トランプ米大統領一般教書演説

2025年2月26日（木）　曇りのち晴れ　2月配当・権利落ち日　水星逆行（2/26～3/20）

・政府は人工知能（AI）向けの最先端半導体の産業集積に向け、
　設計、製造装置、素材の各分野を担う企業を育成する。
　高額な設計ソフトや開発機器がある拠点を国内に3カ所設け、
　新興企業や大学が使えるようにする。
　台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスを核に国内生産体制を整える。
　競争力向上の実現には、海外の企業や研究機関との連携が重要になる。

・経済産業省が主導し、まず2026年秋をめどに都内に設計向けの拠点を開くことを検討する。
　ロボットや機械を制御する「フィジカルAI」などの用途を念頭に置く。
　最先端品に不可欠な自動設計ツールや計算サーバーを備える。
　専門技術者によるサポートもある。
　北海道千歳市内のラピダスの工場近接地には装置や素材の拠点を開設する。
　29年度の稼働をめざす。オランダのASMLホールディング製の
　最新の極端紫外線（EUV）露光装置を導入する。
　この装置と組み合わせて使える製品の開発を促す。

・半導体産業の競争力強化には産業の裾野や市場の拡大が欠かせない。
　現状は国内で生産した最先端半導体の主要顧客は海外企業となる見通しだ。
　AI半導体の設計は米エヌビディアなどが中心で日本勢は出遅れている。
　日本企業が強みをもつ製造装置や素材分野も中国企業の台頭などでシェアが縮小している。

・拠点整備を通じ、TSMCやラピダスの取引先の候補となる企業の育成を狙う。
　AI半導体を設計できる国内企業を生み出せれば、
　ラピダスに生産を委託する有望な顧客となり得る。
　最先端品の製造に対応した装置や素材をつくれるメーカーが育てば、シェア拡大も視野に入る。
　かつて高いシェアだった日本の半導体産業が衰退した要因の一つに、
　自前主義にこだわったことも指摘される。
　企業や国境の枠を超えた連携の強化が国際的な競争力の向上には不可欠となる。

・政府は2/25、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
　日銀審議委員には中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる。
　3/31と6/29にそれぞれ任期満了を迎える野口旭氏、中川順子氏の後任。任期は5年となる。

・米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure（アジュール）」を巡り、
　顧客が他社サービスを利用することを不当に妨げた疑いが強まったとして、
　公正取引委員会は25日、日本マイクロソフト（東京・港）を
　独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査。
　米法人も調査し、実態解明を目指す。
　マイクロソフトは顧客に対しアジュール以外のクラウドで
　自社ソフトウエアなどを利用できなくしたほか、料金が高くなるよう条件を設定。
　競合クラウドの利用を妨げた疑いが持たれている。

・トランプ米大統領は2/24夜（日本時間2/25午前）、米連邦議会で一般教書演説をした。
　米連邦最高裁が無効と判断した相互関税を巡り、
　代替措置が「以前より強力な解決策になる」と強調。
　3月末から訪問する中国との関係には言及しなかった。
　2026年が米国の建国250年という節目であることに触れつつ、
　大統領に返り咲いた1年の成果を誇示した。
　看板政策である高関税政策に関して「数千億ドルの利益を得た。
　経済的にも国家安全保障の点でも素晴らしい取引を成立させた」と正当化した。

・トランプ米大統領は演説で、301条関税をはじめとする代替措置について
　「長きにわたり（法的に）検証されてきた」仕組みだと訴えた。
　代替・トランプ米大統領は措置であれば「議会の承認も必要ない」とし、
　再び訴訟リスクを負うおそれもないとの見方を示した。

・トランプ米大統領は2/24の演説では米中関係に触れなかった。
　「中国」という言葉が出てきたのは、
　年初に拘束した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に触れた際に、
　同国が中国の軍事技術を使っていたとする部分だけだった。
　3/31から4/2に計画する訪中を前に、中国を刺激するのを避けたとみられる。
　日本への言及もなかった。

