車大手7社関税影響額約1兆7000億円に
- 2025年05月16日
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2025年5月16日（金） 曇り 米国SQ
・日経新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。
製造業で一服感が出て、伸び率は前年から横ばいとなった。
人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持。
トランプ米政権の関税施策などが賃上げへの逆風となる。
今後はトランプ米政権の関税政策などが不安要素となる。
企業の収益が圧迫されると、堅調だった賃上げの流れが止まる恐れもある。
・5大銀行グループの2025年3月期決算が5/15、出そろった。
合計の連結純利益は前の期比30%増の4兆3973億円となり、2年連続で最高益を更新。
国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。
今期も最高益を見込む。
・5大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計3兆7000億円。
三菱UFJFG <8306> ［終値1930.0円］亀澤宏規社長は5/15、
これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に
「体質改善や収益の多様化に向けた取り組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。
株式等関係損益の合計は1兆4125億円と前の期の2.7倍に増えた。
日銀 <8301> ［終値26900円］の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。
収益の押し上げ効果は3メガバンクだけで2800億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、26年3月期の純利益は計4兆7600億円と3年連続の最高益をうかがう。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1930.0円］は純利益で初の2兆円を予想し、
自己資本利益率（ROE）10%も視野に入ってきた。
みずほFG <8411> ［終値3764円］の木原正裕社長は今期の業績について
「かなり保守的に見積もっている」と強調した。
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］の中島達社長も
「企業のM&A（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。
・日韓両政府は6月はじめから1カ月ほど、空港に両国民が入国するための
専用レーンを試験的に設置する。
入国審査にかかる時間を短縮する。
日韓国交正常化60周年の節目にあわせて導入する。
観光客らの利便性を高めて往来しやすくし、良好な両国関係を維持する。
・韓国の大統領選は6/3に投開票される。
日本政府としてはどの候補が当選しても、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領のもとで改善した日韓関係の維持をめざす。
・ロシアとウクライナは5/15にもウクライナ侵略を巡る直接交渉を
トルコのイスタンブールで開催する。
直接交渉は2022年春以来およそ3年ぶりとなる。
ロシアのプーチン大統領は出席せず、交渉で進展が得られるかは見通せない。
・二転三転する米関税政策が企業の業績を翻弄している。
主な上場36社が2026年3月期に見込む関税の減益影響額は計2.6兆円となり、
そのうち7割を自動車が占めた。米国の政策の行方は見通しにくく、
25年の賃上げが前年比横ばいとなる一因となった。
・日経新聞が5/14までに日経平均株価の採用銘柄（3月期決算以外や金融を除く）のうち
今期の営業利益（事業利益など含む）への関税影響額を開示した36社を集計。
複数シナリオや幅のある影響額を出した企業は最大値を使った。
業績予想が未定の企業を除く33社の営業利益合計は11兆327億円で、
同利益に対してこれら企業の影響額を単純比較すると16%にあたる。
・車大手7社の影響額合計は約1兆7000億円に及ぶ。
集計対象の中で影響額が最も大きいのはホンダ <7267> ［終値1403.5円］。
6500億円の減益要因になる。
日産自 <7201> ［終値340.6円］4500億円が続く。
同社は業績の不確実性を理由に、今期の利益予想を未定とした。
トヨタ <7203> ［終値2657.0円］は4～5月分のみの算定で、1800億円の減益要因。
車は発動された25%の追加関税が響く。
・このほかは電機や機械など米国事業の規模が大きい企業だ。
ソニーグループ <6758> ［終値3682円］関税影響額を1000億円と試算。
ゲームやエレクトロニクス、半導体を中心に1000億円押し下げる。
トランプ米大統領は米国外でつくられた映画に100%の関税をかけると表明したが、
詳細が不明で織り込んでいない。
・米関税政策の影響を見極められず、業績予想の開示を見送る企業も相次いでいる。
ファナック <6954> ［終値3948円］の山口賢治社長は
「いくつかシミュレーションしたが、どれが確からしいか自信を持てなかった」と話す。
設備投資の動向を見極められないことも大きい。
米政策に伴って為替変動が大きいことから、想定為替レートも開示を見合わせた。
・米中の追加関税引き下げ合意を受け、世界景気の後退懸念は一時より緩和された。
各社が試算した関税影響は業績の上振れ余地になるものの、先行き不安は拭えない。
JPモルガン証券の西原里江氏は
「景気後退のペースは弱まるが、米インフレは依然として高水準で推移する。
米景気が悪化し、日本にもその影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。
・国内で2.7兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］とソフトバンク <9434> ［終値216.6円］は5/15、
