米主要企業好決算が株式市場の強気ムードを支える
- 2025年07月29日
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2025年7月29日（火） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）台風接近 配当付き最終売買日
・ニコン <7731> ［終値1479.5円］やAGC <5201> ［終値4492円］
タカラバイオ <4974> ［終値864円］ヘリオス <4593> ［終値667円］
帝人グループ <3401> ［終値1280.5円］5社は 2027年度までに計1000億円超を投じ、
iPS細胞からつくる製品など先端医薬品の生産を大幅に拡大する。
がんや難病への治療効果が期待される先端薬の生産で日本勢は米欧に後れをとる。
患者が先端治療を受けにくくなる恐れや、競争力の低下を招く可能性があった。
政府も設備投資を支援し、官民で生産基盤の整備を急ぐ。
・失われた組織を再生する医療や、遺伝子治療、次世代がん治療の「CAR-T細胞療法」などに使う
医薬品は「再生医療等製品」と呼ばれ、次世代の医薬品として成長が見込まれている。
化学合成でつくる従来型の薬に比べ製造工程が複雑なため、
薬の研究開発をする創薬企業と、製造を担う開発・製造受託（CDMO）と呼ばれる企業との分業が進む。
この先端薬の生産投資が27年度までに、 <7731> ［終値1479.5円］など
CDMOを手掛ける5社で合計1000億円に達する見通しだ。
日経新聞がCDMO各社に投資動向を聞き取った。
・政府は補助金で後押しする。
4年間で総額383億円を再生医療等製品のCDMOの設備投資や人材育成の支援に振り向ける。
このほか有事のワクチン生産のための補助金も使える。
CDMOに再生医療等製品の生産を委託する企業の多くは新興勢だ。
サンバイオ <4592> ［終値2225円］24年7月に外傷性脳損傷の治療製品「アクーゴ」について、
厚生労働省から条件付きで製造販売の承認を受けた。
クオリプス <4894> ［終値6140円］も4月に心不全の治療製品を
iPS細胞から作ったものとしては初めて厚労省に承認申請している。
・日本は06年に京都大学の山中伸弥教授らがiPS細胞の作製に世界で初めて成功するなど、
研究開発をリードしてきた。
ただ、生きた細胞を扱うため製造時に品質を安定させるのが難しく
、国内では広く普及していない。
調査会社の富士経済（東京・中央）によると再生医療等製品の国内市場は30年に538億円と、
24年の約2倍に拡大する。
・自民党は7/28、大敗した参院選の結果への意見を聞くため、党本部で両院議員懇談会を開いた。
党総裁の石破茂首相は
「国家や国民に対して決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と語り、
続投する方針を改めて表明した。
懇談会では首相に選挙の敗北の責任を取って退陣するよう求める声が相次いだ。
首相は終了後、記者団に続投の考えに変わりないと述べた。
・懇談会は当初の2時間の予定を超え、4時間半ほど続いた。
首相は米国との関税交渉の合意に触れ「実行に万全を期したい」と強調した。
コメなどの農業政策、社会保障と税の改革も首相職を続ける理由に挙げた。
森山裕幹事長は参院選の結果を総括する委員会を設置する考えを示した。
8月中に報告書をとりまとめた段階で、進退も含めた自身の責任を明らかにするとした。
・首相の続投に反対する党所属の国会議員は、
重要事項が決められる両院議員総会の開催を求める署名集めをしている。
すでに総会の開催を要求できる3分の1以上の署名を確保した。
森山氏は記者団に7/29の役員会で総会を開く方向で協議する方針を明らかにした。
・東証プライム上場で調剤薬局2位の日本調剤 <3341> ［終値3380円］は株式を非公開化する。
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）が買収する方向で最終調整に入った。
買収総額は1000億円強。
処方薬の取り扱いを進めるドラッグストアとの競争で業績が低迷しており、
ファンド傘下で立て直しを図る。
・アドバンテッジ側がTOB（株式公開買い付け）などを通じて、
日本調剤 <3341> ［終値3380円］の全株を取得する。
日本調剤の株式非公開化を巡っては春先から入札を実施しており、
