パウエル氏、一転政権批判　捜査は「威嚇」

2025年1月13日（火）　晴れ

・全国の介護施設で死傷事故が相次いでいる。
　日経新聞が主要109自治体に実施した調査では、
　自治体の5割が介護施設側が提出する事故報告書を分析しておらず、
　再発防止に向けた体制が不十分なことが分かった。
　利用者が死亡した事故は2024年度までの3年間に少なくとも計4844件に上り、
　死亡原因では誤嚥（ごえん）や転倒が目立った。

・三井物産　<8031> ［終値4799円］2026年度にも航空機や船舶の所有権を小口化した
　デジタル証券を発売する。
　不動産などで実績があるが、航空機や船舶のデジタル証券は日本で初めて。
　人の往来やサプライチェーン（供給網）の拡大で航空機や船舶のリース需要は伸びている。
　デジタル証券で個人マネーの窓口ができれば、市場の活性化につながる。

・デジタル証券は不動産など大規模な資産の所有権を
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術で小口化する仕組み。
　現在は10万円程度から購入できる。購入者は賃貸収入などの一部を得る。
　20年の改正金融取引法で金融商品として認められ、現在は販売の大半を不動産関連が占める。

・三井物産　<8031> ［終値4799円］は子会社の
　三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM、東京・中央）を通じて
　23年からオンライン専用の資産運用サービス「オルタナ」を展開する。
　不動産に加え、26年度にも航空機と船舶を加える。
　三井物産の航空機事業や船舶運営の知見を生かし、需要動向を見ながら適切な機材を取得する。
　航空会社や貨物船の運営会社からリース料を取り、出資者に分配する。
　不動産商品を選ぶのと同じように、機体や船舶の詳細を確認したうえで
　商品を選べるようにする予定だ。
　どの運航会社にリースするのかも明示する。

・日経新聞が主要企業を対象に実施した社長100人アンケートで、
　取引先のサイバー対策状況を管理・把握している企業は3割にとどまることがわかった。
　国は2026年度から企業のサイバー対策を3段階で評価する制度を始める。
　委託先経由の攻撃が相次ぐなか、サプライチェーン（供給網）全体で
　サイバー防衛力を高める重要性が増している。

・供給網を通じたセキュリティーインシデントの脅威は高まっている。
　グループ会社を含めてサイバー被害を受けたことがあるか聞いたところ、
　回答があった118社の54.2%が1年以内に受けていた。
　これまで被害を受けたことがある企業の5割強が取引先企業を起因とした被害だった。
　対策が脆弱な中堅・中小を経由し大企業に攻撃する事例が増えている。
　アスクル　<2678> ［終値1411円］は2025年12月、同10月に受けた
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃によるシステム障害の侵入経路が
　業務委託先のアカウントだったと公表した。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1/11、自身が刑事捜査の対象になったとし、
　トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した。
　政権による圧力は中央銀行のトップへの刑事捜査という異例の事態に発展した。

・パウエル氏によると、司法省は1/9にパウエル氏への刑事訴追の可能性を示唆する
　大陪審への召喚状を送付した。
　FRB本部の改修工事を巡ってパウエル氏が2025年6月に連邦議会の上院銀行委員会で
　虚偽の証言をした可能性があるという内容だ。
　パウエル氏は声明で、議会に対する情報提供に「あらゆる努力を払ってきた」と強調。
　「これらは口実に過ぎない」と反発した。
　「この前例のない措置は政権による脅威と継続的な圧力という、
　より広い文脈の中で捉えるべきだ」と訴えた。
　捜査について「我々が大統領の意向に従うのではなく、
　国民に奉仕するうえで最善と判断して金利を設定したことの結果だ」と説明。
　トランプ氏の利下げ圧力に応じなかったことと関連している可能性をにじませた。

・今回の疑惑は25年7月に浮上したものだ。
　米行政管理予算局（OMB）などが本部改修費について25億ドル（約4000億円）程度と
　多額になっている点を問題視した。
　パウエル氏は首都計画委員会（NCPC）から承認を得た通りに改修を進めていると反論していた。

