地価上昇の濃淡くっきり
- 2025年03月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月19日（水） 雨のち晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・国土交通省が3/18発表した2025年1月1日時点の公示地価は、
全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇。
伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。
人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に
海外からの投資マネーが集まっている。
・地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、
92年に4.6%下落し、長く低迷した。
不動産の「ミニバブル」と呼ばれた2008年でも伸び率は1.7%だった。
バブル期の地価は上昇率が10%を超え、最大2～3%台で推移していた
消費者物価の伸び率とは大きな開きがあった。
現在は地価も物価も伸びはほぼ同じ水準で、
資産インフレの色が濃かったバブル期とは様相が異なる。
・上昇をけん引したのは東京圏をはじめとする大都市だ。
東京23区の商業地は11.8%上昇した。
商業地の最高価格地点は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店となり、
1平方メートルあたり6050万円と前年から8.6%上がった。
背景には日本の不動産市場に流れ込む投資マネーの存在がある。
不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）によると、
24年の国内の商業用不動産投資額は計5.5兆円で前年から6割ほど増えた。
5兆円台に乗ったのは不動産市場にマネーが集まった15年以来となる。
・日本では新型コロナウイルス禍後に海外ほどテレワークなどは広がらず、
住環境を含めた都市部への回帰が需要を生んでいる。
足元で米国の関税政策などにより世界経済の不確実性が高まる。
景気が減速すれば、日本に向かう投資マネーが減り、
上昇が続いている地価に影響を与える。
建設業では資材の高騰にくわえ人手不足により人件費も上昇する。
今後もコスト上昇が続けば、地方を中心に商業地の再開発や
マンション建設の見直しが広がる可能性がある。
・イスラエル軍は3/18、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開した。
同国とイスラム組織ハマスが1月にガザでの停戦に合意して以降で
最大規模の空爆を実施した。
恒久停戦を目指す合意の継続は困難な状況となった。
空爆はガザ全土を攻撃対象とした。
ガザの保健当局は同日、攻撃で少なくとも404人が死亡したと明らかにした。
イスラエルのベングビール前国家治安相が率いる極右政党「ユダヤの力」は3/18、
連立政権に復帰すると表明。
同党は停戦合意に反発し、1月に政権を離脱していた。
・日本郵政は3/18、日本郵便 <6178> ［終値1590.0円］が
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1577.5円］の顧客情報を営業に不正流用していた問題で
追加調査の結果を公表。
のべ約1000万人分の顧客情報をリスト化していたと明らかにした。
増田寛也社長らグループ各社幹部14人の減俸処分も示した。
顧客情報の不正流用問題を巡っては、郵便局で本人の同意を得ずに、
ゆうちょ銀の顧客情報を使って、かんぽ生命保険 <7181> ［終値3145.0円］の
保険商品を販売したい顧客155万人分をリストにしていた。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(3)トランプ旋風、
なびく米テック 放任空間、強まる国管理
「言論の自由が後退している」。
2月中旬、ドイツで開かれた安全保障会議。
バンス米副大統領は欧州首脳らを前にした演説で、
SNS上の投稿管理を強める欧州連合（EU）への批判を並べ立てた。
米国ナンバー2の発言に、米テック大手はすぐさま呼応した。
メタのジョエル・カプラン最高国際問題責任者が2日後の同会議に登壇し、
「企業が差別的な扱いを受けているのなら、
我々はトランプ大統領に伝えるのをためらうつもりはない」と述べ、
政権との蜜月ぶりをアピールした。
生成AI（人工知能）の登場により疑わしい言説がSNS上に拡散しやすくなっている。
にもかかわらず、米テック大手は政権の顔色をうかがい、
風見鶏のように管理体制を後退させている。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(3)トランプ旋風、
なびく米テック 放任空間、強まる国管理
メタは1月にはフェイスブック上の投稿を専門家がファクトチェックする制度を
米国で廃止すると表明。
同社のエンジニアは「大統領選が環境を変えた。ビジネスだから仕方ない」と語る。
SNS事業者の自主管理が弱体化するなか他の国々では政府規制が動き始めた。
2024年11月に16歳未満の利用禁止法案を可決したオーストラリアはその一例だ。
一方、強制力を持ちすぎる政府規制には言論統制の影がちらつく。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(3)トランプ旋風、
なびく米テック 放任空間、強まる国管理