複数の投資ファンドや商社が名乗りを上げていた。
資金力のある投資ファンドの傘下に入ることで、収益の立て直しを図る。
アドバンテッジが手掛けてきた流通やヘルスケア関連企業の再建のノウハウも生かす。
・米国と欧州連合（EU）は7/27（日本時間7/28）、貿易交渉で合意した。
8/1の期限を前にトップ交渉で妥結させ貿易戦争を回避した。
ロシアの脅威に直面するEUが安全保障の対米協力を重視したという背景もある。
・トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が7/27午後、
英北部スコットランドで会談して合意した。
トランプ氏によると、米国はEUに対して日本と同率の15%の相互関税を課す。
自動車関税も15%になると明かした。
EUは米国からの7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー購入や
6000億ドル超の対米投資も約束したという。
・今回、欧州連合（EU）は報復のエスカレーションを望んでいなかった。
米国市場を重視する産業界からの要望だけではない。
米軍の存在は、欧州の安保に不可欠だからだ。
EUのシェフチョビッチ欧州委員（貿易担当）は7/28、
対米貿易交渉の合意を巡り「貿易だけでなく安保の問題でもある」と記者団に語った。
・トランプ氏は欧州連合（EU）との合意後
「さらに3～4カ国とのディールを検討している」と説明。
7/25にカナダとの交渉は「あまりうまくいっていない」と言及した。
インドや韓国、メキシコとの協議も続いている。
・国境付近で軍事衝突が続くタイとカンボジアの首脳は7/28、
マレーシアの行政首都プトラジャヤで会談し、即時かつ無条件の停戦で合意。
同日深夜に発効する。会談には米国と中国の代表者も同席した。
両国は即時かつ無条件の停戦のほか、両国軍の地域司令官が7/29朝に非公式会合を開くことや、
カンボジアの主催で8/4にタイ・カンボジア総合国境委員会を開催することでも合意した。
・衝突を巡る両国の主張も食い違っている。
双方とも相手側が先制攻撃をしたと主張する。
タイ国軍はカンボジア軍の砲弾がラオスに着弾したと発表したが、
カンボジアは真っ向から否定する。
カンボジアが非難するタイ国軍によるクラスター爆弾や化学兵器の使用もタイは認めていない。
タイ国軍は7/27にカンボジア軍が民間居住区を標的にしていると非難し
「我々は政府の外交努力に関係なく行動する」と表明。
停戦協議入りが伝えられた7/28も両国軍は複数地域で戦闘を続けた。
・米中両政府は7/28、3度目となる閣僚級協議をスウェーデンの首都ストックホルムで開いた。
中国国営新華社が伝えた。
8/12に迫る相互関税の一部停止期限の延長が焦点となる。
・米中は6月にロンドンで開いた2度目の協議で、互いに輸出規制を取りやめることを確認した。
中国からの高性能磁石の輸出は足元で回復しつつあり、
米国はさらなる輸出促進を求めるとみられる。
トランプ政権側も、米エヌビディアに中国向け人工知能（AI）半導体「H20」の
輸出再開を認めるなど緊張緩和の姿勢を示してきた。
今回の協議では、双方が緊張緩和の継続を確認できるかにも関心が集まる。
・米国と欧州連合（EU）が7/27（日本時間7/28）、貿易交渉で合意。
米国がEUに課す相互関税を15%とするほか、
EU側は米向け鉄鋼に低関税枠を設けることで折り合ったと主張した。
先に米国と合意した日本以上の成果を訴えた。
トランプ米大統領はEUのフォンデアライエン欧州委員長との合意後、
記者団に「史上最大のディールだ」と語った。
日本との合意時にも使った言葉だ。
8/1に相互関税の新税率を発動すると自ら定めた期限を前に、成果を欲していた。
フォンデアライエン氏も「世界最大の2つの経済圏の非常に重要な合意だ」と意義を強調。
7/22に妥結した日米交渉以上の成果を誇示する場面も目立った。
・フォンデアライエン氏は今回の首脳会談の狙いに「大西洋関係の強化」を挙げたが、
欧州連合（EU）は米国をもはや自由貿易の推進役として捉えていない。
自らが旗手となり、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国などと連携して
新たな貿易ルールや規範をつくる構想を掲げ始めた。
激しい関税交渉の裏では、次の経済秩序の構築に向けた主導権争いも始まっている。
