トレカ海外でも人気
- 2025年05月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年5月19日（月） 曇り
・東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。
日経新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、
2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。
湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、
相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。
・長期空室ビルの立地を空室面積ベースで分析すると、地域別に優勝劣敗の傾向が鮮明だ。
25年1月時点では「晴海・勝どき・月島」が全体の35%を占め、
「豊洲・有明・辰巳」が26%で続いた。
「大手町・丸の内・有楽町」の長期空室ビルは同時点ではゼロだ。
交通の利便性の良さが入居を希望する事業者などから人気だ。
・経済産業省は東京や福島などの6都県で、
水素燃料電池（FC）のトラックやバス向けの水素燃料費の補助を始める。
水素1キログラム当たり700円を支給し、化石燃料に近い価格で利用できるようにする。
脱炭素に欠かせないFC商用車の普及につなげる。
・大型FCトラックの満充填での走行距離は600キロメートル程度だ。
充填時間は15分ほどで、電気自動車（EV）と比べて充填にかかる時間が短く、
充填1回当たりの走行距離が長い。
FC技術はトラックやバスでの普及が期待されている。
・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、
通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。
基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。
40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国VS世界」の構図。
その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。
・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
長い目で見て深刻なテーマは安全保障だろう。
基軸通貨と国防は切っても切り離せない。
1944年のブレトンウッズ会議は、第2次世界大戦の総力戦を勝ち抜いた米国が支配した。
英国は経済学者のケインズがバンコールと呼ばれる超国家通貨を提案したが米国が反対し、
ドルが基軸通貨の地位を勝ち取った。
マネーの集中で割高になった通貨ドルが米国の輸出競争力をそぎ、
ひいては米製造業そのものを弱くする。
鉄鋼、自動車、造船といった業界の衰えは米国だけでなく
西側全体の安全保障の弱点になって表れる、という論法だ。
同盟国を守る余力はもはやない。応分の負担を背負ってもらい、
西側の共通財産としての基軸通貨ドルの価値をともに守ってほしい――。
常軌を逸した関税戦争は米国の悲痛な叫びともいえる。
・基軸なき世界 プラザ合意40年(1)ドル防衛、危険な賭け 米に「トリフィンのジレンマ」
世界のマネーが集まるロンドンの金融街で最近の話題は「ドル離れ」。
ある運用会社は「中東の政府系ファンドがドルの減価リスクを感じ、
保有資産の見直しを求めている」と明かす。
ムーディーズ・レーティングスが5/16に米国の信用格付けを下げ、
米国に最上位格付けを与える主要格付け会社はなくなった。
巨大なジレンマから逃れようと、米国とドルは自滅にもつながりかねない道を進み始めた。
プラザ合意2.0は言葉だけに終わるとしても、米国が抱える憤りは簡単には収まらない。
自身を傷つける危険な賭けに世界は無縁でいられない。
・石破茂首相は5/18、量子研究の国際的な共同研究を推進するため
2025年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明。
欧州などの同志国を念頭に置き、中国への対抗を意識する。
すでに締結済みの米国とは「システム開発やサプライチェーン（供給網）の強化など
具体的な連携を進める」と語った。
・政府は30年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計1000万人に増やす目標を掲げる。
生産額は50兆円規模をめざす。
首相は「日本の高い技術力を生かした国際ルールづくりを加速し、
量子コンピューターの性能評価の指標など標準化に向けた議論を主導していきたい」と話した。
・米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。
格付け大手が米国の格付けの引き下げを発表。
市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。
週明けの市場では円高・ドル安や株安の圧力が強まりそうだ。
・大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5/16、
米国の発行体格付けの引き下げを公表。
ムーディーズの引き下げで、米国の格付けは3大格付け機関すべてで最上ではなくなった。
2011年の米S&Pグローバル・レーティング、23年のフィッチ・レーティングスに続く動きだ。
11年の格下げでは円の対ドル相場は公表前に1ドル=79円台で推移していたのが、
2営業日で77円台に上昇した。
米国株も2営業日で5%下げた。
こうした経験から、市場では今回の格下げの影響を警戒する声がある。
・米国株を巡り松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
「今回の格下げで米国が正式に格下げされたと市場は判断し、
短期的に米国株を売る動きが広がる」とみる。
日本株への波及も無視できない。
今週は日経平均株価が3万7000円を下回る可能性がある。
窪田氏は「円高・ドル安が進む中で日本株の戻りは米国株よりも鈍くなるだろう」とする。
・週明けの5/20～22には加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が会談する予定。
「何も出てこなければ安心感から円は多少売られるかもしれないが、
円安是正の思惑はくすぶる」（三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリスト）