ポイント事業などで包括提携すると発表。
キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、
人工知能（AI）を活用して新たなサービスの道筋を描く。
「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとPayPayの大連立を実現する」。
三井住友FGの中島達社長が同日の記者会見で強調した。
新たな陣営は「延べ3億8000万人の人数がVポイントとPayPayポイントを相互交換する」
（PayPayの中山一郎社長）という強みを持つ。
・三井住友 <8316> ［終値3517.0円］とソフトバンク <9434> ［終値216.6円］が
「最強を競う相手は楽天経済圏」（大手カード会社幹部）だが、
VポイントとPayPayポイントのユーザー数を合計すれば
楽天 <4755> ［終値806.1円］を上回るとみられる。
楽天は、楽天ポイントを軸に電子商取引（EC）やカード、銀行、証券といった
幅広いサービスを結びつけた経済圏を築く。
NTTドコモ <9432> ［終値153.0円］はdポイントを展開し、
通信契約との連携を武器に存在感を示す。
三井住友の陣営にとっては大規模なポイント還元だけでは、
楽天や他の競合を圧倒するシナリオは描けない。
世界の主要国の中で日本のキャッシュレス決済比率はまだ低い。
拡大に向けて三井住友が描くのはAIとデータ事業だ。
具体的には家計簿アプリを通じて消費者の口座やカードの決済データをAIで解析し、
ローンの返済や金融以外まで支援する未来図を描く。
・サービスのラインアップを金融から非金融へと広げ、
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］子会社と共同でヘルスケアポータルを立ち上げる。
24時間常時使える医療相談チャットや、
夜間に最短5分で受診できるオンライン診療も可能にする。
ソフトバンクとの提携にあたり、三井住友 <8316> ［終値3517.0円］の強みとなったのは
開業2年で500万口座に達したオリーブの集客力だ。
ソフトバンクの宮川潤一社長は
「先進デジタルサービスをオリーブの顧客に提供するチャンスを得た」と述べた。
・「AI重視」（幹部）の考え方も一致する。
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］はAIが自律的に作業する
「AIエージェント」の産業界への導入を目指し、
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］29年3月期までに
生成AIで500億円の投資枠を設けている。
包括提携はサービス提供のスケジュールを明示していない項目も多い。
提携の果実を得るには両アプリを効果的につなぎ、AIを生かす構想力が問われる。
・今回の提携は、ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］のメインバンクである
みずほFG <8411> ［終値3764円］がリテールの協業で
楽天グループ <4755> ［終値806.1円］に近づくなか、
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］がその死角を突いた格好だ。
みずほは23年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなど、
孫正義氏が率いるソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7812円］との関係も深い。
三井住友FGも主力行の一角として関係を保ってきたとは言え
「ソフトバンクと言えばみずほ」が金融業界の常識だった。
三井住友がくさびを打ち込む形になったのは、
みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天との距離も縮めてきたからだ。
・三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］の中島達社長は
「ビジネスパートナーシップと銀行取引は別物」としたうえで
「提携を機に人的なつながりは深まる。さらなる取引拡大につながるよう、
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］にセールスしていきたい」と意欲を示した。
・日本の造船業界が受注増の波に乗り遅れている。
造船能力が足りないためで、4月の輸出船契約は前年同月に比べ3割減った。
日本政府はトランプ米政権が目指す造船業の復活へ技術を提供する絵を描くが、
企業は現地生産には後ろ向きだ。
積極投資する韓国勢との差が広がる可能性もある。
・舶用エンジン国内最大手、三井E&S <7003> ［終値2331円］の25年3月期連結決算も
舶用推進システム事業の受注高が前の期比1.4倍の2129億円に伸びた。
だが造船能力の不足は今後の成長に水を差す。
造船業界関係者は「世界からの引き合いは強いが日本の造船所が受けられていない」と話す。
日本の造船産業は今後も存在感を示し続けられるか、正念場を迎えている。
・米政権は中国製の船が米国の港に入る際に手数料を課す方針を打ち出すなど
中国を狙い撃ちにしている。
トランプ大統領は米国の造船業復活を目指しており、
日本や韓国の造船企業にとっては追い風だ。
日本政府も米国との関税交渉で「造船カード」を用意している。
日本の造船業界による米国への技術支援や艦艇修繕能力提供が念頭にあり、
米国と組んで船を造ることが可能になれば日本の成長戦略につながるとの期待もある。
ところが、日本の造船企業の間では米国投資に慎重な声が目立つ。
ある企業の幹部は「人件費が高く
サプライチェーンも弱い米国内での船の建造は難しい」と話す。
対照的に積極投資に動くのが造船世界2位の韓国だ。
トランプ氏は韓国に対しても造船業での協力を求め、
海軍のみならず商業船でも技術提携や米国内での製造を進めるように呼びかけている。
・自民党で消費税に関する勉強会が動き出した。