・欧州連合（EU）と米国の貿易交渉が7/27妥結し、
米国に輸出する自動車・同部品の関税は27.5%から15%への引き下げが決まった。
交渉途中でBMWなどドイツ車メーカーは車の特例措置の要望を取り下げ、
相互関税の早期妥結を優先する方針に転換した。
「車の15%関税は軽くはないが、私たちが得られる最良の条件だ」。
フォンデアライエン欧州委員長は7/27、関税合意後の記者会見でこう語った。
・自民党が7/28開いた両院議員懇談会は石破茂首相（党総裁）への退陣要求が続出。
「石破おろし」を進める勢力は総裁選の前倒しを視野に両院議員総会の開催を要求する方向だ。
首相は日米関税合意の履行や参院選の総括を理由に続投する方針を崩しておらず、
党内対立は激しさを増す。
両院懇談会では2024年の衆院選と今回の参院選に敗北した責任を問う意見が相次いだ。
小林鷹之元経済安全保障相は
「組織のトップとしての責任の取り方についてしっかり考えていただきたい」と退陣を求めた。
出席者によると発言は退陣を求める声が多数を占めた。
「政治空白をつくるべきでない」と続投を支持する声もあったものの、少数にとどまった。
続投するなら総裁選を実施して勝利をめざすべきだとの意見もあった。
・森山裕幹事長は両院懇談会で参院選の大敗を検証する総括委員会を設けると表明。
8月中に結論を得たうえで「自らの責任について明らかにしたい」と話した。
石破茂首相は終了後、記者団の質問に
「幹事長の判断としておっしゃったことについて
私は言及をすべきではない」と答えるにとどめた。
自らの責任に関しては「総合的に適切に判断したい」と述べつつ、
続投方針に変わりはないと改めて表明した。
・両院総会の署名集めは旧茂木派と旧安倍派、麻生派が主導した。
旧安倍派は自民党離れにつながった政治資金問題を引き起こしただけに、
党内に「反省の色がないのはおかしい」との声もある。
足元の動きは非主流派との党内政局の様相が色濃い。
国民民主党や参政党に流れた支持をどう取り戻すかという党再生の道筋を示すには遠い。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3740円］が7/25～27に実施した世論調査によると、
石破茂首相の続投を容認する声は自民党や立憲民主党の支持層に多い。
世論調査では首相にいつまで職務をつづけてほしいかを聞いた。
「直ちに交代してほしい」が最も多く、36%だった。
一方で当面の続投を認める回答も6割程度あった。
即時退陣を求める声は自民支持層で16%、立民支持層で2割強にとどまった。
無党派層も27%だった。
自民支持層の3割超は任期満了までの続投を容認する。
・防衛省は7/28、宇宙での防衛力強化の指針を発表。
中国やロシアが他国の人工衛星を妨害する技術を開発していることを念頭に、
日本の衛星を物理的に守る方針を示した。
国民生活の基盤となる政府・民間の宇宙利用を確保すると明記。
宇宙空間を防衛分野と捉えて対処する。
・政府は空自を27年度までに「航空宇宙自衛隊」に改称するなど宇宙の防衛力を強化する。
宇宙防衛に関する戦略はこれまで22年末に策定した安保関連3文書の記載や
政府の宇宙戦略本部がまとめた文書があった。
防衛省の考え方を示す指針を新たにつくることで、
民間企業の投資すべき技術開発分野を明らかにする狙いがある。
官民の連携強化につなげる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3740円］は7/25～27に実施した世論調査で
「次の首相にふさわしい人」を聞いた。
自民党の高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相がトップ（20%）で並んだ。
国民民主党や参政党など野党の支持層が高市氏を押し上げた。
小泉氏は自民党支持層や高齢層の人気が高い。
・単純比較はできないが、2024年9月の自民党総裁選の直前に実施した
「次の総裁」の調査結果と傾向が変わった。
当時は自民党支持層の数値は高市氏と小泉氏が拮抗した。
野党支持層に限定すれば、小泉氏が好感をもたれていた。
24年の総裁選までは野党の支持者に人気の自民党の政治家といえば石破氏だった。
いまはその地位は高市氏に移った。
24年10月の衆院選や7/20投開票の参院選での国民民主や参政党の伸長が背景にある。
第2党に浮上した参政党（13%）や国民民主（12%）に