・政府は2/25、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と
　青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。
　過去に金融緩和や財政出動に積極的な見解を示してきた2人の人選について、
　市場では緩和志向の強い高市早苗首相の意向が反映されたとの見方が出ている。

・3/19には日銀の決定会合と植田和男総裁の記者会見、
　さらに日米首脳会談も予定されている。
　トランプ米政権はかねて日本の輸出産業を利するとして円安・ドル高に不満を示してきた。
　1月の円安進行時にはベッセント米財務長官が主導して為替介入の前段階である
　「レートチェック」に動き、金利上昇の抑止も含めて市場の鎮静化を図った。
　円安が進めば米国の不満が強まる可能性もある。
　財務省幹部は「米国は日銀が利上げを続けるべきだと考えている」と指摘する。

・2/25の日経平均株価は前日比1262円（2%）高の5万8583円と大幅続伸し、
　約2週間ぶりに最高値を更新。
　初めて5万8000円の大台に乗せた。
　急騰の原動力は昼に伝わった日銀の2人の審議委員人事。
　ともに金融緩和や財政出動に積極的とされ、
　利上げ観測の後退が投資家心理を強気に傾けた。
　「サプライズ人事だ。高市早苗首相が財政・金融政策で
　ロケットスタートを切ろうとしていることの表れ」。
　ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローはこう語る。

・早期の利上げは難しいとの見方が強まり、株へのマネー流入が加速。
　民間の設備投資意欲が高まり、
　高市首相が目指す経済成長が進みやすくなるとの思惑も広がった。
　大和証券の阿部健児チーフストラテジストは
　「AI関連の素材に強みを持つ企業が多い日本株は選ばれやすい」と指摘する。

・公正取引委員会が米マイクロソフト日本法人に立ち入り検査に入ったのは、
　クラウド市場での不当な囲い込みを防ぐためだ。
　クラウド基盤サービスは生成AI（人工知能）のインフラにもなっており、市場拡大が続く。
　競争の阻害が早期に是正されなければ、デジタル分野の技術革新などにも
　影響を与えかねないとの懸念の声も上がる。
　調査対象となったマイクロソフトの「Azure（アジュール）」は
　クラウド基盤サービスと呼ばれる。
　データセンターに備えた半導体やサーバーをインフラとして一体で貸し出す。

・海外でもクラウド事業への監視の目は強まる。
　英競争・市場庁（CMA）はクラウド市場における
　競争上の懸念をまとめた調査の報告書を25年に公表。
　アジュールを巡るサービス条件の変更について
　「AWSとグーグルの競争力に悪影響を与える」などと明記した。

・トランプ米大統領は2/24の一般教書演説で、経済・外交分野の「成果」を並び立てた。
　107分間と歴代政権で最長になった裏側には、
　物価高への不満が支持率を押し下げる現状への焦りがにじむ。
　ウクライナの和平交渉でも事態打開は見通せず、政権には手詰まり感が強まる。

・トランプ米大統領はは物価抑制策が実績を上げていると何度も主張した。
　新たに、テック大手が人工知能（AI）向けデータセンターを建設する際に
　電力を自社発電でまかなうよう求める措置も公表した。
　「地域の電気料金は大幅に下がる」と期待を示した。
　「インフレ率は急落している」。トランプ氏はこうも述べ、
　値下げに成功した品目として鶏肉やバター、果物、ホテル代、家賃を挙げた。

・野党・民主は攻勢を強めている。
　議会下院の民主トップであるジェフリーズ院内総務は2/24、
　議会内で「トランプ氏は『高い生活コストを就任初日に引き下げる』という
　公約を破ったことを国民に謝罪すべきだ」と批判した。
　トランプ氏は関税を巡り「外国が負担するもの」と言い張ってきたが、
　米政府は25年後半から、価格が高騰した牛肉などを相次ぎ関税の対象から外してきた。
　米国企業の中にはトランプ関税の支払い負担の増加分を販売価格に転嫁する動きもある。
　物価全体でみればトランプ政権が打ち出した物価対策が大きな成果を生んだとは言いがたい。