党税制調査会の幹部が15日に話し合った。
社会保障の財源を確保するのが与党の責任だという立場から、
消費税率の維持で党内の意見をまとめる意図がある。
夏の参院選を前に消費税減税を掲げる野党と一線を画す。
・日経新聞社の4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33%と発足後で最も低くなった。
減税路線の野党を前に消費税率の維持の方針をとるだけでも逆風になるとの不安がある。
・自民党や立憲民主党など与野党の実務者は5/15、
国会内でオンラインカジノの取り締まりを強化する法案の扱いを協議。
今国会でギャンブル等依存症対策基本法の改正案を提出すると合意した。
同法に「違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等の禁止」の条文を加える。
SNS上などでカジノサイトに誘導する発信を禁じる。
タレントやスポーツ選手らの検挙が相次ぐなど
オンラインカジノのまん延は社会問題となっている。
・日米両政府は関税交渉で3回目となる閣僚協議を、
5/20～22の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後に開く方向で調整に入った。
担当する赤沢亮正経済財政・再生相が訪米する。
米国からの農産物の輸入拡大などの交渉カードを用意し、
米政府による関税の引き下げを求める。
・原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきた。
電力各社は運転データの監視などに生かし始めた。
画像解析で細かな損傷などを見つけやすくなれば、人手不足を補いつつ、
安全性を維持・向上できる。原子力規制委員会からも期待の声が上がる。
・公正取引委員会は5/15、巨大テック企業の独占を是正する
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の運用指針案を公表。
基本ソフト（OS）が提供する決済や認証などの機能を
アプリ事業者に全面開放するよう求める。
アプリ開発の自由度が上がり、便利なサービスにつながる。
・スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）は
欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を参考に事前規制の考えを取り入れた。
デジタル技術は一気に普及することが多く、ユーザーの囲い込みなど独占が生じやすい。
独占禁止法による事後規制は調査に時間がかかり、対応が後手に回る課題があった。
新規参入しやすい環境を維持し、革新的なサービスや価格を競いやすくする。
・2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。
24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員の
試算で24年は1.15と23年（1.20）を0.05ポイント下回った。
低下は9年連続。
日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。
藤波氏は「コロナ禍を経て結婚しない、
結婚しても子どもを持たない流れが定着しつつある」と話す。
24年の婚姻数は2年ぶりに増加し、2.1%増の48万5000組になると試算しているものの
「出生数の回復につながらない可能性がある」とみる。
・英統計局が5/15発表した2025年1～3月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は
前期比0.7%増となった。
24年1～3月期の0.9%増以来、1年ぶりの高水準となった。
年率換算では2.9%増となる。
英LSEGが集計した事前の市場予想は前期比0.6%増だった。
5四半期連続のプラス成長となった。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは5/15、
クレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表。
名目で前年同期比5.1%増と4月前半から加速。
大型連休が始まり、外食や娯楽の伸びが顕著だった。
・投資信託の運用会社と販売会社をつなぐシステムが2026年春に相互接続する。
システム会社の野村総合研究所 <4307> ［終値5933円］や大和総研などが合意した。
別の会社のシステムを使っていても売買などのデータをやりとりできる。
設備を整えるコストが減って新興の運用会社が参入しやすくなる。
投信の品ぞろえが広がる可能性がある。
野村総研と大和総研、三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］系の
日興システムソリューションズが
「公販ネットワーク」と呼ぶ投信のシステムを相互接続する。
・世界の中央銀行や政府が抱える外貨準備でドル離れが進んでいる。
2024年末時点の外貨準備高全体に占めるドルの割合は57.8%と、
1995年の統計開始以降、年末ベースで最低となった。
昨年末までリスク分散の観点からドル一辺倒を見直そうと、
金（ゴールド）などを積み増す動きが目立った。
「金利ある世界」に戻って投資妙味の増した円の割合は3年連続で上昇した。
・石油輸出国機構（OPEC）盟主のサウジアラビアが、減産による価格下支えの役割を降り、
シェア重視にかじを切っている。
OPECが5/14に発表した月報によると、
サウジアラビアの4月の生産量は前月に比べ日量約5万バレル多い901万バレルで、
今年初めて900万バレルを上回った。
年初のピークに1バレル80ドル近くに達していた
米指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
60ドル近辺での値動きが続いている。
・国際エネルギー機関（IEA）は15日に公表した5月の石油市場リポートで、
2025年の石油需要見通しを上方修正した。
米トランプ政権の関税政策発動に伴う原油価格の下落で、
アフリカなど新興国での消費が増えると予測する。