従来の自民党支持層の一部が流れたとみられる。
自民党から離れたかたまりは高市氏ら保守色の濃い政治家を支えてきた。
高市氏は積極財政の論者としても知られる。
れいわ新選組の支持層も最多の2割が高市氏を次の首相と答えた。
家族観などは大きく異なるが、れいわは同様に積極財政を掲げる。
玉木氏は「石破政権と組むことはありえない」と話す。
野党と組めるかどうかも自民党内で「ポスト石破」を選ぶ際の
重要な判断材料になるとの見方がある。
・政府は国境離島の地形の変化への監視を強化する。
形状のデータをレーザー測量などで集める。
2029年度から自動で地形の変化を解析するシステムの導入を目指す。
国境離島は領海や排他的経済水域（EEZ）を定める根拠となる。
変化の兆候を早期につかみ海洋資源の保全につなげる。
・日本政府は米国との関税合意を巡る進捗管理の体制作りを急いでいる。
交渉では相互関税と自動車関税は15%で決着したが、適用時期は決まらなかった。
米国は最大5500億ドル（約80兆円）の投融資や米国製品の購入の進捗が確認できなければ、
再び関税を引き上げると示唆する。
日本は合意事項の進捗を管理する組織を拡充し、関税の再引き上げの回避を目指す。
・政府の経済財政諮問会議は7/28、2026年度予算の方向性について議論した。
民間議員は「長期金利の急上昇を招くことのない政策運営」によって
生活や企業活動へのマイナスの影響を抑えるよう要望した。
最低賃金の引き上げに向けて政府の後押しが必要なことや、
中小企業などの賃金向上には官公需の適切な価格転嫁の徹底、
公定価格の引き上げなども重要だと訴えた。
・先進国が協調してドル高是正に動いた1985年9月のプラザ合意から今年で40年。
経済のグローバル化に伴い外国為替市場の取引規模は50倍に膨れ上がった。
ミセス・ワタナベ、人工知能（AI）など市場参加者の多様化が進む一方で、
情報戦の過熱で相場の振れ幅は大きい。
ヒトによる相場への「介入」のハードルは一段と高くなっている。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3876円］7/28、
人工知能（AI）やフィンテックを手掛ける米国のスタートアップ企業に出資する
ベンチャーキャピタル（VC）を設立すると発表。
運用額は3億ドル（約450億円）。
アジア企業向けに設立した2億ドルのファンドに続く2件目の海外でのVCになる。
投資対象は決済や融資、ウェルスマネジメント（資産管理）の高度化に加え、
AIで優れた技術を持つ企業とする。
三井住友のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として運営する。
・金融庁と警察庁は28日、証券口座の乗っ取り事件を受け、
金融業界全体に不正アクセス対策強化を要請した。安全性が確保できない場合は
サービス停止の検討を促す異例の内容で、強固な認証システムの導入や
ID・パスワードなどを盗む偽サイト対策に業界を挙げて取り組むよう求めた。
証券業界のほか、銀行や保険、暗号資産（仮想通貨）交換業を含む
ほぼすべての金融機関の業界団体が対象。
背景には少額投資非課税制度（NISA）が浸透する中で、
被害拡大を放置すれば国が掲げる
「資産運用立国」の実現に水を差しかねないとの危機感がある。
・サイバー犯罪対策を手がけるカウリス <153A> ［終値1900円］の島津敦好社長は
「証券口座の乗っ取りでも現金化は預金口座を通じて行われている」と指摘。
「不正アクセスへの対策は証券だけなどひとつの業態では不十分で、
業界全体で取り組まないと意味がない」と警鐘を鳴らした。
・フィンテック企業が業務を効率化するシステムで地方銀行への売り込みを急いでいる。
マネーフォワード <3994> ［終値5948円］は法人営業を支援するシステムを開発し、
中国銀行が採用を決めた。地銀向けは基幹システムを手掛けるIT（情報技術）大手が強い。
中小企業など地銀の取引先の特性に合わせた独自のシステムをつくり、風穴を開けることを狙う。
・FinatextHD <4419> ［終値1171円］AIを活用して地銀などの営業を効率化するサービスを開発。
取引先との商談のメモなどをもとにAIが報告書などを作成できる。
複数の地銀や地場の証券会社に売り込む。
ビジョナル <4194> ［終値11210円］も5月、M&A（合併・買収）の支援システムの販売を始めた。
