仮想通貨を分離課税へ検討
- 2025年03月31日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月31日（月）晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を
金融商品として法的に位置づける方針。
そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じる
インサイダー取引規制を新たに設ける方向。
主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備する。
金融庁は2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出する。
24年10月から非公開の有識者勉強会を開き、現行制度を検証してきた。
今夏ごろから金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で詳細を詰める。
・ビットコインに代表される仮想通貨は決済で使われると見込まれていた経緯から、
現在は資金決済法で決済手段として位置づけられている。
株式や債券などは金商法で有価証券と定義している。
仮想通貨は有価証券とは別の金融商品とする方向だ。
・仮想通貨取引の1月時点の国内の稼働口座数は約734万で5年前の約3.6倍となった。
スマートフォンで手軽に取引できるサービスが増えたことなどを背景に、
売買や保有する人の裾野が広がっている。
インサイダー規制は金商法で対象になるケースなどを規定している。
法改正により仮想通貨取引を対象に加える。
金商法で投資対象として明確に位置づけられれば、
現在登録が必要な交換業者だけでなく、投資を勧誘する業者も登録が必要になる。
詐欺的な投資勧誘に関する相談は増えており、こうした事例は処罰対象になりうる。
・仮想通貨が投資対象として法的に位置づけられれば、税制面の扱いも議論になりそうだ。
現在は仮想通貨取引は総合課税で、売買益などに最大55%の税金がかかる。
25年度の与党税制改正大綱では投資家保護のための法整備を前提に、
税率20%の金融所得課税の対象への見直しを「検討する」と明記した。
金融庁は今夏に提出する26年度の税制改正要望で
仮想通貨を分離課税にするよう求める方針だ。
・中谷元防衛相は3/30、防衛省でヘグセス米国防長官と初めて会談。
ヘグセス氏は会談後の記者会見で日本の防衛費増額を巡り
「日本が必要な能力について正しい決断をするだろう」と語った。
在日米軍と自衛隊の指揮統制の連携に着手したと表明した。
会談では防衛装備の共同生産の取り組みを推進すると確認した。
中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の共同生産の早期開始で一致。
中谷氏は新たに対空ミサイル「SM6」も対象に含めるよう打診した。
・資本騒乱 大買収時代(1) タブーなき生存競争
成長へ経営権奪い合う企業 セブン買収提案が触発
敵対的買収は助言しないという、証券会社の暗黙のルールが崩れ去っている。
ヘッジファンドはM&A拡大に賭け始めた。
香港拠点のエムワイ・アルファ・マネジメント代表の山口昌彦は
カナダのアリマンタシォン・クシュタールによる
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2230.0円］への買収提案が
「これまで想定されなかった海外企業からの買収も触発する」とみる。
昨秋、先回りして投資するために買収対象の候補の洗い出しを始めた。
・資本騒乱 大買収時代(1) タブーなき生存競争
成長へ経営権奪い合う企業 セブン買収提案が触発
経済産業省は23年に企業買収指針をまとめ、
真摯な買収提案は門前払いせずに吟味するよう企業に求めた。
社風が合わないといった漠然とした理由では拒否できないことを
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2230.0円］のケースは鮮明にした。
海外ヘッジファンドは「次のセブン」を探し回っており、
資生堂 <4911> ［終値2854.0円］や任天堂 <7974> ［終値10835円］、
オリンパス <7733> ［終値2011.5円］などの名をあげる。
・資本騒乱 大買収時代(1) タブーなき生存競争
成長へ経営権奪い合う企業 セブン買収提案が触発
日本の主要企業で初の敵対的買収は
06年の王子製紙（現・王子ホールディングス <3861> ［終値638.5円］）による
北越製紙（現・北越コーポレーション <3865> ［終値1237円］）への買収提案だ。
北越経営陣は従業員や新潟市の地元経済界を巻き込んで強く反発。
三菱商事 <8058> ［終値2735.0円］への安定株主工作もあって頓挫した。
当時、この案件の失敗で日本のM&Aの進化は20年遅れたとも言われた。
「タブーが完全になくなった」。
当時、野村証券 <8604> ［終値961.4円］のM&A助言部門役員として
王子を助言した山道裕己は、敵対的買収が珍しくなくなった日本市場に感慨深げだ。
・資本騒乱 大買収時代(1) タブーなき生存競争
成長へ経営権奪い合う企業 セブン買収提案が触発
「海外投資家の日本株市場への期待は途切れていない。
大きな理由は、日本企業のM&Aの隆盛だ」。