・上昇が続いた金（ゴールド）の価格に、目先の調整シグナルが出ている。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）の価格チャートを見ると、
1トロイオンス3500ドル近辺でダブルトップ（二番天井）を形成した。
テクニカル分析では、二番天井を付けた後は下落基調が続くとされる。
短期的に高値更新の局面から3000ドル台を固める局面に移りつつある。
・金（ゴールド）のニューヨーク先物の場合、
過去200営業日（およそ1年間）の終値平均値を
チャート上でつなぐ「200日移動平均線」は、1トロイオンス2800ドル近辺にある。
足元の価格（1トロイオンス3100ドル台）との大幅な乖離（かいり）が見られ、
テクニカル的に「買われすぎ」のサインを示している。
・欧米の金融機関が米国と中国の景気見通しを相次ぎ上方修正している。
米JPモルガン・チェースは米国の「不況なし」を基本シナリオに据え、
中国の2025年成長率は4.1%から4.8%に引き上げた。
米中の関税引き下げで景気に楽観的な見方が増え、
株式相場の回復も続くという予想が出てきている。
・ゴールドマンは通年の成長率見通しを4.0%から4.6%に変えた。
4月には4.5%から4.0%に引き下げており、
今回はその下方修正前の予想を0.1ポイント上回る水準にまで引き上げた。
5%の減少を見込んでいた実質輸出がほぼ横ばいで踏みとどまることなどを根拠とする。
米中両国の景気見通しが上向き、株価の先行きにも強気の見方が出始めている。
・S&P500は5/14、前日比0.1%高の5892で取引を終えた。
米中が関税引き下げを発表する前と比べると4%上昇し、2カ月半ぶりの高値圏にある。
2月に付けた最高値にもあと4%まで迫ってきた。
中国では上海総合指数が14日、2カ月ぶりに節目の3400台を回復した。
スイスのUBSのストラテジスト、孟磊氏は中国株式について
「ほかの新興国市場と比べると大幅に割安」と分析。
「企業の利益成長や国の政策的支援も考えると、グローバルな資金の流入が続く」とみている。
・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が
電気自動車（EV）の電池交換事業を拡大する。
2分程度で満充電された電池に交換でき、
数十分かかるケーブルを使う充電に比べ時間を短縮できる。
今後1万カ所に電池交換の拠点を設ける計画で、
ガソリンスタンド大手などと組み展開を急ぐ。
電池交換では大量の電池を運用するため、ステーションに在庫を保有する必要も生じる。
CATLが電池交換事業の規模を広げるほど、投資効果の見極めや採算の管理が重要になる。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団が15日発表した2025年3月期通期決算は、
純利益が前の期比62%増の1294億元（約2兆6000億円）となった。
生成AI（人工知能）の進化や利用促進を受けて、クラウド事業などが好調だった。
・中国政府は原子力発電所5カ所10基の建設プロジェクトを認可した。
石炭依存を軽減するために原発を大量に建設しており、
2030年までに発電容量が米国などを抜いて世界トップになるとの見方もある。
・トランプ米大統領は5/13～16の中東訪問からイスラエルを外した。
自身が描く中東安定構想の妨げになりかねない
イスラエルの強硬姿勢への不満が透ける今回の判断は、
蜜月を築いた第1次政権からの両国関係の変化を映す。
・中東3カ国を訪問中のトランプ米大統領は5/14、
訪問先のカタールでタミム首長と会談した。
カタールは航空機大手の米ボーイングから中大型機を最大210機購入することで合意した。
カタールの独自外交にはサウジの締め付けを回避するという目的もありそうだ。
人口や軍事力で圧倒的な差がある近隣の大国は、カタールにとって潜在的な脅威となっている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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・ウクライナとの停戦を巡る直接交渉に向けてロシアの代表団が5/15、
トルコ・イスタンブールに到着した。ロシアはウクライナ侵略後、
自身が勝者となる形での戦争終結を狙う構えを見せてきた。
一方、ウクライナは両国首脳会談を通じて突破口を開く思惑を見せたが、
ロシアは現時点での首脳会談を拒否した。
両国とも相手から譲歩を引き出すための駆け引きを続けており、
交渉の先行きは予断を許さない状況となっている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
クリアル <2998> ［終値5510円］9/30 1株→5株
愛知製鋼 <5482> ［終値8470円］6/30 1株→4株
日本システムバンク <5530> ［終値1750円 名証］6/30 1株→2株
株式併合
中外鉱業 <1491> ［終値68円］10/1 20株→1株
TOB（公開市場買い付け）
ゴルフダイジェストオンライン <3319> ［終値330円］買い手TGTHD
買い付け価格430円 期間 5/13～7/3
メドピア <6095> ［終値548円］買い手メドピア石見陽会長 買い付け価格700円 期間 5/15～6/25
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、利回り急低下、ダウ反発・ドル下落
株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。
米商務省が5/15発表した4月の小売売上高は前月比0.1％増加。
米関税措置発表前にみられた自動車購入前倒しの動きによる効果が薄れ、伸びは前月から減速した。
米労働省が発表した４月の卸売物価指数（PPI）は前年比2.4％上昇し、
伸びは前月の3.4％から減速。
前月比では予想に反して0.5％下落した。
米政府が大幅な関税引き上げを撤回することで合意するとの期待を背景に、