「警察は反体制派を押さえつける新たな手段を持つことになる」。
ベトナム政府が24年11月に新たな規制を発表すると、
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が警鐘を鳴らした。
新政令ではSNS登録時に携帯番号による認証を求める。
HRWによるとライブ配信などで同国では24年に少なくとも36人が長期刑を宣告された。
日本でも偽情報への対応に苦慮する。
本来事業者が担うべきSNS空間の管理責任を巡り、
政府が対応に追われる不自然な現象が世界で広がっている。
・日本郵政が企業統治（ガバナンス）の甘さを改めて露呈した。
郵便局での顧客情報の不正流用問題で、金融商品の営業のためにリスト化した
顧客数はのべ1000万人分に拡大した。
かんぽ生命保険 <7181> ［終値3145.0円］で国の認可前に保険商品を
販売勧誘していた事例も発覚した。
不祥事が相次ぎ、信頼回復への道筋は険しい。
・国内債券市場で長い年限の金利上昇（債券価格は下落）が続いている。
日銀 <8301> ［終値25800円］の追加利上げ観測に、
防衛費の増額や国内の政局不安を背景にした
財政膨張懸念が加わってきたためだ。
今後の政局次第では金利上昇が一段と進むリスクもある。
・イスラエル軍が3/18、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開した。
1月に合意したガザのイスラム組織ハマスとの停戦が第1段階を終え、
第2段階に入れない間の空白を突いた。
かろうじて維持されてきた停戦の枠組みは崩壊の危機に直面する。
イスラエルもハマスも停戦の放棄を宣言したわけではないが、
現行の枠組みに回帰することは極めて難しい。
代替案なしに停戦が崩壊すればガザの衝突と人道危機が長期化する懸念がある。
・トランプ米大統領が得意とするディール（取引）で
推し進める2つの停戦案には危うさがつきまとう。
2024年の米大統領選の公約などで掲げた停戦の実現を急ぐあまり、
米国の提案や仲介は細部の詰めの甘さが目立つ。
当事者間の合意が成立したとしても、恒久停戦に至るかは見通せない。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが
1月に合意した3段階からなる停戦は、米国の仲介によってまとまった。
停戦はバイデン前大統領からトランプ氏に政権が移る前日の1月19日に発効した。
・トランプ氏はロシアとウクライナの停戦の実現も急ぐ。
大統領選では就任から「24時間以内」の停戦を掲げたが、
就任前に目標を「半年以内」に後退させており、
残された時間はあと4カ月ほどしかない。
成果を急ぐトランプ氏はウクライナにロシアへの譲歩を迫り続けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は米国が提示した30日間の即時停戦案を受け入れたが、
ウクライナが米国に求める「安全の保証」について、
トランプ氏は態度を明確にしていない。
・トランプ氏がロシアのプーチン大統領とのトップ交渉で
一時的な停戦を取りまとめることができても、
実効性のある合意を長続きさせられるかは別問題だ。
プーチン氏が合意を順守するかは分からない。
ロシアを再度の侵略に踏み切らせない抑止力の担保が不可欠になるが、
トランプ氏がどれだけ注意を払っているかは不明瞭だ。
・トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は
米東部時間3/18午前（日本時間同日夜）、電話協議した。
米国が示した一時停戦案を踏まえ、
ロシアが実効支配するウクライナの領土や原子力発電所、
停戦後の同国の安全保障のあり方などで取引を探るとみられる。
2人が直接対話するのは2/12以来になる。
・停戦交渉で合意しても実効性に課題が残る。
ウクライナ東部紛争での停戦と和平を定めた15年のミンスク合意は、
双方が「合意に違反した」と主張して頓挫した。
プーチン氏はウクライナ東部の前線で停戦を監視・維持する方法に関して
「綿密な検討が必要だ」と提起した。
英国やフランスは停戦を監視するための平和維持部隊を派遣する意思を示す。
トランプ氏は構想に賛同するものの、ロシアは反対の立場を崩していない。
過去のロシア側の主張にはウクライナでの
親ロシア派政権の樹立といった強硬な要求も含まれた。
ゼレンスキー氏を退陣に追い込み、
傀儡（かいらい）政権を誕生させようともくろんでいる。
・石破茂首相が自民党所属議員に商品券10万円分を配った問題で
同党への逆風が強まってきた。
党総裁任期を2年半残す首相を代えれば内紛の印象が強まりかねない。
党勢を挽回する手立てが見えないなか、
夏の参院選に向け「石破おろし」の動きはくすぶり続ける。
・サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案が3/18、
衆院本会議で審議入りした。
通信空間の安全保障対策を強化する国際的な動きを踏まえ、
与野党はおおむね仕組みの必要性では一致する。
国が通信情報をどの程度監視し、企業活動に影響を与えるかが論点になる。
・2025年の公示地価は主要都市の優劣を映し出す結果となった。
商業地の上昇率は東京、大阪、福岡が10%を超えた一方で、
札幌や名古屋は5～6%にとどまった。
ビジネス、観光の双方で人を集められる期待の高い都市部が
投資マネーを呼び、地価が上昇した。
・ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だ。