・トランプ氏はイランについて
　「世界一のテロ支援国家が核兵器を保有することを決して許さない」と表明。
　「米国の脅威へ立ち向かうことに決してちゅうちょしない」と語り、
　軍事行動も辞さないと誇示して核放棄へ圧力をかけた。

・トランプ米大統領は演説で成果を並べたものの、外交政策への米国内の評価は厳しい。
　ロイター通信などが2月中旬に実施した世論調査によると、
　トランプ氏の外交政策を評価するとの回答は32%にとどまり、不支持は56%だった。

・一般教書演説　米大統領が施政方針表明
　米大統領が上下両院合同会議で、内政や外交といった施政方針を表明する演説。
　1790年にジョージ・ワシントン初代大統領が実施した演説が
　一般教書演説の始まりとされる。
　予算教書、大統領経済報告と並んで「三大教書」の一つに数えられる。

・自民党は2/25の安全保障調査会で、
　防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案をまとめた。
　輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、
　護衛艦や防空ミサイルなどを海外に売却しやすくする。
　実際に輸出を増やすには防衛産業の生産能力を高める必要がある。

・防衛産業は自衛隊が主要な販売先で、必要な分を生産している。
　利益率が低く、自衛隊の装備品購入計画に経営が左右される課題があった。
　競争が乏しいため高コスト体質で、他国の装備品に比べて価格が高いとも指摘されてきた。
　輸出先の国のニーズをくみ取った商品開発のほか、低コストでの生産も求められる。

・政府は2/25、消費税減税や給付付き税額控除を議論する
　「社会保障国民会議」の初会合を2/26に首相官邸で開くと発表。
　中道改革連合や国民民主党が参加を留保しているなかで開催に踏み切る。
　高市早苗首相は自身が衆院選で掲げた公約の前進を早期に打ち出すことを重視する。

・都心の中古マンションの価格上昇に変化の兆しが出てきた。
　新規の売り出し価格の伸びが続く一方、
　売却相手が決まった際の成約価格は減速しているためだ。
　両価格の差が「ワニの口」のように開く状況は、
　投資目的ではなく自ら居住するために買う
　実需層の購買力が限界に近づきつつある状況を映す。

・総務省は同じ地域の地方テレビ局同士の経営統合を容認する方針だ。
　放送の多様性を確保する「マスメディア集中排除原則」を緩和し、
　1つの放送局が2つのチャンネルを持つ「1局2波」を可能とする。
　2025年度内にも検討会の報告案を正式にまとめる。

・総務省は月と通信するための国内地上局の整備を後押しする。
　大容量データを送受信できる大型パラボラアンテナの実証を手がける事業者に
　約4年間で最大50億円まで補助する。
　月面での探査・活動の本格化に欠かせない通信技術を確立し、
　拡大が見込まれる国内外の需要を取り込む。
　早ければ2026年春に事業者の公募を始める。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金を通じ、
　主に通信事業者に資金を提供する想定だ。
　探査機や着陸船からデータ受信したり、月を周回する衛星や
　月面輸送機と通信したりするサービスを念頭に、
　約3年で技術開発し、1年ほどかけて実証する。
　総務省によると、月の自転・公転の関係で地球上に
　少なくとも3カ所のアンテナが必要だという。
　米航空宇宙局（NASA）も地上設備の開発に着手した。

・政府は2/25にまとめた2月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」とした。
　前月までは米通商政策の影響が「自動車産業を中心にみられる」としていた。
　景気の判断は変えず、表現の変更で小幅な改善をにじませた。
　景気判断は18カ月連続で据え置いた。

・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2050.5円］2/25、
　傘下の東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長（62）を起用すると発表。
　横山氏はシステム畑が長い。
　取引所の競争力はデジタル技術が左右するようになっており、
　取引データを活用した投資家向け新サービスの開発などを急ぐ。
　株式売買の手数料に頼る収益構造から脱することを目指す。
　ヘッジファンドなどの投資家は株式とデリバティブを一体で取引する。
　デリバティブは横山氏が社長を務める大阪取引所が扱っている。
　山道氏は「横山氏のシステムの知見を生かしながら、
　双方を一体にした市場運営を進めてほしい」と期待する。