S&P500種指数はトランプ政権の貿易戦争を受けた4月の急落から回復している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179億株、過去20日間平均約168億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は7日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はさえない米経済指標や
ドル下落に伴う割安感を手掛かりに買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イラン両政府の核合意への期待が広がる中、需給緩和観測に圧迫され、続落。
アップル（-0.41%）グーグル（-0.85%）メタ（旧フェイスブック）（-2.35%）アリババ（-7.57%）
エヌビディア（-0.38%）ネットフリックス（+2.34%）アマゾン・ドット・コム（-2.42%）
バイオジェン（+2.77%）バークシャー（+0.78%）マイクロソフト （+0.23%）ALAB（+1.69%）
テスラ（-1.40%）ADBE(+1.31%) ARM(-0.28%) SMR（+4.62%）LLY（+2.46%）PLTR（-1.58%）
ゴールドマン・サックス（+0.70%）ブラックストーン（+1.65%）ブラックロック（+1.66%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国の2025年1-3月期の国内総生産（GDP）が堅調に推移したことを好感した。
防衛関連銘柄が買われて、相場をけん引した。
5/15の東京株式市場で日経平均（-0.98％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.88％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.11％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.75％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.87％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億2594万株、売買代金は4兆7778億円。
東証プライム騰落数は値上がり489(29％)、値下がり1,098(67％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億5042万株、売買代金は1741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり612(39％)、値下がり798(51％)、変わらず118(7％)に。
東証グロース出来高は2億2695万株、売買代金は2285億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(47％)、値下がり282(46％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、海運業、繊維製品、陸運業、食料品、小売業、建設業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、その他製品、証券商品先物、保険業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＵＴグループ <2146> ［現在2420円 +387円］ＭＳＯＬ <7033> ［現在2317円 +369円］
メドピア <6095> ［現在548円 +80円］共同印刷 <7914> ［現在1269円 +169円］
値下がり上位は、
ＧＥＮＯＶＡ <9341> ［現在756円 +259円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2554円 -546円］
シンクロ・フード <3963> ［現在474円 -100円］Ｅギャランティ <8771> ［現在15100円 -266円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1930.0円 -15.0円］
みずほ <8411> ［現在3764円 -82円］三井住友 <8316>［現在3517.0円 -115.0円］
野村 <8604> ［現在862.0円 -25.6円］大和 <8601>［現在969.7円 -17.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7812 円-84円］トヨタ <7203>［現在2657.0円 -92.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
現地5/14の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が続落した一方、
ハイテク株が物色されナスダック総合指数は6日続伸するなど、まちまち。
日本株は朝方から為替市場で1ドル＝146円台の半ばと、
円高方向に振れていることから売りが先行。
日経平均は一時下げ渋る場面もみられたものの、
一時3万7633円（前日比494円安）迄下落。
その後、下げ渋る動きをみせたが、現地5/15には米4月小売売上高などの
経済指標の発表を控えることから、戻りは限られた。
グロース250指数は、5日続伸。
決算発表が進み新興市場上場銘柄への買い安心感が強まった。
日経平均採用銘柄の1株利益が決算受け下洛中。
これは、今期未定が響いているのかもしれませんが、
ちょっと嫌な傾向です。
しばらくすると日経新聞自体の観測で今期利益を策定し
上がってくる可能性もありますが・・・
日経平均採用銘柄 PER16.29倍 1株利益 2317.71円 (5/14 2401.02円）
（高値 2025/2/13 2564.10円）
(25年1/6 2462.85円 24年1/4 2247.69円 23年1/4 2141.29円 22年1/4 2078.14円）
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