東京都、不妊治療の費用助成を拡大

2025年1月12日（月）　晴れ

・日本政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）と、
　各国の現地語を学んだ人工知能（AI）の共同開発に乗り出す。
　まずカンボジアで公用語のクメール語を使ったAIの大規模言語モデル（LLM）の整備を支援する。
　今後の情報社会で基盤となるAI分野で影響力を増す中国に対抗する狙いも透ける。

・新興国は米国と共に高い技術力を持つ中国のAIを活用する選択肢もあるが、
　歴史認識や民主主義への考え方で中国に都合の良い結果が出力される可能性がある。
　AIを通じた価値観の浸透は経済安全保障上の問題にもなりかねない。
　日本は各国の価値観や言語を尊重した支援を実施しながら、官民でASEANの市場開拓を進める。

・政府は2026年度から、核融合発電の国の研究開発施設を民間に開放する。
　官民共用を前提に、全国3カ所の施設に多額の投資が必要な研究機器を整備する。
　スタートアップや大学が技術開発に参加しやすい環境を整え、
　30年代までに核融合発電の実現を目指す。
　核融合発電は核融合反応から得られる膨大な熱エネルギーを利用する。
　二酸化炭素（CO2）を出さないため脱炭素の次世代技術として注目される。
　各国が発電設備の開発を急いでいる。

・政府は核融合発電以外にも国の施設を民間に提供してきた。
　ただ国の研究機関が優先され、民間企業の利用は夜中や休日に限られることが多かった。
　研究拠点の整備にあたり、企業側の使い勝手をよくするための制度設計にも取り組む方針だ。
　政府は25年に策定したロードマップで30年代までに核融合発電を実証する目標を掲げた。
　実用化・商用化には民間の参画が欠かせないとも指摘した。
　研究開発の段階から多くの企業を巻き込み、早期の実用化をめざす。

・東京都は手ごろな賃料で住める住宅の民間整備を促すため、
　マンションや複合施設の容積率を緩和する新制度を2026年度にも導入する方針。
　近隣の市場相場の8割以下の賃料を目安とし、
　整備する戸数の規模などに応じて床面積を上乗せする仕組みを検討している。
　都心の賃料が高騰するなか、国内初とみられる枠組みを通じて
　子育て世帯などが住みやすい住宅環境を整える。
　都が100億円を出資し、民間から100億円以上の資金を集める総額200億円以上の
　官民連携ファンドを組成し、アフォーダブル住宅に投資する。

・〈α-20億人の未来〉「α世代、AIと分断超越」　新興国が先行の可能性
　政治の分極化が進む米国を筆頭に、民主主義は世界各国・地域で揺らぐ。
　人工知能（AI）とともに育つα（アルファ）世代は分断を乗り越えられるのか。
　テックを使って幅広い民意を収集する「ブロードリスニング」を手がけた
　台湾の初代デジタル相、オードリー・タン氏に聞いた。
　「単なるデジタルネーティブではなく、AIと共存するデジタルの住人だ。
　デジタル環境をサービスとして消費するのではなく、ともにつくり上げる」
　「彼らにとってデジタルは解決策を導き出す市民空間だ。
　意見の違いを消し去ることなく協働できると直感的に理解している」

・〈α-20億人の未来〉「α世代、AIと分断超越」　新興国が先行の可能性
　政治の分極化が進む米国を筆頭に、民主主義は世界各国・地域で揺らぐ。
　「地域の言語や文化で訓練されたオープンな『市民AI』を運用し、
　支援的な知能にできれば格差を縮められる。
　学校に市民AIをチームコーチとして稼働させれば、学習支援はもはやエリート層に限定されない」
　「インドやアフリカなど新興国に飛躍的な発展の可能性もある。
　富裕国よりはるかに早く市民AIを使った解決策を見つけられる」
　「新興国が先進国に対してコミュニティーや信頼を生むイノベーションを教えることだってできる。
　世界中のα世代が同じ前向きなビジョンに向かって協力することで格差は縮められる」