・パウエル氏のFRB議長としての任期は26年5月まで。
　パウエル氏は理事としての任期が残る28年1月までFRBに残る可能性を完全には否定していないが、
　議長退任とともにFRBから去るとの見方が多い。
　退任間際の議長に対する訴追は、次期議長への圧力となる可能性もある。
　トランプ氏は次期議長を1月中にも指名する見通しだ。

・FRBには物価の安定と雇用の最大化という2つの使命がある。
　秋の中間選挙を控えて景気浮揚の目的で金利を低く抑えるよう求める
　トランプ氏の要望を聞けば、物価を十分に抑えられず、
　2%の物価目標が危うくなる可能性がある。

・高市早苗首相が1/23召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案に
　与野党から異論が出ている。
　2026年度予算案の成立が4月以降に遅れることへの反発や、
　解散の大義に欠けるといった意見があがる。
　中長期的に政権運営の火種となりかねない。

・高市早苗首相にとって野党との関係が揺らげば政権運営のリスクになる。
　与党が衆院で議席を伸ばしても、参院で過半数を得るめどが立たないためだ。
　自民党は22年の参院選で大勝した。
　28年の次期参院選でさらに議席を積み増すハードルは高い。
　予算案や法案を円滑に通すには、引き続き野党との協力が必要になる。

・立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1/12、
　都内のホテルで会談した。
　高市早苗首相が1/23召集の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上したことを受け、
　次期衆院選で両党が「より高いレベルで連携」することで一致した。
　「安全保障法制を違憲とするとか、
　原発再稼働に消極的な意見の方とは親和性がない」とも話した。

・政府は中東のパレスチナ自治区で東南アジア諸国を巻き込んだ支援枠組みを立ち上げる。
　がれき処理などの復旧作業と、警察組織など統治能力の向上のための協力を想定する。
　米欧など先進国の単独での国際協力が細るなか、新興国と協働して質の高い支援につなげる。
　(1)人道支援(2)復旧・復興支援(3)能力強化と財政支援――の3つを実施する。
　日本が2013年にパレスチナの開発援助のため立ち上げた
　東アジア協力促進会合（CEAPAD）と連携する。
　CEAPADには東南アジア諸国が参加している。

・国際社会のパレスチナ支援は十分とはいえない。
　ガザに支援物資を配給していた「ガザ人道財団（GHF）」はイスラエル軍による発砲を受け、
　活動の縮小を発表した。配給活動はCMCCが引き継ぐ。
　米欧は国際協力を後退させている。トランプ米政権は対外支援を担ってきた
　米国際開発局（USAID）を解体した。英国やフランスも対外援助の削減を決めている。

・電気自動車（EV）や医療機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の
　日本国内での生産をめざす取り組みが始まった。
　内閣府が主導する計画で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を試掘する探査船が1/12、
　清水港（静岡市）から出航した。
　世界のレアアース生産の大半を中国が担うなか、国産資源を開発して安定供給につなげる。
　2030年ごろに商業採掘が始まる可能性がある。
　輸入が滞るなどしてレアアースの備蓄が底をつき、
　自動車などの生産に影響が生じる事態の回避を狙う。

・南鳥島沖ではジスプロシウムやネオジム、ガドリニウムなどの6種類以上の
　レアアースを高濃度で含む泥が見つかっている。
　このうちでジスプロシウムやネオジム、サマリウムは
　EVを動かすモーター用などの高性能磁石に使い、
　イットリウムは発光ダイオード（LED）や医療機器向け超電導体の材料になる。
　ガドリニウムは原子炉を制御するシステムなどに使う。

・レアアースは世界の生産量の7割を中国が占める。
　特にジスプロシウムなどの重希土類は他の素材で代替するのが難しい。
　探査船は1/12から2/14にかけ、レアアース泥を試掘する航海を実施する。
　船から海底へ多数のパイプをつなぎ、海水を注入する圧力を利用して泥を回収する。
　南鳥島は東京都心から南東方向に約1950キロメートル離れており、
　現地で作業する期間は3週間余りを見込む。

