中国、ゴールド覇権に挑む

2025年2月25日（水）　雨のち曇り　権利付き最終売買日

・中国商務省は2/24、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表。
　輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を同日から禁止。
　対象企業は防衛や宇宙関連産業が中心で事実上の禁輸措置となる。
　経済的威圧を通じて高市政権への圧力をさらに強める。

・高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化した。
　日中関係が悪化した2025年11月以降、中国の輸出規制が
　日本の個別企業を対象として導入されるのは初めて。
　禁輸対象となるリストに入った企業は三菱重工航空エンジン　<7011> ［終値4811円］
　川崎重工業航空宇宙システムカンパニー　<7012> ［終値17195円］、
　IHIエアロスペース　<7013> ［終値4133円］、日本電気航空宇宙システムなどを含む。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）や防衛大学校も加わった。

・第三国からの対日輸出も制限する。
　中国以外の国の企業や個人が中国から輸入した軍民両用品を
　日本の20企業・団体に輸出するのを禁じた。
　現在進行中の関連する輸出活動も即時停止するよう求めた。
　中国商務省は24日の報道官談話で輸出規制について
　「日本の再軍事化と核保有の企てを制止するのが目的で、
　完全に正当かつ合理的で合法だ」と述べた。

・中国政府は1月、軍民両用の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表。
　今回発表した措置は個別企業を名指しすることで輸出管理や審査を厳しくする。
　中国商務省は今回の規制は一部の日本企業のみを対象とし、
　品目も軍民両用品に絞った限定的なものであるとの考えを示した。
　「正常な貿易に影響を与えることはなく、
　法を順守する日本企業は何ら心配する必要はない」との声明を出した。
　ただ実態は不透明だ。中国政府が輸出規制を導入した1月以降も審査の厳格化により
　企業のレアアースの輸出許可が滞ったままという事例がある。
　新たな規制でさらなる停滞につながりかねないとの企業の懸念は拭えない。

・日本製鉄　<5401> ［終値663.9円］2/24、
　海外市場で新株予約権付社債（転換社債=CB）を6000億円発行すると発表。
　CBの調達額では日本企業で最大だ。CBとは別に他の有利子負債の活用も検討中で、
　計1兆3000億円規模を調達する見通し。
　懸案の米鉄鋼大手USスチール買収を巡る資金手当てにめどがつき、
　海外を軸とした再成長に本腰を入れる局面を迎える。
　今回、1株当たりの株主価値が低下する希薄化を抑えられる手法を選んだ。
　CBは将来、投資家が様々な条件のもとで普通株に転換すると希薄化を招くが、
　新株を即発行する増資と違い、現時点での希薄化はない。

・国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、
　各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。
　廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより
　下水道経営の持続性を確保する。
　特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。

・浄化槽はトイレや台所、風呂の排水を微生物の働きで浄化する。
　たまった汚泥を定期的にくみ取り、処理した水は川などに流す。
　国交省によると、全国で1175万人が浄化槽を使っている。
　25年の国交省などの調査で、下水道から浄化槽に転換する意向がある自治体が全国で32あった。
　同省は下水道の更新より浄化槽への転換が経済的であれば
　自治体に撤去費用を補助する制度を25年度に始めた。

・1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、
　複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにした。
　日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券市場に波及するのを警戒したため。
　日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたという。

・トランプ米政権は2/24、相互関税の代替措置となる10%の追加関税を150日間の期間限定で発動。
　この間に新たな関税の準備を進める。
　一方、これまで徴収された関税の還付の行方は不透明で、企業は対応を求められている。
　米連邦最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて
　米国が発動した相互関税やフェンタニル関税を無効と判断した。
　2/24以降はIEEPAに基づく関税は課されなくなった。
　最高裁は徴収済みの関税を還付すべきかの判断を示さなかった。
　ペンシルベニア大学ウォートン校の推計では
　今回の判決で対象となる関税は1750億ドル（約27兆円）超にのぼる。
　還付を求める企業は(1)税関への異議申し立て(2)訴訟(3)情報収集――の3つの対策を迫られる。