・公正取引委員会は2026年度から職員数を1000人体制にする。
　巨大IT企業の寡占状態にあるデジタル市場の分野で対応力を向上させるほか、
　下請け取引の適正化も進める。IT分野に精通した理系人材や、
　競争政策分野の法令に詳しい弁護士などを積極的に採用し、陣容を手厚くする。
　公取委の岩成博夫事務総長は1/7の定例会見で体制拡大について
　「政策の重要性が一定程度認められた。（拡大した）体制や予算で
　どう政策運営をしていくのかが重要だ」と語っている。

・東京都は1/11、不妊治療の費用助成を2026年度から拡大すると発表。
　体外受精など保険適用の治療も対象とし、4月以降に始めた治療に最大15万円を補助する。
　3万4600件の助成を見込み、26年度予算案に56億円を計上する。
　都は25年10月から、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」の費用助成を始め、
　都内の対象医療機関で利用した人を対象に最大10万円を助成している。
　小池氏は記者団に「不妊治療は経済的にも精神的にも負担が大きい。
　結婚、出産、子育てを希望する方の『かなえたい』を支える」と述べた。

・イランは1/11、反政府抗議デモへの介入の可能性を公言する
　米国がイランに攻撃をしてきた場合、反撃すると警告した。
　デモは同日までに100以上の都市に広がっており、
　イラン当局は強硬な抑え込みの可能性を示唆している。
　トランプ米大統領は介入支援の準備ができていると強調した。
　イランは現在、高齢のハメネイ師の後継を選ぶ時期に差し掛かっている。
　国民の多様化する価値観とイスラム体制の間のひずみはますます大きくなっている。
　経済の苦境を招いている国際制裁が短期間で解除される見込みは小さく、
　政治情勢は不安定さを増す。

・中国の2025年の出生数は2年ぶりに減少に転じ、初めて900万人を割り込むとの予測が出てきた。
　就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減ったのが主因だ。
　26年1月で「一人っ子政策」の廃止から10年を迎えたなか、
　政府は結婚の奨励や養育費の軽減など矢継ぎ早の対策を繰り出す。

・中国政府が今年から実施予定の分娩費の支援については財源がまだ示されていない。
　年900万人の出生数で単純計算すると2兆円ほどの財源が必要になる。
　財政の厳しい制約がある一方、子育て支援の充実も求められる。
　政府がこの難しいかじ取りをどう進めるのかが注目される。

・ファミリーマートは店内の防犯カメラに人工知能（AI）を搭載し、
　欠品状況を把握するシステムを導入する。
　撮影データから品薄の時間帯を分析し、発注を増やして売り逃しを防ぐ。
　これまでは廃棄コスト削減のために発注を抑えて欠品が増えることもあった。
　年内にも500店舗に導入し把握が難しかった機会損失の削減に踏み込む。
　AIカメラで品ぞろえ管理の精度を高め、既存店の売り上げを伸ばす。
　ファミマは25年、日々の売れ行きや天候などをもとに生成AIが
　販売量を割り出す仕組みも取り入れた。
　欠品を減らしつつ廃棄リスクも抑えることで加盟店の採算性を高める。

・調査会社のグローバルインフォメーションによると、
　小売りにテクノロジーを組み合わせる「スマートリテール」の世界市場規模は
　32年に約1840億ドル（28兆円）と、24年の4倍に成長する見通しだ。
　画像センサーやデータを解析するAI技術が向上し、
　欠品や廃棄ロスの削減をにらんだIT活用の動きが広がる。