そう言う山道裕己氏は現在、日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1580.0円］の
最高経営責任者（CEO）として、日本株の魅力を高める市場改革の指揮を執る。
・中国建設銀行や中国銀行など中国の国有大手4行は3/30、
資本増強計画を発表した。増資額は最大5200億元（約10兆7000億円）で、
政府が新たに発行する特別国債で調達した資金などを活用する。
習近平（シー・ジンピン）指導部は大手行への資本注入を通じて
不動産不況が金融リスクに波及するのを防ぐ。
人民銀行は停滞する景気を刺激するため、
25年は政策金利などを「適時に引き下げる」方針を示す。
さらなる金融緩和も示唆されるなかで大手行の資本を増強して
銀行の貸し出し余力を高める。
・西武HD <9024> ［終値3500.0円］とオリックスグループ <8591> ［終値3193.0円］
傘下のホテル事業で倉庫を共同運営する取り組みを広げる。
全国から届いていた食材などを同じ倉庫で管理し、1台のトラックに集約して配る。
人手不足を受け多様な業種で共同配送の事例が増えているが、
両社は協力の領域を拡大し物流機能を維持する。
4月に共同で冷蔵・冷凍管理にも対応する物流センター（倉庫）を大阪市で稼働させる。
トラック運転手の高齢化も追い打ちをかけ、
多様な業種で物流網の維持に向けた効率化が喫緊の課題になっている。
・第2次トランプ米政権の発足後、初の日米防衛相会談で米側は
日本に自発的な防衛力強化を促した。
防衛費増額には言及しなかったものの、
同盟国に米国と同等の負担を迫る姿勢を鮮明にした。
日本は防衛力強化を通じて技術革新を実現し、
経済成長につなげる努力が欠かせない。
・2022年のロシアによるウクライナ侵略開始以降、
北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国防費を増やしている。
24年の推計値によると国内総生産（GDP）比「2%以上」の目標を
上回る国は23カ国となり、侵略前の21年のおよそ4倍になる見通しだ。
・ウクライナ侵略を受け、NATO加盟国の首脳は23年夏に
「少なくとも2%」の新目標で合意し、増額のペースを加速した。
足元では欧州の国防費負担の少なさに不満をもつトランプ米政権の発足に伴い、
さらなる目標の引き上げに向けた議論に入った。
米国は目標を「5%」に引き上げるよう要求する。
24年推計の時点で5%を超える国はなく、イタリアやスペイン、ベルギーなどは
2%目標にも達していない。
NATOのルッテ事務総長は「少なくとも3%以上」との認識を示し、落としどころを探る。
・トランプ米大統領による「相互関税」公表を4月2日に控え、
インドや欧州連合（EU）などが貿易障壁の削減策を検討している。
相互関税による打撃を少しでも和らげることを目指すが、
トランプ氏が応じる保証はない。
相互関税は貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる仕組み。
関税に加え、消費税やデジタルサービス税、
輸入に関わる規制など相手国の非関税障壁も考慮する。
・トランプ氏は相互関税について
「とても寛大なものにする。みんな驚くだろう」と語るが、
各国による貿易障壁の削減を評価するかは不透明だ。
特に非関税障壁の高さは様々な解釈が可能で、
高い相互関税を課す口実に使う可能性がある。
・米NBCテレビは3/29、トランプ米大統領が4月3日に発動する
輸入自動車への追加関税を巡り、自動車価格が上昇することは
「全く気にしていない。
外国車の価格が上がれば米国車が売れるからだ」と述べたと報じた。
電話取材に語ったという。
関税強化の対象となる輸入部品を米自動車メーカーも使っているため、
実際には米国車の価格も上がるとみられている。
・トランプ氏は、関税の発動を延期する考えはないと強調。
他国との交渉に応じるかどうかは
「相手国が非常に価値あるものを提供する意思がある場合に限る。
そうでなければ、交渉の余地はない」と語った。
・デンマーク領グリーンランドで3/28、新自治政府の枠組みが決まった。
デンマークとの関係を重視する民主党を中心に、
段階的な独立をめざす4党が連立政権を組むことで合意した。
トランプ米大統領がグリーンランドの領有に意欲を示しており、
同日にはバンス米副大統領が訪問した。
新自治政府は経済と安全保障の基盤を固めながら独立への道を探る方針だ。
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・ミャンマー中部マンダレー付近を震源とする大地震で3/30、
救出を待つ被災者の生存率が大幅に下がるとされる発生から72時間が31日午後に迫る中、
各地で救助活動が続いた。
3/30に死者は約1700人、負傷者は約3400人となった。
各国の救助隊が現地入りしているが、内戦下にあるミャンマー軍の救助体制は
脆弱（ぜいじゃく）で、犠牲者数は拡大しそうだ。
現地の日本大使館によると、マンダレーの日本人1人と連絡が取れなくなっている。
・トランプ米大統領は3/30、NBCテレビに対し、
ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を任期が切れた
非合法な元首だと主張したことに「腹を立てている」と述べた。
またプーチン氏とは今週、再び協議する予定だと明らかにした。
ロシアとウクライナの停戦が実現せず、ロシアに責任があると判断した場合には、