京都銀行 <5844> ［終値2731.0円］や千葉銀行 <8331> ［終値1390.0円］などが採用。
M&Aによる事業承継を考えている中小企業が地銀の協力を受けて買い手企業に商談を打診できる。
買い手探しにかかる手間や時間が減らせる。
・地銀は人手不足が深刻化しつつある。
日銀 <8301> ［終値25650円］の全国企業短期経済観測調査（短観、3月）で、
雇用人員が「過剰」と答えた企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断指数（DI）は
銀行業がマイナス27と約20年ぶりの低水準だった。
特に地方で人手が不足しており、預金の獲得など業務を拡大するにはデジタル化で
効率化を進めることが欠かせない。
・米主要企業の好決算が株式市場の強気ムードを支えている。
四半期の1株あたり利益を発表した企業のうち、約8割が市場予想を上回った。
防衛や人工知能（AI）関連サービスなど通期見通しを引き上げる企業も相次ぎ、
マネーを呼び込んでいる。
関税コストの負担を巡る不安も和らいだ。一方で個人消費減速への警戒は根強い。
・S&P500種株価指数が連日のように最高値を更新している。
背景には日本を含む各国・地域との関税交渉進展に加え、好調な米企業決算がある。
QUICK・ファクトセットによるとS&P500指数を構成する企業のうち、
3割に相当する約150社が7/1以降に四半期決算（3～5月期なども含む）を発表。
うち125社で1株あたり利益がアナリスト予想を上回った。
・防衛は市場の期待通りの強い決算となった。
「明確な変曲点を迎えた」。
米防衛大手L3ハリス・テクノロジーズのクリストファー・クバシク最高経営責任者（CEO）は
決算発表のリリースにこう記した。
米国や同盟国の予算拡大が追い風だ。4～6月期の1株あたり利益は市場予想を上回ったほか、
通期見通しも引き上げた。
米グーグル親会社アルファベットの4～6月期決算も1株利益が市場予想を上回った。
スンダー・ピチャイCEOは「AIが大きな勢いを生んでいる」と強調した。
インターネット検索にAI機能を組み込み、好調だったという。
オープンAIなどとの競争に自信を示した形だ。
・好決算企業の株価が足元の株式相場をけん引している。
決算発表の株価反応をみると、1株あたり利益と売上高がともに
市場予想を上回った企業はS&P500指数の騰落率を平均1.4ポイント上回った。
24年10～12月期と25年1～3月期決算では0.2～0.5ポイント程度にとどまった。
・目先は米巨大テック企業の決算発表を控える。
7/30にはマイクロソフトやメタ、7/31にはアップルとアマゾン・ドット・コムが
4～6月期業績を公表する。
巨大テックはS&P500指数への影響度が大きい。
AI関連投資や需要の伸びが確認できれば一段高の可能性もあるが、逆の展開もありうる。
QUICK・ファクトセットによると予想PER（株価収益率、12カ月先利益ベース）は
22倍を超えており、過去10年間で最も高い水準に並びつつある。
今後の企業決算が市場の期待値に届かない場合、株価の割高感が改めて意識されるようになり、
相場が不安定になるおそれもある。
・メキシコの通貨ペソが対ドルで上昇している。
7/28の外国為替市場でメキシコペソが対ドルで一時1ドル=18.4ペソ台と、
2024年8月上旬以来約1年ぶりのペソ高・ドル安水準を付けた。
日本や欧州連合（EU）との米国の関税交渉が立て続けに合意したことを受け、
メキシコの交渉進展を期待したペソ買いが進んだ。
・タイ民間電力大手ガルフ・デベロップメントが
海外からの液化天然ガス（LNG）調達を拡大する。
最大600億バーツ（約2700億円）を投じ、2029年に新たな輸入拠点を開く。
同国は経済成長に伴う電力需要増で資源不足が懸念され、ガルフ以外も輸入拡大に動く。
今後はLNGの大口調達国として、国際市況への影響力が高まる。
・韓国サムスン電子は7/28、8年で22兆7647億ウォン（約2兆4330億円）に上る
半導体受託生産（ファウンドリー）の受注契約を結んだと発表。
発注先は非開示だが、米ブルームバーグは米テスラの可能性があると報じた。
サムスンの半導体部門は業績が低迷しており、大型受注で事業立て直しにつなげる。
サムスンはファウンドリー事業で演算用のロジック半導体を製造し、
人工知能（AI）を扱うテック企業などに納入する。