・鉱物資源が乏しい日本の国内でレアアースを調達できれば、
　自動車や電機などの産業に大きな利点になる。
　中国は10年に尖閣諸島問題をきっかけにレアアースの対日輸出を停止した。
　足元では高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した日中対立の影響で、
　日本への輸出規制を強化する懸念が出ている。
　国内でレアアースの供給網を確立すれば、調達をめぐる地政学的なリスクを小さくできる。
　25年12月にSIPの報告会に参加した小野田紀美科学技術相は南鳥島沖での試掘を念頭に
　「安定した国産レアアースの供給実現を目指すことは、
　経済安全保障上極めて重要な意義を持つ」と述べた。
　石井プログラムディレクターも1/12に「研究開発のステージを少し早めていく」と話した。

・海底のレアアース泥は陸上の鉱石と異なり、放射性物質のトリウムやウランをほとんど含まない。
　精製後に出る廃棄物の処理が簡単になる可能性がある。
　ただ泥からレアアースを取り出す技術は基礎研究の段階で、大量生産に向けて改良が必要だ。
　泥の採掘には費用がかさむ。第一生命経済研究所によると
　南鳥島付近でレアアース泥を採掘するコストは、
　中国産レアアースの市中価格の数倍から数十倍に達する。
　磁石やLEDに使うレアアースは少量だが、安く生産する技術も要る。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1/11、
　自身の刑事捜査に対してビデオメッセージでトランプ米大統領を批判する異例の対応をとった。
　政治への言及を避ける従来の姿勢から一変した。
　トランプ氏によるFRB支配に現実味が出てきたためだ。
　中央銀行の独立性への危機感も伝わる内容で、次期議長人事を前に緊張感が高まっている。

・政権への審判となる中間選挙が11月に迫る中、
　米リアル・クリア・ポリティクス（RCP）が集計するトランプ氏の支持率は44%程度で低迷する。
　トランプ氏は高止まりする生活コストへの不満が逆風になっていると懸念し、
　住宅ローン金利の引き下げにつながる利下げを強く求めている。
　「パウエル議長やFRBが支持率低迷の原因ではない。その原因を探したいなら鏡を見るべきだ」。
　野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は1/11の声明でこう皮肉った。

・イランで続く抗議デモに絡み、人権団体のニュースサイトHRANAは1/11、
　2025年末からの累計で約540人が死亡したと明らかにした。
　治安当局との衝突で被害は一段と拡大しているようだ。
　ノルウェー拠点の人権団体IHRは1/11、
　これまでに少なくとも192人が犠牲になったとの見方を示した。
　「2000人以上が殺害された可能性もある」という。

・トランプ米大統領は1/11、イランのデモ鎮圧を受け
　「非常に強力な選択肢を検討している」と述べた。
　トランプ氏は1/13にルビオ米国務長官やヘグセス米国防長官らと対応を協議する。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、軍事攻撃やサイバー攻撃、
　追加経済制裁などの選択肢を検討する。
　同紙によると、米空母打撃群は現在、中東を不在にしている。

・イランのペゼシュキアン大統領は1/11、
　国営テレビで「暴徒やテロリストにだまされるな」と語った。
　イスラエルのネタニヤフ首相は1/11、デモについて
　「自由を求める戦いを支持する」との声明を出した。
　「無実の市民に対する大量殺害を強く非難する」と訴えた。

・トランプ米政権がベネズエラの石油開発に乗り出す方針を示したことで
　石油輸出国機構（OPEC）の価格支配力が一段と低下しそうだ。
　OPECの盟主サウジアラビアをはじめとする
　湾岸アラブ産油国は脱石油の改革を一段と急ぐ必要に迫られる。
　国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　1/12時点で1バレル59ドル程度。
　攻撃直前から約3%の上昇にとどまる。
　ウクライナ情勢で急騰した2022年のピークに比べると半値程度の水準。