・ディスカウントストア大手のトライアルHD　<141A> ［終値3090円］は
　NEC　<6701> ［終値5612円］と連携し、食品メーカーや流通各社のデータを共有する
　プラットフォームの運用を26年に始める。
　サントリーや三井物産　<8031> ［終値4799円］流通グループなど60社超が参画する。
　各社のビッグデータを分析することで
　欠品に伴う機会損失の削減や過剰な倉庫在庫の見直しにつなげる。
　各社の持つ売り場や出荷・在庫のデータ、POS（販売時点情報管理）情報などを集約する。
　集めたデータをAIで分析し、消費者の購買特性の的確な把握につなげる。
　生産や発注の量を日々の需要動向に合わせてリアルタイムで調整できるようにする。

・米メタは米新興2社と米大手電力の計3社との間で、
　原子力発電所から電力を調達するための合意を結んだと発表。
　新興企業の米オクロと米テラパワーによる次世代原発の開発を支援する。
　人工知能（AI）向けデータセンターに必要となる安定した電力を確保する。
　次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を開発するテラパワーとオクロ、
　大手電力のビストラの計3社と契約を結んだと1/9発表。
　2035年までに最大で合計出力660万キロワット分の電力を購入する計画だ。

・テラパワーはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立したことで知られる。
　メタは最大8基のナトリウム原子炉とエネルギー貯蔵プラントの開発で連携する。
　オクロは米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が支援する。
　オハイオ州にSMRの発電所を建設する計画を持つ。
　26年に建設前の調査を始めて、早ければ30年の稼働を目指す。
　34年までに120万キロワットに出力を上げる見込み。

・47都道府県で唯一人口が増え続ける東京都も20年後には減り始める。
　2050年は23区のうち13区で住民が減り、公共交通網や不動産価格に影響する可能性がある。
　ビジネスや行政の中心地としてヒト・モノ・カネを集め、
　日本全体をけん引してきた東京の息切れは地方自治体の先行きにも影を落とす。
　地方は東京以上に人口が減る。
　成長のエンジンとして日本全体を支えてきた首都が失速すれば、
　経済や社会の維持が一段と厳しくなる。

・造船業復活を掲げる政府の方針を受け国内勢の連携が進むなか、
　国内大手の常石造船は独自の戦略で生き残りを目指している。
　昨年にフィリピンなどに次ぎ東ティモールでの造船所建設を発表、
　海外シフトを急ぐ。
　人材不足や鋼材価格高騰などで国内で採算をあげるのは難しい。
　規模に勝る中韓勢にどう対抗するのか、この数年の取り組みが重要となる。

・政府は35年までに建造量を現在のほぼ倍の1800万総トンにする目標を掲げ、
　基金設立など支援策をまとめている。
　経済安全保障の観点から国内での建造を強化したい考えで、支援の対象は国内ドックに限られる。
　中国製の船舶は米国の制裁対象となる懸念もあり、中国拠点の運営には先行き不透明感が漂う。

・ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を取りこんだ今治造船は発注者となる
　日本郵船　<9101> ［終値5274円］など大手商船と次世代船開発を始める態勢を整えた。
　他の造船会社にも参画を呼びかけるなど、国内では規模や陣容で頭一つ抜け出している。
　常石造船も独自の生態系構築を急ぐが、中韓勢や今治造船連合との差は開きつつある。
　アンモニア船など次世代環境船といった先端分野にもどう切り込んでいくか、
　常石造船の生き残りへの模索は続く。

・量子科学技術研究開発機構（QST）は、早期の乳がん患者に対して
　切除手術を行わない放射線治療の一種である重粒子線治療が有効だとする臨床試験の結果を発表。
　2013年から19年までに60歳以上の患者12人が参加した試験では、
　1人が再発し切除手術を受けたが、治療から5年たっても全員生存していたという。
　今後は抗がん剤との併用や、患者の年齢を広げた臨床試験などを通じて検証を進め、
　多くの患者を治療できるようにすることを目指す。