・ホテルに特化した不動産投資信託（REIT）の
　ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値86500円］2/25、
　東京都新宿区の大型ホテル「ハイアットリージェンシー東京」を1260億円で取得する。
　国内のREITによるホテルの買収としては過去最大規模になる。
　好調なインバウンド（訪日外国人）需要を追い風にポートフォリオの収益性を高める狙いだ。

・インドがロシア原油の輸入を減らしている。
　2025年の海上輸入量は前年比6%減の5億6400万バレルと4年ぶりに減少に転じた。
　22年のロシアのウクライナ侵略後に欧州勢に代わる最大の買い手となってきた。
　欧州連合（EU）の制裁強化やトランプ米政権による輸入停止要請が影響したとみられる。

・米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議は難航している。
　3月末からトランプ米大統領は中国を訪れ習近平（シー・ジンピン）国家主席と
　首脳会談をする予定。
　ロシア原油を巡り米中の対立が再燃する可能性もある。

・米国で国債利回りが低下（価格の上昇）傾向にある。
　長期金利は節目の4%割れが近づく。米相互関税に対する違憲判決が出た後も
　税収不足への懸念は高まらず、ほどなく債券買いが優勢となった。
　背景には人工知能（AI）脅威論と株式市場の不安定化がある。
　一部の投資家は株式への資金配分を減らし、債券に振り向けている。

・米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは2/23、2/17に続き一時4.01%台に低下した。
　2/24も4.03%とほぼ同水準で終えた。
　仮に4%を下回れば、2025年11月以来となる。
　米国債を巡っては中期や長期の年限を中心に買いが広がっており、
　5年や7年、10年債の利回りは1月末と比べて、いずれも0.2%超下がった。

・米国債への底堅い需要は2/20、米連邦最高裁がトランプ関税に対して
　違法判決を下した際にも垣間見えた。
　米国にとっては歳入減に伴う財政悪化要因となるため、直後はやや債券売りが優勢となった。
　ただ米10年債は2/20、4.08%で取引を終えており金利の上昇幅は限定的だった。

・タイで中国の電気自動車（EV）大手が新車価格の引き上げに乗り出した。
　最大手の比亜迪（BYD）は最大3割超値上げした。
　政府が支給する購入補助金が切れたことが主因で、
　これまでの値下げ競争に対する批判なども考慮したようだ。
　中国勢に比べ割高だった日本車の販売には追い風となる可能性がある。

・補助金の打ち切りに伴う中国EVの値上げは、日本勢にとっては好機となる。
　トヨタ　<7203> ［終値3720.0円］ハイブリッド車（HV）タイプの主力セダン
　「ヤリス　エイティブ」を通常価格72万9000バーツで販売している。
　ホンダ　<7267> ［終値1548.5円］中国からの輸入EV「e:N1」は
　119万9000バーツからと日本勢では最安値だ。
　値上げ後の中国EVと比べ、日本のHVやEVのほうが割安となるケースも出てきた。

・後はEV需要が減速し、中国勢と日本勢の競争が一段と激しくなる可能性もある。
　ローランドの橋本氏は「26年は補助金打ち切り後の真のEV需要がみえる年になる。
　タイで生産されるEVの価格や在庫の影響が周辺国にどのように波及するのか、
　注視する必要がある」と話す。

・シンガポール・テレコム（シングテル）は米半導体大手エヌビディアと組み、
　顧客向けに人工知能（AI）の実証実験を手掛ける拠点をシンガポールに設立すると発表。
　最新の画像処理半導体（GPU）や高速通信などのインフラ機能を備え、
　政府機関や銀行など主要顧客のAI開発を支援する。

・インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）は、
　英半導体設計大手アームと人材育成などで協力することで合意。
　アームがインドネシアで研修を実施し、インドネシアの技術者を海外に派遣する。
　近隣国に比べ半導体産業の育成が遅れるなか、巻き返しにつなげる。

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・トランプ米大統領が2期目で初めて行った一般教書演説は、歴代最長の1時間47分に及んだ。
　就任後1年で一気に進めた経済政策や治安改善、移民対策などの成果を挙げ、
　「歴史に残る大転換を実現した」と訴えた。
　一方、米国と世界はトランプ氏の決断次第で、歴史の分岐点ともなり得る重大局面にある。
　イランへの攻撃を視野に中東地域へ派遣した米軍は2003年のイラク戦争以来の規模だ。
　イラン核開発の問題を「外交で解決したい」と述べたが、
　米軍が攻撃に乗り出せばイランが反撃するのは必至で、中東全域に戦火が広がりかねない。

・世論調査でトランプ米大統領（共和党）の支持率は低迷している。
　4年に1度、11月に行われる中間選挙は、大統領と政権与党への厳しい審判が下るのが通例だ。
　トランプ氏と与党・共和党が起死回生を図れなければ、連邦議会で議席を減らす可能性がある。
　複数のメディアや調査機関などの世論調査を集計している政治サイト、
　リアル・クリア・ポリティクスによると、
　2/24時点でトランプ氏の支持率は42・2％、不支持率が56・2％だった。
　支持率から不支持率を差し引いた値がマイナス14・0ポイントとなり、
　2025年1月の2期目の就任以降、その差が最大になった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

タメニー　<6181> ［終値113円］1284万8000株　105円　3/27　割当先　AIフュージョンキャピタル
　
サンフロンティア不動産　<8934> ［終値2741円］550万株　2438円　4/1　割当先　伊藤忠商事

株式分割

フジクラ　<5803> ［終値26825円］3/31 　1株→6株

立会外分売

静甲 <6286> ［終値1825円］3/4-10　7万7000株

DNホールディングス　<7377> ［終値2067円］3/5-9　19万株

京極運輸商事　<9073> ［終値1540円］3/5-6　11万5000株

公募・売り出し価格

東京エネシス　<1945> ［終値1894円］売り出し1837円　申込み2/26-　受渡日3/4

日本リート投資法人　<3296> ［終値94900円］売り出し9万2527円　申込み2/26-　払込日3/3

中部鋼鈑　<5461> ［終値2515円］売り出し163万7100株

日本電子材料　<6855> ［終値9990円］公募173万9200株

ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値86500円］公募64万8991口

TOB（公開市場買い付け）

伊藤忠食品　<2692> ［終値12550円］買い手合同会社FMDI　買い付け価格1万3000円　期間　2/26～4/9

養命酒製造　<2540> ［終値4050円］買い手レノ　買い付け価格4050円　期間　2/25～4/8

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円下落し156円台半ば、利回り上昇　株続伸

株式市場は続伸、テクノロジー株主導　AI巡る懸念後退

テクノロジー株主導で続伸し、2週間ぶりの高値を付けた。

AIの破壊的影響やコストへの懸念が後退し、
AIがもたらす潜在的な利益に対する楽観的な見方が再燃している。

「直近のソフトウエア株の売りは無差別的で、やや非合理的な水準に達していた。
いくつかの銘柄では一定の上方修正余地がある」と指摘も出ていた。

主要株価３指数はいずれも上昇し、テクノロジー株が中心のナスダック総合が上げを主導。
続伸、テクノロジー株主導　ＡＩ巡る懸念後退
AI革命の最前線に立つ半導体大手エヌビディア(NVDAは、引け後に発表した
第4・四半期決算で売上高が681億3000万ドルとアナリスト予想を上回った。

同社株は時間外取引で約3％上昇。
フィラデルフィア半導体指数はエヌビディアの決算発表を前に1.6％上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175億株、過去20日間平均約202.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 安全資産への需要から買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米イランの高官協議の行方が
注視される中、米原油在庫の大幅な積み増しが重しとなり、続落。