九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、
日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調だ。
「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は、足元で前年度平均と比べ7～8割安い。
稚魚が成長する秋以降、スーパーや外食店のうな重は値下がりする可能性がある。
・みずほ証券 <8411> ［終値4311円］プロ個人投資家への金融商品販売に本格参入する。
近く特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）への指定を日本証券業協会に申請する。
特定の条件を満たしたプロの投資家に、プライベートアセット（未公開資産）の
私募投資信託を幅広く売れるようになる。
機関投資家に限られていた金融商品が個人富裕層に広がる。
みずほ証券のJ-Ships参入で、機関投資家に限られていた投資商品の「民主化」が進み、
非上場企業やスタートアップへの資金供給が厚みを増す可能性がある。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1649.0円］
山道裕己・最高経営責任者（CEO）は3/18配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組
「NIKKEI切り抜きニュース」に出演。
3月以降に順次終了する上場維持基準を満たしていない企業への
「経過措置」について「再延長はない」と明言した。
・東京証券取引所は2022年4月の市場再編でプライム、スタンダード、グロースの
それぞれに新たな上場基準と上場維持基準を設けた。
流通株式の時価総額や比率などで要件を下回っていたとしても、
暫定的に上場を認める経過措置を採用してきた。
3月期決算企業が基準未達だった場合、1年間の「改善期間」を経て
26年3月末時点でも満たせなければ、監理銘柄や整理銘柄に指定され、
同年10月に原則として上場廃止となる。
山道裕己・最高経営責任者（CEO）は上場廃止以外の選択肢として
「プライム上場であればスタンダード、スタンダード上場であれば
他の地方取引所かもしれないが、
（別の市場で上場することを）考えてもらう必要が出てくる」と指摘した。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2106.0円］は近く、
銀行界でつくる脱炭素を目指す国際的な枠組み
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退する方針。
主要な米銀などに続き、日本の金融機関でも離脱の動きが相次いでいる。
・オリックス <8591> ［終値3180.0円］は月内にも、
双日子会社の双日船舶（東京・千代田）を買収し、船舶の仲介業へ本格参入する。
7割出資し双日船舶の社名をソメックに変更する予定。
出資額は非開示。双日と共同で運営し、仲介業の収益拡大をめざす。
船舶仲介業は船で荷物を運ぶ際、船主と海運会社の間に立って契約を仲介したり、
船を持ちたい人の売買契約に介在したりする。
すでに複数の総合商社が参入している。
・欧州の天然ガス価格が大きく下落し、直近ピークの2月の高値から3割安。
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が早期停戦に向けてロシアに圧力を強めている。
停戦合意となれば欧州にロシア産ガスが戻ってくるとの思惑が台頭した。
ヘッジファンドなど投機筋はポジション調整に動いた。
米インターコンチネンタル取引所（ICE）によると、
投資ファンドのTTF先物の買越残高は7日時点で126テラワット時と1カ月間で6割縮小し、
24年5月以来の低水準となった。
・3/18のインドネシア株式市場で、
主要株価指数のジャカルタ総合指数が一時前日比7.1%安の6011.842となった。
終値は3.8%安の6223.388で、3年半ぶりの安値。同国の景気減速への懸念が背景にある。
インドネシア証券取引所は同日午前、
総合指数の急落を受け全株式の売買を30分間停止した。
同証取ではガイドラインのもと、
総合指数が5%以上下落した場合、売買を停止するケースが多い。
税収も低調でスリ・ムルヤニ財務相は3/13、
1～2月の税収が前年同期比で3割減になったと公表した。
・米国で起業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導する
歳出削減方針を巡り「DOGEトレード」が広がっている。
政府機関からの受注が減るとの懸念からコンサルティング企業などの株価下落がきつい。
米軍向け戦闘機などを製造する大手ロッキード・マーチンの株価は
世界で防衛株高が進む中で出遅れている。
・売り圧力は防衛関連株にも及ぶ。
「DOGEは特に防衛予算の大きさを問題視しており、防衛関連株への警戒感につながった」
防衛大手のロッキードは1割安にある。
マスク氏は24年11月、多くのドローンが隊列飛行する動画に
「一方で、いまだにF-35のような有人戦闘機をつくっている間抜けもいる」との
コメントを添えて自身のX（旧ツイッター）に投稿した。
その後もF-35に否定的な投稿をした。
ロッキードが中心となって製造するF-35は最新鋭のステルス戦闘機で、
将来の受注減観測が台頭した。
・欧州連合（EU）がロシアを念頭に防衛力強化の議論を始めた25年2月から
世界的な防衛株高となり、ロッキードの株価は底入れの兆しがある。
それでもドイツのラインメタルなど欧州の関連株に比べるとさえない。