・米国では通常、通関手続き後も期限内に申告すれば、関税の払い戻し手続きを受けられる。
　輸入時におよその関税を納め、米税関・国境取締局（CBP）に申告後314日以内に
　正式な税額の通知を受け取って清算する。
　関税が確定しても180日以内に異議申し立てをすれば、修正できる。
　中国に対するフェンタニル関税は2025年2/4、相互関税は同年4/9に発動した。

・トランプ米大統領は2/20、「5年は法廷で争うことになる」と言及、
　無条件の還付に応じない姿勢を示唆した。
　高名氏は「何もしないで待っているのは非常にリスクが高い」と指摘する。
　訴訟も有効策という。貿易紛争を専門に扱う米国際貿易裁判所（CIT）は25年12月、
　関税確定後でも裁判所は遡って還付を命じる権限を持つとの判断を下した。
　一度確定した関税についてもCITが税関に命じて還付を受けられる仕組みだ。

・企業は当面、「関税が確実に還付されるか」「新関税でどの程度コストがかかるか」
　「無効となった関税分の値下げを求める顧客に
　どう対応するか」といった課題の情報収集を迫られる。
　日系商社の米国法人担当者は「他の手法で関税を維持しようとする可能性もある」と身構える。

・企業では納入した関税の返還を求める動きが広がってきた。
　2/23には米物流大手フェデックスが連邦政府を提訴した。
　日本企業でも検討が進む見込みだ。
　訴状によるとフェデックスは米税関・国境取締局（CBP）と連邦政府を相手取り、
　支払った関税の返還などをCBPに命じるよう求めた。
　2026年6月期通期に関税関連での損失が10億ドル（約1500億円）に達する可能性があるという。
　日本企業でも複数社が追加関税の返還を求めて判決前からトランプ政権を提訴していた。

・訴訟を起こした豊田通商　<8015> ［終値6969円］
　「今後の関税の還付に必要な手続きが示されていないため、
　動向を注視するとともに粛々と対応していく」としてきた。
　住友化学　<4005> ［終値575.7円］も同様に25年11月に
　農薬や電子材料関連を手がける北米のグループ会社7社が米政権を提訴している。
　旭化成　<3407> ［終値1833.0円］では米国での医療機器、住宅分野などで原材料調達費用が上昇した。
　代替関税施策などの状況を注視する。
　同社は2/24、「最適な還付請求の対応を検討していく」とコメントした。

・高市早苗首相の施政方針演説などへの与野党の代表質問が2/24、始まった。
　首相は食料品の消費税減税について、超党派の「国民会議」で議論する考えを改めて説明。
　減税実現に向けて「野党の協力が得られれば」と条件をつけた。
　2026年度予算案について「年度内の成立を目指したい」と表明した。
　いずれも中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた。

・高市早苗首相は食料品の消費税率ゼロについて、
　給付付き税額控除の仕組みが整うまでの2年間の経過措置だと説いた。
　「国民会議で同時並行で議論する」と述べた。
　国民会議に関して「消費税が社会保障の重要な財源だと認識し、
　給付付き税額控除の実現に賛同する野党にお声がけする」と付け加えた。
　政府は週内の初開催を調整している。

・高市早苗首相は日中関係について
　「対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している」と説明。
　「今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」と語った。
　防衛費の財源に関しては「財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論する」と言明。
　非核三原則については「政策上の方針として堅持する」と従来の答弁を重ねた。
　核共有について考えを問われ「自国内に米国の核兵器を置き、
　有事には自国の戦闘機などに搭載可能な態勢を保持する枠組みを示すなら認められない」と回答。