さらなる経済制裁で対抗する構えも示した。
・2024度のカラオケを巡る市場規模が3200億円と試算され、
新型コロナウイルス禍の落ち込みからV字回復を遂げる見通し。
物価高などでカラオケの客単価は低迷する一方、
アイドルイベントのDVD鑑賞などグループで「推し活」に利用されるなど
「歌わないカラオケ」の需要が後押ししたと分析されている。
個室の防音性能の高さを生かし、コロナ禍でも
オンライン会議などのビジネス需要を確保。
近年は室内に高性能な音響設備や大画面を設け、
グループでアイドルのコンサートなどのDVD鑑賞などを楽しむといった
「推し活」需要を獲得するケースも目立つという。
・インド太平洋地域の国や米軍拠点を訪問中のヘグセス米国防長官が3/29、
産経新聞の単独での書面インタビューに応じた。
「日米は共に抑止力の再確立と防衛強化のために切迫感を持って
集中的に行動しなければならない。
共通の目標を達成するために、日本が自衛隊を強化し、
同盟を近代化するためにさらに努力することを支持する」
・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3/28、
米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、
米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや
天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。
米国の判断で他国の排除が可能。
ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。
・トランプ米大統領とカナダのカーニー首相は3/28、電話会談を行い、
米国の関税措置を巡って協議した。
カーニー氏は記者会見し、米国と経済や安全保障を含む
「包括的な協議」を開始することで合意したと述べた。
4月28日のカナダ総選挙後に始めるという。
カーニー氏は会見で、トランプ米政権が4月3日に予定する自動車への関税発動や、
すでに実施している鉄鋼とアルミニウムの関税措置に関し
「（トランプ氏が）電話で取り下げる意向を示さなかった」と説明。
カナダ側も報復措置をとる方針を米国側に伝えたという。
・3/28のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、
前日比715・80ドル安の4万1583・90ドルで取引を終えた。
トランプ米政権の関税政策に伴う米国の景気減速懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。
前日終値からの下げ幅は一時760ドルを超えた。
米政権が3/26に輸入自動車への関税措置を発表したことなどを受け、
米国のインフレ再燃や景気減速への警戒感が高まっている。
ダウ平均の3/26以降3日間の下げ幅は計1000ドルを超えた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
LeTech <3497> ［終値1328円］買い手住友林業 買い付け価格686円 期間 3/31～5/14
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/31 ジグザグ (340A/東G) 1500円 B 大和
海外向け購入支援サービスや国内ECサイト向け越境EC支援サービスの提供
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り急低下 株大幅下落。
この日発表の米経済指標が投資家の懸念を強めている。
米商務省が発表した２月の個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比2.5％上昇。
個人消費が予想を下回る回復にとどまるとともに、基調的な物価圧力の高まりが示された。
米ミシガン大学が発表した3月の消費者調査では、
消費者の５年先の期待インフレ率は4.1％で、1993年2月以来の高水準となった。
両指標とも、市場に広がっている先行きへの不安と
インフレの粘着がさらに強調された内容ではあった。
トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、
朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。
大手テック企業が売られた。
4/3に予定される自動車への最大25％の関税発動を控え、
自動車銘柄は圧迫され、ゼネラル・モーターズは1.1％、フォード・モーターは1.8％下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143億株、過去20日間平均約162億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇、史上最高値を更新。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
景気先行き不透明感がくすぶる中を、3日ぶりに反落。
アップル（-2.66%）グーグル（-4.89%）メタ（旧フェイスブック）（-4.29%）アリババ（-2.36%）
エヌビディア（-1.58%）ネットフリックス（-4.39%）アマゾン・ドット・コム（-4.29%）