アップル（+0.77%）グーグル（+0.68%）メタ（旧フェイスブック）（+2.25%）アリババ（-0.54%）
エヌビディア（+1.41%）ネットフリックス（+5.97%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
バイオジェン（-2.25%）バークシャー（-0.11%）マイクロソフト （+2.98%）ALAB（-0.19%）
テスラ（+1.96%）QCOM (+0.72%)　ARM (+2.81%) SMR（-1.56%）LLY（-1.28%）PLTR（+4.15%）
ゴールドマン・サックス（+2.12%）ブラックストーン（+3.23%）ブラックロック（+1.18%）
ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FTSE100種とCAC40種平均が最高値を更新。

人工知能（AI）を巡る懸念が後退したほか、鉱業株が買われた。

米新興企業アンソロピックが複数企業と新たな拡張プログラムを開発する動きを発表し、
人工知能（AI）を巡る懸念がいったん後退。
銀行株も買われた。

の東京株式市場で日経平均（+2.20％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.90％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.45％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.76％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は27億7074万株、売買代金は8兆8873億円。
東証プライム騰落数は値上がり876(54％)、値下がり660(41％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6872万株、売買代金は3444億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり832(53％)、値下がり600(38％)、変わらず129(8％)に。

東証グロース出来高は2億7508万株、売買代金は1668億円。
東証グロース騰落数は値上がり346(57％)、値下がり215(35％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、不動産、ゴム、その他金融、卸売業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、銀行、鉱業、石油石炭、電気・ガス、その他製品、化学・・・

東証プライム値上がり上位は、
稀元素　<4082> ［現在2924円　+500円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1491円　+239円］
洋エンジ　<6330> ［現在3425円　+504円］ヨコオ　<6800> ［現在3745円　+410円］

値下がり上位は、
養命酒製造　<2540> ［現在4050円　-545円］太陽ＨＤ　<4626> ［現在5428円　-668円］
筑波銀行　<8338> ［現在652円　-46円］レノバ　<9519> ［現在688円　-42円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2831.0円　-57.0円］みずほ　<8411> ［現在6643円　-287円］
三井住友　<8316>［現在5699円　-109円］SBI新生銀行 <8303>［現在1810.5円　-8.5円］

野村　<8604> ［現在1399.5円　+15.5円］大和　<8601>［現在1605.0円　+16.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4037円　-59円］トヨタ <7203>［現在3720.0円　+64.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

2/24の米国株式市場では半導体関連株が買われ、
ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。

東京市場でも、半導体関連への買いで上げ幅を拡大した。

日経平均株価は一時5万8875円（前日比1554円高）迄上昇。
2/12の取引時間中の最高値（5万8015円）を大きく塗り替えた。

その後は、短期的な急騰が警戒されるなか利益確定売りが優勢だった。

2/10に付けた終値ベースの最高値（5万7650円）も大きく更新。

TOPIXも同27.18ポイント高の3843.16ポイントと続伸。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般が全面高商状となっており、グロース市場にも買いが先行した。

エヌビディア　通期増収増益
エヌビディアの2026年1月通期（2025年1月27日～2026年1月25日）は増収、営業増益だった。
米現地2月25日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
通期の業績は売上高は前期比65.5％増の2159億ドルとなった。

営業利益は60.1％増の1303億ドル。営業利益率は60.4％へ低下した。
前期は62.4％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は4.90ドル（前期2.94ドル）。
通期配当は前期と同額の0.04ドルを実施する。

なお、第4四半期（10月27日-1月25日）は増収、営業増益だった。

本日からは約1ヶ月におよぶ「水星の逆行期間」が始まります。

一般的にこの期間は「株価が下落する」という
ネガティブなイメージを持たれますが、
本質的にはマーケットが「動きやすくなる」、
上下いずれかに強いトレンドが発生しやすい局面とも。

今回の水星逆行（2/26～3/20）の始まりの前日の日経平均株価は、5万5883円。

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