・中国商務省が2/24に軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止リストに
　「軍事力向上に関与」するとして日本企業を追加したのは、
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していることを改めて示すためだ。
　軍民両用品の輸出審査を厳しくする監視リストには、
　日本が得意とする電子部品などを生産する企業が含まれた。
　輸出規制はレアアース（希土類）が対象になるとみられる。
　経済的威圧を旅行業界などから民生品に広げ、日本側に譲歩を求める姿勢を崩さない。

・中国は日本に狙いを定めて、政経一体で圧力をかける。
　習指導部は当初、外交で日本政府に圧力をかけたとみられるが、
　日本側が応じないとみると、政府間の話し合いから、経済分野に威圧の対象を移した。
　まずは中国側の経済活動に影響が少ない訪日旅行や、
　日本人アーティストの中国公演や映画などのエンターテインメント分野だった。
　それでも大きな効果がないとみると、1/6にレアアースの中でも希少性の高い
　重希土類の輸出規制を念頭に、軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表。
　さらに、今回は個別の有力企業を特定して圧力をエスカレーションさせた。

・今回の規制対象となった日本企業は
　「中国製部品の調達は少なくないため、輸入できなくなれば影響は大きい」と打ち明ける。
　鉄鋼などの素材価格が安い中国からの調達は多いだけに、
　日本企業のサプライチェーン（供給網）の見直しは避けられない。

・日本企業の中国戦略にも影響は必至だ。
　中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長
　（パナソニックHD　<6752> ［終値2459.0円］副社長）は2/10の記者会見で
　「中国は政経一体のため、新たな投資は政治の理解がなければできない」と指摘する。
　さらに「決まった投資は進むが、今後の投資の先行きは不安で、
　（日中関係悪化が）長引けば影響は避けられない」と言及した。

・日本政府は2/24、中国商務省が軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制対象に
　日本の20企業・団体を加えた措置について撤回を求めた。
　対中交渉に実効性のあるカードは乏しく、規制は長期化する可能性がある。
　高市早苗政権の成長戦略や技術立国の計画にも影響しかねない。

・トランプ米大統領の訪中を控え、米中関係が接近に傾いていることも日本には逆風となる。
　高市早苗首相は2/24の衆院本会議で、3月に予定するトランプ氏との会談で
　「米中関係が国際社会の安定に資することが重要だとの考えを伝えたい」と強調した。

・輸出禁止対象のリストに社名が載った日本企業は情報収集に追われた。
　三菱重工航空エンジンやIHIエアロスペースなどの重工関連のほか、
　防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれた。

・三菱重工　<7011> ［終値4811円］では艦艇や巡視船など主に官公庁船の建造を手掛ける
　三菱重工マリタイムシステムズ（岡山県玉野市）などグループ5社がリストに記載された。
　フェリーや貨客船などを建造する三菱造船（東京・港）や、
　船舶用の過給機を手がける三菱重工マリンマシナリ（長崎市）も含まれた。

・IHI　<7013> ［終値4133円］自衛隊向けのロケット部品などを製造する
　IHIエアロスペースなどグループ6社がリストに入った。
　IHIは防衛用途と民間航空エンジンのデュアルユースを成長戦略の柱に据える。
　広報担当者は「事実関係を精査している」とコメントした。

・川崎重工　<7012> ［終値17195円］では事業セグメントの
　「航空宇宙システムカンパニー」が載った。
　自衛隊向けの輸送機などを手がける。自衛隊向けの航空機はもともと中国からの
　部品調達はほとんどないとされ、影響は限定的とみられる。

・2/24の東京株式市場では両リストに記載された企業の株価下落が目立った。
　NEC　<6701> ［終値3673円］は一時、前営業日比8%安い3606円と、9カ月ぶり安値をつけた。
　スバル　<7270> ［終値2916.5円］も同5%安と6カ月半ぶりの水準に沈んだ。
　三菱重工　<7011> ［終値4811円］が同4%、IHI　<7013> ［終値4133円］が8%、
　それぞれ下げる場面もあった。