一方、マスク氏は有人戦闘機の代替としてドローンの利用に前向きな意向を示す。
ドローンシステムのクラトス・ディフェンス&セキュリティー・ソリューションズは
約4割高と買われている。
・マスク氏はリストラの矛先を教育省にも向ける。
教育関連の規制が緩和されるとの思惑も台頭し、
一部の教育関連株も買われている。
オンライン学習や学生向け個別学習サービスのストライドが約3割、
医療・ヘルスケア関連の高等教育を提供する
アドタレム・グローバル・エデュケーションは約2割上げた。
・もっとも、市場ではDOGE主導の政府機関の人員削減により、
米国の雇用環境全体が悪化するとの懸念も強い。
「歳出削減はミクロとマクロの両面で影響を及ぼす。
状況次第では米国の景気後退（リセッション）につながるため、
米国株全体の懸念材料として注視する必要がある」と強調する。
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・国土交通省が3/18発表した2025年1月1日時点の公示地価は、
商業地や住宅地など全用途の全国平均が2・7％（前年2・3％）上昇。
上昇は4年連続で、バブル末期の1991年の11・3％以来の伸び率となった。
景気が緩やかに回復するなか、特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で上昇幅が拡大。
地方圏でも上昇傾向が続いた。
上昇地点は調査対象の計2万5285地点のうち、67・6％（24年は65・1％）にのぼった。
商業地は全国平均で3・9％（同3・1％）上昇。
三大都市圏は7・1％（同5・2％）、地方圏も1・6％（同1・5％）と、
いずれも伸び幅が拡大している。
・主要都市は店舗、ホテルの需要が好調。オフィスも空室率の低下、
賃料の上昇傾向で収益性が高まっており、地価を押し上げている。
インバウンド（訪日客）が増加した観光地では、特に高い伸びが見られた。
低金利環境が続いたことから、住宅の需要も堅調。
住宅地は全国平均で2・1％（同2・0％）伸びた。
都市部ではマンション価格が高騰しており
三大都市圏の伸びは、3・3％（2・8％）となった。
一方、地方圏は1・0％（同1・2％）と、伸び幅は縮小。
地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）で、
建設費の高騰による住宅価格の上昇に対して採算性を見直し、
需要が減退する動きがみられた。
なお今回の公示地価では初めて昨年の能登半島地震の影響が反映され、
被害を受けた地域では地価が大きく下落した。
・マツダ <7261> ［終値1075.0円］3/18、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表。
形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な
「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、
世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の
独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
神東塗料 <4615> ［終値191円］306万株 3/18
株式分割
安楽亭 <7562> ［終値7290円］9/30 1株→2株
立会外分売
ティムコ <7501> ［終値857円］3/27 16万6000株
公募・売り出し価格
ダイナミックマッププラットフォーム <336A> ［IPO］1200円
プログレス・テクノロジーズ グループ <339A> ［IPO］1950円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/19 メディックス (331A/東S) 800円 C みずほ
クリエイティブ設計・制作などのデジタルマーケティング支援事業
03/19 ＪＸ金属 (5016/東P) 820円 S 大和他
半導体材料、情報通信材料の製造および販売、資源開発、金属の製錬、リサイクル
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
この日はグロース（成長）株の下げがきつい。
米労働省が3/18発表した2月の輸入物価指数は、
消費財価格高を背景に予想外に上昇し、インフレ懸念が高まった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えた警戒感や、
トランプ大統領の関税政策がもたらす潜在的な影響を巡る懸念が重しとなった。
年次開発者会議を開催中の半導体大手エヌビディアは3.35％下落。
ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
同社が人工知能（ＡＩ）業界の変化にうまく対応できる状況にあると述べた。
同業界では企業がＡＩモデルのトレーニングから詳細な回答の取得へと移行しつつある。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは5.34％下落。
完全自動運転の価格設定とロボタクシー（自動運転タクシー）の市場シェアに
対する期待が低下しているとして、ＲＢＣが株価目標を３２０ドルから
１２０ドルに引き下げたことを受けた。
同社の株価は年初来４５％近く下落している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134億株、過去20日間平均約164.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に