バイオジェン（-1.40%）バークシャー（-1.54%）マイクロソフト （-3.02%）ALAB（-3.20%）
テスラ（-3.51%）ADBE(-2.64%) ARM(-4.15%) SMR（-7.02%）LLY（+0.10%）PLTR（-4.71%）
ゴールドマン・サックス（-2.83%）ブラックストーン（-2.10%）ブラックロック（-2.19%）
ラッセル2000（-2.05%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.0%安、ナスダック総合指数は2.6%安、
S&P500種指数は1.5%安 で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.0%安、6週続落となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米関税措置を巡る緊張や世界経済の落ち込みへの懸念を背景に、
投資家にリスク回避の姿勢が見られた。
週末3/28の東京株式市場で日経平均（-1.80％）は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.07％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.29％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -1.64％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.30％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は19億3894万株、売買代金は4兆4761億円。
東証プライム騰落数は値上がり150(9％)、値下がり1,435(87％)、変わらず26(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億849万株、売買代金は1136億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり354(22％)、値下がり1,084(69％)、変わらず85(5％)に。
東証グロース出来高は1億8919万株、売買代金は1771億円。
東証グロース騰落数は値上がり239(39％)、値下がり316(52％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、証券商品先物、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
新光電気工業 <6967> ［現在8861円 +1500円］マーケットエンタ <3135> ［現在1548円 +128円］
サンウェルズ <9229> ［現在614円 +46円］フジＨＤ <4676> ［現在2537.5円 +120.5円］
値下がり上位は、
ＤＩ <4310> ［現在3440円 -1015円］東洋証券 <8614> ［現在543円 -55円］
日鉄鉱業 <1515> ［現在6770円 -630円］千葉興業銀行 <8337> ［現在1368円 -117円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2108.5円 -70.0円］
みずほ <8411> ［現在4240円 -175円］三井住友 <8316>［現在3936円 -132円］
野村 <8604> ［現在961.4円 -47.1円］大和 <8601>［現在1029.0円 -51.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7920円 -102円］トヨタ <7203>［現在2700.5円 -128.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
本日は権利配当落ち。2025年3月の配当落ち分推計は307円となっています。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は後場一時3万6864円（前日比935円安）迄下落。
トランプ米大統領の自動車への追加関税措置で関連銘柄が下落したほか、
半導体関連なども軟調だった。
週末要因から見送り姿勢が強まったことも影響した。
取引終了にかけては買い戻しの動きから下げ幅を縮小。
グロース250指数は、2日続落。
後場失速してマイナスに・・・
週間ベースでは、日経平均株価は、1.5%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.7%安、4週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.7%安、4週ぶり反落。
グロース250指数は0.3%高、3週続伸（累計6.0%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.0%安、4週ぶり反落
東証グロース指数は0.1%高、3週続伸（同5.4%上昇）、
東証REIT指数は1.2%高、3週続伸（同4.2%上昇）で終了。
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