数は1.0%高、3カ月続伸(同3.2%上昇)、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、3カ月続伸(同4.3%上昇)
東証グロース指数は0.4%高、3カ月続伸(同3.7%上昇)
東証REIT指数は3.1%高、5カ月ぶり反発で終了。
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は
日経新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能(AI)が
「10年以内にも実現する」と述べた。
視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。
オープンAIは2015年の設立時から「AGI(汎用人工知能)」と呼ばれる
人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。
1人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。
アルトマン氏はAGI実現に向けて
「根本的に新しいアプローチは必要ない。すでに正しい道にいる」と言い切った。
今後4年以内にAGIを達成できると自信を深めている。
オープンAIは対話型AI「Chat(チャット)GPT」の土台となる基盤モデルについて、
学習に使うデータや計算資源を増やすほど性能が高まるとする
経験則「スケーリング則」に沿って開発している。
大量のデータを使い事前学習させた「GPT」と、時間をかけてAIに試行錯誤させて
性能を引き出す「o1」の大きく2種類の基盤モデルを持つ。
新たな研究成果を取り入れつつ、
計算インフラやデータの規模を大きくすれば、早期にAGIにたどり着くとみる。
アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。
「超知能(スーパーインテリジェンス)を考え始めている」と明かし、
科学の研究を劇的に加速させると予測する。
超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。
人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。
AIは専門家をしのぐばかりでなく、
ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。
1月に発表したスターゲート計画が布石となる。
ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値9411円]や米オラクルと組み、
トランプ米政権の4年間で総額5000億ドル(約78兆円)を米国のAIインフラ整備に投じる。
オープンAIが新会社を通じて複数のデータセンターをつくり、運営する。
AGIの性能にはインフラ設備がフル稼働する前に届く可能性があり、
実質的に超知能の開発を目指す構想だ。
超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、
SBGの孫正義会長兼社長だった。
孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能(ASI)」と呼んできた。
孫氏もASIの実現時期をアルトマン氏と同様に35年としている。
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