・トランプ米大統領は26年11月の中間選挙を見据え、
　ガソリン価格を引き下げて有権者にアピールしたい考えとみられる。
　ベネズエラが増産すれば相場を中長期的に低水準で推移させ、
　エネルギー安全保障の強化にもつなげられる。
　一方、ベネズエラ攻撃が短期的には湾岸アラブ産油国に追い風をもたらすとの観測もある。
　ベネズエラの輸出の過半は中国向け。
　このため代替調達先を求める中国に対する産油国の価格交渉力が高まるとの説だ。

・低迷する価格の背景には単なる景気循環ではなく構造的な消費国の石油離れもある。
　中国では電気自動車（EV）の普及で原油需要の増加が伸び悩んでいる。
　サウジやアラブ首長国連邦（UAE）は産業多角化によって
　石油に頼らない国づくりの改革が急務となっている。

・米起業家イーロン・マスク氏がトランプ米大統領に再接近している。
　自身が率いるSNSや衛星通信網のベネズエラでの事業拡大を見据え、
　米政権による同国への攻撃を全面的に支持した。
　イランでも衛星通信網の導入案が浮上する。
　抗議活動が続くイラン全土では、当局が混乱を抑え込むためにインターネットが遮断されている。
　トランプ氏はネット接続を復旧させるため、マスク氏と協議する意向を示した。
　マスク氏は衛星通信網「スターリンク」を提供する米スペースXを率いる。

・ベネズエラでもスターリンクを導入する考えだ。
　スペースXはマドゥロ大統領の拘束を受け、
　2/3までスターリンクをベネズエラで無償提供すると表明。
　国内の通信インフラは脆弱で政府の管理が及びやすいため、
　スターリンクのサービスを代替手段として使ってもらう狙いだ。
　マスク氏はベネズエラ攻撃を全面的に支持する。

・インドのモディ首相は1/12、訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。
　両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した。
　今後、潜水艦など防衛装備品の共同開発や共同生産が進みそうだ。

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・南鳥島沖のレアアース（希土類）開発を巡っては、
　圧倒的なレアアースの生産シェアを握る中国が対日輸出規制を強める中、
　成功を期待する声が日増しに高まっている。
　深海からレアアース泥を採掘する世界初の試みは技術的な困難が伴うとみられ、
　将来的に大量採掘システムを確立できても採算性の問題が立ちはだかる。
　専門家は同計画を「国家安全保障上の最優先事項」に据え、開発を急ぐ必要性を訴える。

・高市早苗首相は1/13、韓国の李在明（イジェミョン）大統領を地元の奈良県に迎え、
　首脳会談に臨む。首相の最大の狙いは、トランプ米政権が南北米大陸を中心とした
　「西半球」重視を打ち出し、東アジアの安全保障環境に不透明感が増す中、
　良好な日韓関係を一層強化することだ。
　会談の成果は首相が検討する衆院解散・総選挙に向けてのアピール材料となる。

・高市早苗首相は1/12、X（旧ツイッター）に
　「1300年以上の歴史を誇る古都奈良で、長きにわたるわが国と
　朝鮮半島の文化的交流も振り返りつつ、
　未来志向の両国関係の歩みをさらに進めたい」と投稿した。

・会談では日中関係も話題に上る可能性がある。
　今月の中韓首脳会談では習近平国家主席が李氏に歴史問題での共闘を呼びかけ、
　日米韓連携を弱体化させる狙いをあらわにした。
　もっとも、李氏は日中のいずれにも肩入れしないバランス外交に徹しており、
　日本側も「李氏は相当持ちこたえてくれている」（外務省幹部）と評価する。
　首相にとって今回の会談が成功裏に終われば、衆院解散・総選挙に向けてのはずみにもなる。