・中道改革連合の小川淳也代表が24日の衆院代表質問で就任後初めて国会論戦に臨んだ。
　生活者重視などの立場を示し、高市早苗政権と対峙する姿勢を示した。
　衆院選で惨敗し、足元の党内基盤は固まっていない。
　反転攻勢をかけるには険しい道のりになっている。

・環境省は2026年度からレアアース（希土類）の確保に向けてリサイクル支援に乗り出す。
　廃棄モーターなどに含まれるレアアースを取り出すために、
　運送網や保管施設、抽出後の検査設備の費用を補助する。
　国内にある資源を有効活用して、中国からの輸入依存軽減につなげる。

・国内各地で捨てられた廃棄物が含むレアアース回収のために実証事業をする。
　リサイクルに必要な量を確保するため、
　各地から廃棄物を拠点までトラックで運ぶのに必要な経費、保管倉庫の設備に補助金を出す。
　実際に抽出したレアアースを再び製品に使えるかどうか、
　品質を確かめるための事業や設備の導入も後押しする。

・新たな支援を通じて施設整備が進めば、リサイクル業者が
　まとまった量のモーターを取り扱えるようになり、コスト抑制につながるとみる。
　廃棄電子基板など「E―スクラップ」からのレアメタル（希少金属）回収も後押しする。
　日本はすでに欧州など海外からE―スクラップを輸入して国内でリサイクルしている。
　環境省は30年までにリサイクル処理量を20年比5割増の約50万トンまで増やす目標を掲げており、
　E―スクラップを港に荷揚げするための設備にも補助金を出す。

・幅広い品目で欠かせないレアアースは、多くを中国からの輸入に頼っている。
　もし中国政府によって輸出を規制された場合、
　日本企業のサプライチェーン（供給網）が途切れて、
　生産活動に大きな影響が出るおそれがある。

・高市早苗首相は2/20の施政方針演説で、中国を念頭に
　「特定国に依存しないサプライチェーンの再構築」を掲げた。
　南鳥島周辺海域でのレアアース資源開発は、米国と協力していく方針だ。
　国内でのリサイクル進展は、中国に依存しないレアアース確保を進めていく上で利点がある。

・銀行が住宅ローン戦略を再び強化する流れが出てきた。
　りそな銀行　<8308> ［終値1926.5円］は
　借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのペアローン商品を拡充する。
　広島銀行　<7337> ［終値1885.5円］は対面の相談拠点を増やし、新規顧客を開拓する。
　住宅ローンを預金や決済取引を広げる重要な入り口と位置づける。
　住宅ローンは長期の取引で毎月返済が生じるため、借入先の銀行に生活の基盤となる
　メイン口座を置く顧客が多い。
　銀行にとっては流出リスクが低い預金の獲得を期待できる面がある。

・日銀　<8301> ［終値26500円］の利上げで貸出金利が上がるなかでも、
　住宅ローン需要はなお根強い。
　日銀が実施した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査では、
　住宅ローンの資金需要の強さを示す指数（DI）はゼロと、5四半期ぶりにマイナス圏を脱した。
　日銀によると、銀行の住宅ローン貸出残高は
　25年12月時点で前年同月比3.5%増の156兆5604億円だった。
　住宅価格の高騰で1件あたりの借入額が増加しており、23年12月以降は3%を超える伸びが続く。

・住宅ローンはデフォルト率が相対的に低く、銀行にとっては個人向け融資の柱となる商品だ。
　もっとも2000年代以降は金利競争の激化で採算性が悪化し、
　足元では距離を置く銀行も出てきた。
　みずほ銀行　<8411> ［終値6930円］は過度な金利引き下げによる獲得競争は行わず、
　貸し出し規模の拡大にも慎重だ。
　地銀でも横浜銀行　<7186> ［終値1665.0円］が住宅ローンの拡大基調を維持するものの、
　採算性を踏まえて抑制的な水準に収める方針を示している。