今回の受注は同社の2024年12月期の連結売上高の7.6%に相当する規模で、
ファウンドリーの受注額としては過去最大とみられる。
・テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7/28、
X（旧ツイッター）で「サムスンのテキサス新工場で、
テスラの次世代AI半導体を製造する」などと書き込んだ。
サムスンは米テキサス州に26年の稼働を目指して新工場を建設している。
・サムスンは主力である半導体部門の不振が続く。
25年1～3月期の半導体部門の営業利益は5四半期ぶりの減益となり、
前年同期比42%減の1兆1000億ウォンだった。
収益の大半を占める記憶用のメモリー半導体において先端品の開発が遅れたことが主因だ。
ロジック半導体も振るわない。
サムスンはファウンドリー事業単体の営業損益を開示していないが、
韓国の複数の証券会社は23年12月期から赤字が続くと指摘してきた。
同分野では台湾積体電路製造（TSMC）が世界シェアの6割以上を占めており、
サムスンは顧客の確保に苦戦していた。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が7/26、27両日に実施した合同世論調査では、
自民党内から退陣圧力の強まる石破茂首相の進退について、
「辞任すべきだ」と答えた人が47・7％、
「辞任しなくてよい」と答えた人が44・2％で拮抗（きっこう）した。
内閣支持率も34・6％で、「低位安定」を示した。
ただ、その底堅さは「野党支持だが石破支持」という層に支えられている実態も見えてくる。
年代別では、「辞任しなくてよい」は高年齢層で多く、60代で56・4％、70歳以上で58・5％。
一方、他の年代区分では「辞任すべきだ」がいずれも過半数を占め、
30代で63・3％、18～29歳で60・6％に達した。
主要政党の支持層別でみると、自民支持層の73・3％が「辞任しなくてよい」と回答し、
「辞任すべきだ」の22・9％を大きく上回った。
続投論が辞任論を上回ったのは、ほかに公明、立憲民主、共産党などの支持層で、
立民支持層では「辞任しなくてよい」が52・7％に上った。
これに対し、参政党や国民民主党の支持層では辞任論が7～8割を占めた。
・参院選の大敗を受けた7/28の自民党両院議員懇談会は
石破茂首相（党総裁）に対する責任論が噴出し、党内の亀裂が表面化した。
多くの党所属議員から退陣を迫られてもなお首相が当面の続投意欲を示したことで
「石破降ろし」の動きが加速する見通しだ。
石破政権を支えてきた森山裕幹事長が辞任の可能性を示唆し、政権維持はさらに厳しくなる。
・防衛省は7/28、宇宙空間の防衛能力強化に向けた「宇宙領域防衛指針」を初めて策定。
中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃して無効化する「キラー衛星」の開発を進めているとして
「宇宙の戦闘領域化が進展し、脅威とリスクが拡大している」と指摘。
宇宙空間の利用について、通信や観測といった面で国民生活に
不可欠な基盤になっていると位置付け、衛星通信の確保や衛星の防護能力構築を掲げた。
・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ベルテクス <5290> ［終値2624円］8/31 1株→2株
立会外分売
クリエイト <3024> ［終値1040円］7/29 1009円 6万5000株
TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値6070円］買い手ミネベアミツミ 買い付け期間 7/28迄を8/1までに変更
新規公開株
7/29 山忠 (391A/名M) アイザワ 2600円 B アイザワ
不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸および管理、ビジネスホテル運営など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、ドル・利回り上昇
株式市場はまちまち。
ダウ平均は反落、S&P500種指数とナスダック総合株価指数が過去最高値を更新。
S&P500の最高値更新は6営業日連続。
米・欧州連合（ＥＵ）の関税合意を精査するとともに、
週内の主要なイベントに備える中、取引は不安定な展開となった。