・高市早苗首相（自民党総裁）が、1/23召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると
　政権幹部に伝えたことが1/11、関係者への取材でわかった。
　首相は1/13以降、韓国、イタリアの各首脳と相次いで会談する。
　このため、首相が最終的に解散を判断して表明する時期は、
　一連の外交日程を終える1/17以降が有力となる。
　冒頭解散の場合、衆院選の日程は「1月27日公示－2月8日投開票」か
　「2月3日公示－15日投開票」となる見通しだ。

・保有する国債が含み損を抱えて地方銀行の経営が悪化する恐れがあるとして、
　金融庁が監視強化を検討していることが1/9、分かった。
　早ければ春にも見直す監督指針で打ち出す。国債は利回りが上昇すると価格が下落するため、
　日銀の利上げで含み損が膨らむリスクが高まっている。
　地銀が提出した資料を基に金融庁が含み損を独自試算し、
　将来的に財務が悪化する懸念があると判断した場合、業務改善命令を出すことも想定している。

・トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にしている。
　背景には北極圏で連携を強める中国とロシアを念頭に、
　監視能力やミサイル防衛体制を強化する意図がある。
　ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）などの資源開発を通じ、
　経済安全保障上の利益拡大につなげる狙いもある。

・グリーンランド　北極海と北大西洋の間にある島で、
　面積は216万平方キロメートル（日本の約6倍）。
　人口は約5万7千人。
　主な産業は漁業や水産加工業で、レアアース（希土類）など
　豊富な地下資源が埋蔵されているとされる。
　1721年にデンマークの植民地になり、1979年に自治政府が発足した。
　自治政府は2009年の自治法改正で、外交・安全保障を除く内政全般を担うようになった。
　財政はデンマークからの補助に依存しているが、
　自治政府には一定の手続きを踏めば、デンマークから独立する権利も与えられている。
　2025年の議会選ではグリーンランド領有に意欲を示すトランプ米政権に反発する野党、民主党が勝利。
　選挙後に発足した連立政権は領有を巡るトランプ氏の圧力に屈しないことで一致した。

・トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを領有する意向を表明していることに関し、
　欧州諸国はトランプ氏が本気であるとみて警戒を強め、対策を急いでいる。
　ただ、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国は
　軍事力で米国に太刀打ちできず、対抗手段は限られているのが実情だ。

・レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、
　日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ
　伝達したことが1/10、関係者への取材で分かった。
　既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、
　日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の
　対日輸出規制を強化すると発表していた。
　日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
　日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが
　中国企業全体に広がらないかどうか注視している。　

・米ラスベガスで開催された先端技術見本市「CES」は1967年の初開催から60年目となり、
　かつてのような家電製品の紹介にとどまらず、
　企業の課題解決を図る事業をアピールする場へと変貌した。
　パナソニックHD　<6752> ［終値2040.0円］は、データセンター向け蓄電システムを展示。
　出展企業は人工知能（AI）も活用し、法人向け事業に注力する姿勢を鮮明にしている。

・欧州連合（EU）加盟国は9日、ブラジルなど南米諸国で作る
　関税同盟メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結に合意した。
　米国の高関税圧力、中国の輸出攻勢にさらされる中、新たな市場拡大を目指す。
　レアアース（希土類）供給網を多角化し、中国依存から脱却する狙いもある。

・トランプ米政権がベネズエラを攻撃し同国のマドゥロ大統領を連行してから10日で1週間となる。
　政権や支持者の間ではこの間、他国の主権尊重をはじめとする
　国際法の原則に拘泥すべきでないとの論調が強まった。
　ベネズエラ攻撃は、「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた米国が
　「力の支配」に回帰していることを印象付けた。

・東京電力HD　<9501> ［終値718.0円］1/9、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表。
　2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、
　全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。
　燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、
　脱炭素の同時達成に向け、原発をベースロード電源として活用する動きが強まっている。

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ッとしたキュリオの今日の一言も短く入れてください

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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太平洋工業　<7250> ［終値3205円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　
買い付け価格2919円を3036円に　期間　1/13迄を1/26迄に変更

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