・三井住友ファイナンス&リース（FL）　<8316> ［終値5808円］は、
　宇宙スタートアップのアストロスケール　<186A> ［終値955円］と協業し、
　人工衛星をリースできるようにする。
　実現すれば人工衛星の開発や保有を前提とせず、
　借りた衛星を使って学術機関が宇宙の研究をしたり、
　企業が地球の観測衛星サービスを手掛けたりできるようになる。
　アストロスケールは軌道上で衛星に燃料を補給し寿命を延ばす技術を開発している。
　打ち上げた衛星は燃料がなくなると運用を終えて宇宙ごみとなる。
　アストロスケールの技術を使えば、
　二次利用による衛星のリースができるようになる可能性がある。

・中国が香港をテコに金（ゴールド）市場への影響力を高めようとしている。
　現物取引では当局主導で清算（クリアリング）機関を設立し、年内にも試験稼働を目指す。
　本土の需要と海外投資家を結びつける狙いがある。
　本土の金鉱大手は香港市場で資金を調達し、海外展開を加速させている。
　ゴールド覇権に挑む中国の積極姿勢は中長期的に金価格を下支えする。

・中国人民銀行（中央銀行）は1月末まで15カ月連続で金保有を増やした。
　外貨準備に占める米国債を減らす狙いのようだ。
　「さらに買い進める余地は大きい」（BofAセキュリティーズ）。
　中国の姿勢は最高値圏にある金価格を下支えする。

・米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場が転機を迎えている。
　融資を担うファンドからの個人マネーの流出額が1年で6倍に増えた。
　米投資会社ブルー・アウルが18日に個人投資家向けファンドの
　解約請求受付を停止したこともあり、
　同様のファンドから資金流出が加速するのではとの警戒感が市場で高まっている。

・市場の焦点となっているのが「ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）」という
　投資会社の形態のノンバンク融資ファンドだ。
　換金しやすい点が個人投資家のニーズに沿い、人気を博してきた。
　非上場BDCの多くは、四半期ごとに解約請求を受け付ける仕組みを備えている。
　足元では資金流出が急増している。
　開示資料を集計したところ、主要15銘柄の25年10～12月期の解約額は
　前年同期比5.8倍の63億8000万ドル（約9900億円）へ急増。
　2025年秋の米自動車関連2社の相次ぐ破綻などをきっかけに
　ノンバンク融資への不安が拡大していた。
　今回の集計対象の多くはなお、解約額より新規の資金調達が多い「資金流入超過」。
　ただ解約が今後も増え続けると資金流出超に陥るBDCが増えるシナリオも浮上する。

・米著名投資家が人工知能（AI）相場の「勝ち組」探しにしのぎを削っている。
　2025年10～12月期、ビル・アックマン氏率いる投資会社は米メタ株を新規に買い入れた。
　対するダニエル・ローブ氏の投資ファンドはメタ株を全て売却し、鉄道株に資金を振り向けた。
　対立する相場観はAIの影響を予測する難しさを物語る。

・市場はAIデータセンターなどへの過剰投資を警戒する。
　メタは2/23時点で25年末比3%安だった。
　アックマン氏はテック各社の投資について自社サービスの需要増に対応したもので
　「ブーイングではなく、拍手を送るべきだ」と主張する。
　アックマン氏と異なる立場をとる著名投資家もいる。
　米ヘッジファンドのサード・ポイントを率いるローブ氏だ。
　25年10～12月期にメタ株を全て売却し、米マイクロソフト株も減らした。
　ローブ氏はアクティビスト（物言う株主）としても知られる。
　今月公表の「投資家への手紙」では、メタのようにインターネット上でサービスを提供する
　「デジタルプラットフォーマー」がAI時代も
　「競争優位を維持できるのか懐疑的に見られている」と指摘した。

・米ヘッジファンドのサード・ポイントを率いるローブ氏はテックに代わる勝ち組に
　輸送や防衛関連といった資本集約的な企業を挙げる。
　投下資本利益率の低さから投資家に敬遠されてきた業種だ。
　安全保障や供給網の再構築という文脈で市場が「重要な役割に気づき始めた」と主張する。
　サード・ポイントが買い増した米鉄道大手ユニオン・パシフィック株は25年末比14%高と好調だ。