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・高市早苗首相（自民党総裁）が、1/23召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると
　政権幹部に伝えたことが1/11、関係者への取材でわかった。
　首相は1/13以降、韓国、イタリアの各首脳と相次いで会談する。
　このため、首相が最終的に解散を判断して表明する時期は、
　一連の外交日程を終える1/17以降が有力となる。
　冒頭解散の場合、衆院選の日程は「1月27日公示－2月8日投開票」か
　「2月3日公示－15日投開票」となる見通しだ。

・保有する国債が含み損を抱えて地方銀行の経営が悪化する恐れがあるとして、
　金融庁が監視強化を検討していることが1/9、分かった。
　早ければ春にも見直す監督指針で打ち出す。国債は利回りが上昇すると価格が下落するため、
　日銀の利上げで含み損が膨らむリスクが高まっている。
　地銀が提出した資料を基に金融庁が含み損を独自試算し、
　将来的に財務が悪化する懸念があると判断した場合、業務改善命令を出すことも想定している。

・トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にしている。
　背景には北極圏で連携を強める中国とロシアを念頭に、
　監視能力やミサイル防衛体制を強化する意図がある。
　ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）などの資源開発を通じ、
　経済安全保障上の利益拡大につなげる狙いもある。

・グリーンランド　北極海と北大西洋の間にある島で、
　面積は216万平方キロメートル（日本の約6倍）。
　人口は約5万7千人。
　主な産業は漁業や水産加工業で、レアアース（希土類）など
　豊富な地下資源が埋蔵されているとされる。
　1721年にデンマークの植民地になり、1979年に自治政府が発足した。
　自治政府は2009年の自治法改正で、外交・安全保障を除く内政全般を担うようになった。
　財政はデンマークからの補助に依存しているが、
　自治政府には一定の手続きを踏めば、デンマークから独立する権利も与えられている。
　2025年の議会選ではグリーンランド領有に意欲を示すトランプ米政権に反発する野党、民主党が勝利。
　選挙後に発足した連立政権は領有を巡るトランプ氏の圧力に屈しないことで一致した。

・トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを領有する意向を表明していることに関し、
　欧州諸国はトランプ氏が本気であるとみて警戒を強め、対策を急いでいる。
　ただ、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国は
　軍事力で米国に太刀打ちできず、対抗手段は限られているのが実情だ。

・レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、
　日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ
　伝達したことが1/10、関係者への取材で分かった。
　既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、
　日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の
　対日輸出規制を強化すると発表していた。
　日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
　日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが
　中国企業全体に広がらないかどうか注視している。　

・米ラスベガスで開催された先端技術見本市「CES」は1967年の初開催から60年目となり、
　かつてのような家電製品の紹介にとどまらず、
　企業の課題解決を図る事業をアピールする場へと変貌した。
　パナソニックHD　<6752> ［終値2040.0円］は、データセンター向け蓄電システムを展示。
　出展企業は人工知能（AI）も活用し、法人向け事業に注力する姿勢を鮮明にしている。

・欧州連合（EU）加盟国は9日、ブラジルなど南米諸国で作る
　関税同盟メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結に合意した。
　米国の高関税圧力、中国の輸出攻勢にさらされる中、新たな市場拡大を目指す。
　レアアース（希土類）供給網を多角化し、中国依存から脱却する狙いもある。

・トランプ米政権がベネズエラを攻撃し同国のマドゥロ大統領を連行してから10日で1週間となる。
　政権や支持者の間ではこの間、他国の主権尊重をはじめとする
　国際法の原則に拘泥すべきでないとの論調が強まった。
　ベネズエラ攻撃は、「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた米国が
　「力の支配」に回帰していることを印象付けた。

・東京電力HD　<9501> ［終値718.0円］1/9、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表。
　2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、
　全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。
　燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、
　脱炭素の同時達成に向け、原発をベースロード電源として活用する動きが強まっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値3205円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　
買い付け価格2919円を3036円に　期間　1/13迄を1/26迄に変更

シマダヤ　<250Ａ> ［終値1765円］買い手自社　買い付け価格1579円　期間　1/13～2/9

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