安全資産としての金が買われ、6日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給混乱への懸念が
幾分後退する中、3日ぶりに反落。
アップル（-0.61%）グーグル（-2.34%）メタ（旧フェイスブック）（-3.73%）アリババ（-3.27%）
エヌビディア（-3.43%）ネットフリックス（-2.11%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）
バイオジェン（-0.31%）バークシャー（+0.02%）マイクロソフト （-1.33%）ALAB（-4.39%）
テスラ（-5.34%）ADBE(-2.00%) ARM(-1.36%) SMR（-5.80%）LLY（-0.27%）PLTR（-3.96%）
ゴールドマン・サックス（+0.08%）ブラックストーン（+0.27%）ブラックロック（+0.06%）
ラッセル2000（-0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
銀行株と貴金属株が上昇し、相場を押し上げた。
ドイツ株が上昇し、DAX指数は過去最高値更新、相場全体を押し上げた。
3/18の東京株式市場で日経平均（+1.20％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.29％）は5日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.27％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.24％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億9378万株、売買代金は4兆5850億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,287(78％)、値下がり297(18％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億2314万株、売買代金は1316億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり907(58％)、値下がり472(30％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は1億7649万株、売買代金は1981億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(48％)、値下がり260(43％)、変わらず48(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、卸売業、輸送用機器、鉱業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、その他製品。
東証プライム値上がり上位は、
ミガロＨＤ <5535> ［現在2557円 +405円］天馬 <7958> ［現在2660円 +545円］
丹青社 <9743> ［現在1050円 +150円］ケアネット <2150> ［現在738円 +91円］
値下がり上位は、
ギフトＨＤ <9279> ［現在2995円 -700円］トウキョウベース <3415> ［現在283円 -51円］
プロレドパートナ <7034> ［現在416円 -41円］セレス <3696> ［現在2459円 -131円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2106.0円 +76.0円］
みずほ <8411> ［現在4311円 +86円］三井住友 <8316>［現在3982円 +90円］
野村 <8604> ［現在964.1円 +17.1円］大和 <8601>［現在1070.5円 +16.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7964円 -15円］トヨタ <7203>［現在2839.0 円+78.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万8004円（前日比607円高安）迄上昇。
取引時間中としては2//27以来、約3週間ぶりに3万8000円を回復。
堅調な値動きの中、ドル・円相場が1ドル＝149円台の半ばから後半と、
円安方向にフレたことも支えとなった。
ただ、取引時間の後半には、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、
ポジション調整の売りに押され上値は重かった。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が反発地合いを継続する中で、新興市場も堅調な推移が続いた。
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本日から米連邦公開市場員会（FOMC）が開催。
政策は据え置きが確実視されているが、
今回は委員の金利見通し（ドットプロット）が公表され、注目を集めそう。
市場では年内２回以上の利下げが織り込まれており、その見方に沿った内容になるか注目。
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