・米投資会社アパルーサのデビッド・テッパー氏が資金を振り向けたのは半導体メモリー関連だ。
　25年10～12月期にAI向け高性能メモリーを手掛ける
　米マイクロン・テクノロジー株の保有を大幅に増やしたほか、
　半導体製造装置の米ラムリサーチも買い増していた。
　アックマン氏とローブ氏の意見対立はAI相場の難しさを物語る。
　技術進化のスピードが速く、百戦錬磨の投資家でさえも先の展開を読み切るのは難しい。
　勝敗の行方はまだ分からない。

・米株式市場が人工知能（AI）脅威論に過敏になっている。
　2/23に話題となったのは調査会社シトリニ・リサーチが出したブログ記事だ。
　AIが席巻する世界を大胆に描いたもので、シナリオの設定は2028年6月。
　大量のホワイトカラーが仕事を失い、失業率は10%に達するといった記述があった。
　代替サービスに置き換えられると指摘された
　料理宅配サービスのドアダッシュの株価は前営業日比7%安となった。

・今回の株安が特殊なのは、ネット上で話題の
　「文字通りのフィクションに市場が反応した」ことだ。
　シトリニ・リサーチの記事は肥満症治療薬のような投資材料から
　マクロ経済まで幅広いテーマを扱い、
　ニュースレター配信サービス「サブスタック」で人気を集めていた。
　ウォール街のアナリストが執筆したリポートとは性質は異なる。
　米AI開発企業アンソロピックの台頭や、
　米投資会社ブルー・アウルの個人向けファンド解約停止などが相次ぎ
　「市場は神経質になっている」（松井証券の大山季之マーケットアナリスト）。
　「シトリニ騒動」は一段の株安を警戒する投資家が「売る理由」を探している証左といえる。

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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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3/28（土）株のお姉さん雨宮京子さん株式セミナー(東京・茅場町)

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・ロシアによるウクライナ侵略は2/24で、2022年2月の全面侵攻開始から4年。
　戦闘期間は今年1月段階で、第二次大戦で旧ソ連とナチス・ドイツが繰り広げた
　独ソ戦の日数1418日を超えた。
　露軍とウクライナ軍の死傷者・行方不明者数が計約180万人に上るとの推計もある。
　米国の仲介で停戦交渉が行われている一方で前線での戦闘や長距離攻撃の応酬も続き、
　和平実現の気配はなお見えない。

・2/24で4年となったロシアによるウクライナ侵略を巡り、
　トランプ米大統領は早期和平を目指す方針を示してきた。
　「取引の名人」を自認するトランプ氏は、首脳間の直接対話で局面打開を目指したが、
　思うように進まず、最近は和平仲介への熱意が薄れているようにもみえる。
　ただ、11月の中間選挙を前に成果を急ぎ、
　再びウクライナに譲歩を迫る圧力強化に動く展開も予想される。

・米政府は米東部時間2/24午前0時1分（日本時間午後2時1分）、
　連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置を発動した。
　通商法122条に基づき、日本を含む世界各国を対象に7/24までの150日間、10％を適用。
　トランプ米大統領は15％に引き上げる意向を表明している。

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3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

いい生活　<3796> ［終値499円］3/31 　1株→2株

立会外分売

アイスコ 　<4698> ［終値2540円］2/25　2464円　6万5000株

公募・売り出し価格

丸大食品　<2288> ［終値2449円］売り出し192万2000株

MIRARTH不動産投資法人　<3492> ［終値92800円］売り出し8万7750円　申込み2/25　払込日3/2

イビデン　<4062> ［終値9884円］売り出し687万4700株

安田倉庫　<9324> ［終値2550円］売り出し2481円　申込み2/25-26　受渡日3/3

松屋フーズ　<9887> ［終値6120円］売り出し5936円　申込み2/25-26　受渡日3/3

TOB（公開市場買い付け）

ラクスル　<4384> ［終値1898円］買い手R1　買い付け期間　3/9迄を3/10までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株反発、円下落、米債小動き