投資家の関心は7/29-30の米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まる。
トランプ大統領がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する利下げ圧力を強めているものの、
FRBは金利を据え置くと予想されている。
今週はハイテク大手のメタ(META)、マイクロソフト(MSFT)、
アマゾン(AMZN)、アップル(AAPL)などの決算発表も続き、投資家心理を左右する可能性がある。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175.8億株、過去20日間平均約178.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国と欧州連合（EU）の
通商合意を受けて貿易摩擦激化への懸念が後退し、安全資産に対する需要が一段と鈍化、4日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米国と欧州連合（EU）の関税合意や、
米国による対ロ経済制裁発動が前倒しになる可能性を受けて買いが膨らみ、反発。
アップル（+0.08%）グーグル（-0.34%）メタ（旧フェイスブック）（+0.69%）アリババ（+1.77%）
エヌビディア（+1.87%）ネットフリックス（-0.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.58%）
バイオジェン（-1.70%）バークシャー（-0.49%）マイクロソフト （-0.24%）ALAB（+1.48%）
テスラ（+3.02%）ADBE(-0.34%) ARM(+0.74%) SMR（-1.32%）LLY（-0.56%）PLTR（-0.58%）
ゴールドマン・サックス（-0.73%）ブラックストーン（-0.29%）ブラックロック（-0.49%）
ラッセル2000（-0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米国と欧州連合（EU）の貿易合意を受けての取引となる中、工業株などが下落した。
内容への評価は割れ、自動車や酒造の銘柄は下落が目立った。
7/28の東京株式市場で日経平均（-1.10％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.72％）は2日続落
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.05％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.26％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億1366万株、売買代金は3兆3516億円。
東証プライム騰落数は値上がり729(44％)、値下がり827(50％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億1600万株、売買代金は1781億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり850(54％)、値下がり532(34％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は2億8799万株、売買代金は2053億円。
東証グロース騰落数は値上がり376(62％)、値下がり196(32％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、繊維製品、サービス業、精密機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、情報・通信業、電気機器、海運業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、
太平洋工業 <7250> ［現在2135円 +374円］ユーグレナ <2931> ［現在505円 +78円］
ホギメディカル <3593> ［現在4660円 +700円］イーグル工業 <6486> ［現在2266円 +281円］
値下がり上位は、
スクリン <7735> ［現在11030円 -1190円］三井松島ＨＤ <1518> ［現在6030円 -620円］
アドバンテスト <6857> ［現在10465円 -1030円］ほくほく <8377> ［現在3135円 -246円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2105.5円 -51.5円］
みずほ <8411> ［現在4418円 -117円］三井住友 <8316>［現在3876円 -108円］
野村 <8604> ［現在993.0円 -2.8円］大和 <8601>［現在1052.5円 -9.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11725円 -480円］トヨタ <7203>［現在2805.0円 +18.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
アドバンテスト <6857> ［終値10465円 -1030円］SCREENHD <7735> ［現在11030円 -1190円］
値がさ半導体株と、メガバンクの下げが日経平均株価の下げを主導。
米国と欧州連合（EU）による関税交渉の合意も伝わり、日本株にも買いが先行。
ただ前週後半に大きく上げた反動が根強く、一転して売りが優勢となり、
日経平均株価は一時4万1072円（前日比384円安）迄下落。
その後、下げ幅を縮小する場面がみられたものの、戻りは鈍い。
後場はやや買い優勢で取引を開始したものの、戻り待ちの売りに押される展開。
日経平均株価は一時4万0997円（前日比458円安）迄下落。
大引け安値圏で終了。
グロース250指数は、5日続伸。
グロース市場には依然として出遅れ感があって買いが継続、
取引時間場中に終値ベースの年初来高値764.69ポイント（6/4）を上回る場面もあった。
日経平均採用銘柄の1株利益は少しずつ下落しています。
ここが少し懸念材料となっています。
〈スクランブル〉対米投資80兆円 市場が瀬踏み
工作機械やロボ関連に資金 ファナック <6954> ［終値4431円］に先回り買い
ファナックのような工場の自動化や省人化につながる銘柄は上昇が目立つ。
米国に260億円を投じて産業用ロボットやモーターをつくる新工場を設ける
安川電機 <6506> ［終値3331.0円］も7/28には一時5%上昇し、
米国比率が高いオークマ <6103> ［終値4060円］は一時3%高で1年ぶりの高値をつけた。
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは
「トランプ減税の効果もあって設備投資の回復が見込まれるなか、
工場の自動化や建機などインフラ関連は中長期で株高が期待できる」と話す。
対米投資の内容に関係なく、需要増が見込まれるためだ。
押し目買いで狙いたいところも・・・
FinatextHD <4419> ［終値1171円］AIを活用して地銀などの営業を効率化するサービスを開発。
取引先との商談のメモなどをもとにAIが報告書などを作成できる。
複数の地銀や地場の証券会社に売り込む。
ビジョナル <4194> ［終値11210円］も5月、M&A（合併・買収）の支援システムの販売を始めた。
京都銀行 <5844> ［終値2731.0円］や千葉銀行 <8331> ［終値1390.0円］などが採用。
M&Aによる事業承継を考えている中小企業が地銀の協力を受けて買い手企業に商談を打診できる。
買い手探しにかかる手間や時間が減らせる。
Veritas In Silico <130A> ［終値649円］
米国で「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」に関する特許査定を受領。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ニチレキグループ <5011> ［終値2838円］が載っておりました。
アスファルト技術の革新で道路インフラに新時代！
国の安全を支える「縁の下の力持ち」
日本全国の道路をサポートするニチレキグループは、
国土強靭化とDX化の波に乗って、
今後さらなる業績拡大が期待できるでしょう。
本日は7月決算ものの権利・配当付き最終売買日となります。
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