株式市場は反発、AI巡る懸念後退　ハイテク株が高い

主要株価３指数はいずれも堅調な上昇を記録し、
フィラデルフィア半導体指数が特に好調だった。

米国株式市場はハイテク株主導で上昇して取引を終えた。
人工知能（AI）を巡る楽観的な見方が再燃し、
AIによる混乱への懸念が相殺された。

株式市場はここ数週間、AIがさまざまな分野に
及ぼし得る影響を巡る憶測から大きく変動してきた。

本日はソフトウエア関連株にも買い戻しが膨らみ、
セールスフォースやサービスナウなどが上昇。
前日に大幅安となっていたIBMも反発した。

市場は明日の引け後のエヌビディアの決算に注目。
好調な決算が期待されるが、市場がどのような反応を示すか確認したい意向も強いようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.6億株、過去20日間平均約202.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りなどを背景に、3日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イラン間の緊張緩和観測を背景とした売りが先行し、続落。

アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）
エヌビディア（%）ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）
バイオジェン（%）バークシャー（%）マイクロソフト （%）ALAB（%）
テスラ（%）QCOM (%)　ARM (%) SMR（%）LLY（%）PLTR（%）
ゴールドマン・サックス（%）ブラックストーン（%）ブラックロック（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
鉱業や公益事業株などは上昇したものの、銀行株が売られた。
投資家心理が持ち直し、幅広く上昇した。
ただ、米政権の関税政策の先行きへの不透明感から、下落する場面もあった。

の東京株式市場で日経平均（+0.87％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.20％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.27％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.49％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -1.96％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は26億4475万株、売買代金は8兆5807億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,046(65％)、値下がり505(31％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億6315万株、売買代金は2776億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり805(51％)、値下がり650(41％)、変わらず101(6％)に。

東証グロース出来高は3億2679万株、売買代金は2012億円。
東証グロース騰落数は値上がり164(27％)、値下がり403(66％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、精密、繊維、化学、水産・農林、・・・
値下がり上位は、情報・通信、銀行、証券商品、保険、サービス、・・・

東証プライム値上がり上位は、
日東紡績　<3110> ［現在26200円　+5000円］ＫＯＡ　<6999> ［現在1994円　+331円］
古河電気工業　<5801> ［現在26910円　+3575円］ユニチカ　<3103> ［現在1377円　+141円］

値下がり上位は、
ベイカレント　<6532> ［現在3861円　-619円］トレンドマイクロ　<4704> ［現在4906円　-782円］
ソリトンシステム　<3040> ［現在1857円　-230円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在591.5円　-65.6円］

メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2880.0円　-54.0円］みずほ　<8411> ［現在6930円　-245円］
三井住友　<8316>［現在5808円　-155円］SBI新生銀行 <8303>［現在1819.0円　-100.5円］

野村　<8604> ［現在1384.0円　-20.5円］大和　<8601>［現在1588.5円　-4.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4096円　-233円］トヨタ <7203>［現在3656.0円　+21円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は米国株安を受け売りが先行。
ただその後は、米国の関税政策の先行きや、中東情勢などが警戒されるなか、
押し目買いが優勢の展開となった。じり高基調が続くなか、
日経平均株価は一時5万7421円（前日比595円高）迄上昇。

外部要因の不透明感が残るなかで、取引終了近くにはやや伸び悩む。

グロース250指数は、2日続落。
再び「SaaSの死」が意識され、関連銘柄が下落。

エヌビディア　 ［終値ドル］の決算は2/25に予定している。
アメリカ東部時間2/25午後5時20分（日本時間2/26午前6時20分）に11-1月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。

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