米国債格下げの初期のインパクトが大きくなる可能性については市場の見方は一致するが、
影響が長期化するかどうかについては見方が分かれる。
交錯する思惑のなかで神経戦が演じられ、
4月中旬から続いてきたマーケットの小康状態が破られる可能性が出てきた。
・トランプ米政権は大型減税策の7月の成立を目指す。
与党・共和党の下院指導部が明らかにした法案は
財政を計5.2兆ドル（約760兆円）悪化させるとの批判もある。
米国の格付けが引き下げられるなか、歳出削減圧力も高まる。
景気刺激と財政再建のはざまで揺れる大型法案は、米経済の行く末を左右する。
・トランプ政権は共和党内でも意見対立が深刻で、議会運営は困難を極める。
議会指導部は今回、公約や実現したい政策をまとめて名称を「1本の大きな美しい法案」とした。
税財政に関わる本格的な法案は、これが最初で最後になる可能性もある。
下院指導部は5/12に法案の概要を明らかにした。
5/26までの可決を目指す。
上院との調整はできておらず、今後の修正含みだ。
7/4までの成立を目指す。
・減税規模は25～34会計年度の10年間で約4兆ドル。
もっとも大きいのは25年末に期限を迎える個人所得減税の恒久化だ。
米調査機関タックス・ファンデーションは所得税率の維持だけで2.8兆ドル程度を見込む。
単純延長のため経済成長を押し上げる効果は見込みづらいが、
延長しなければ実質増税で「大惨事」（ベッセント米財務長官）になる。
個人所得減税の延長に注力した結果、このほかの減税措置の規模は限定的となった。
・トランプ米大統領は5/8、
「我が国の歴史上、最大の減税措置を盛り込んだ包括的な法案だ」と話した。
高関税政策で強まる景気悪化懸念には減税が経済を刺激すると反論してきた。
だが市場からは「意味のある財政刺激効果は期待できない」（米モルガン・スタンレー）と
冷めた声が聞こえる。
減税の多くが単純延長にすぎないためだ。
タックス・ファンデーションは今後10年間の国内総生産（GDP）を0.6%押し上げる程度とみる。
一方で財政悪化は加速する恐れがある。責任ある連邦予算委員会（CRFB）は
下院案が34会計年度までに政府債務を3.3兆～5.2兆ドル悪化させると試算する。
GDP比でみた債務残高は25年度の100%から34年度に117%まで上昇するとみられていたが、
これが129%になる可能性があるという。
・トランプ米大統領は5/17、自身のSNSで、
関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。
「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、
「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。
・トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。
「同社が（多くの商品を輸入する）中国との間で、関税を食べる（受け入れる）べきだ」とし、
顧客に関税コストを転嫁すべきではないと批判した。
ウォルマートは衣類や雑貨など多くの商品を中国から輸入しており関税の影響を受ける。
・カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇に史上初めて米国から選出された
レオ14世（69）の就任式典が5/18、バチカン市で行われた。
約150カ国・機関の代表や高位聖職者・枢機卿ら列席者をはじめ、数万人が参集。
世界14億人の信徒を束ねる新教皇の門出を祝った。
・台湾で稼働していた最後の原子力発電所が5/17に発電を停止。
「原発ゼロ」が実現する一方、液化天然ガス（LNG）頼みは強まる。
ハイテク産業の成長で電力需要は増えるなか、電気代が上昇すれば産業競争力に影を落とす。
南部・屏東県にある第3原発2号機が40年間の運転期間を満了して停止した。
1978年に台湾で最初の原発が商用運転を開始して以来、
初めて島内で稼働中の原発がゼロとなった。
今後の焦点は一部の野党が目指す再稼働を巡る住民投票の行方だ。
台湾では住民投票で原発の是非がたびたび取り上げられてきた。
・中国税関総署が5/18発表した4月の貿易統計（ドル建て）の確報によると、
米国に輸出した電気機器は前年同月比32%減った。
家具や寝具、玩具など対米輸出額の多い品目は相次ぎ減少した。
米国による145%の対中追加関税が影響した。
スマートフォンを含む電気機器は3月の対米輸出が相互関税などの適用前に
駆け込み需要が発生したためプラスだったが、4月は下落に転じた。
・第一三共 <4568> ［終値3454.0円］は主力抗がん剤「エンハーツ」を改良する。
点滴を不要にし、1回90分程度かかる投与を数分で済むようにして患者の負担を減らす。
改良に向け、韓国のバイオ企業アルテオジェンと
最大3億ドル（約430億円）を支払う共同開発契約を結んだ。
エンハーツの売上高を引き上げ、がん領域事業で世界トップ10入りを目指す。
上位10位に日本勢はなく、武田薬品 <4502> ［終値4078円］の16位が最高だ。
第一三共は上位20位にも入っていない。
・SBIHD <8473> ［終値3898円］メディア事業を展開する新会社を設ける。
コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、
ウェブメディアの買収も検討する。
金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、
金融商品の顧客基盤を広げる狙いがある。
新会社は「SBIネオメディアHD」。
会長にはSBIHD会長兼社長の北尾吉孝氏が就く。
メディア事業への本格参入になる。
制作したコンテンツはSBIの海外事業のネットワークを生かし、
東南アジアや韓国などへの展開を目指す。
北尾氏は日経新聞に「当初の計画通り独自にメディア事業をやる」と述べ、
新会社はフジ <4676> ［終値2949.5円］の経営問題とは関係がないとしている。
・良品計画 <7453> ［終値5214円］8月末までに、
雑貨店「無印良品」で冷凍食品の商品数を約100品と足元から25%増やす。
商品を陳列する冷凍ケースも新店を中心に増設し、取扱店舗も20店舗増やす。
冷食の需要の高まりを受け、品ぞろえを拡充する。
・無印良品 <7453> ［終値5214円］の4月の国内既存店売上高（オンラインストアを含む）は
前年同月比10%増と15カ月連続で前年実績を上回った。
部門別でみると食品は16%増えている。
・セブン―イレブン・ジャパン（SEJ） <3382> ［終値2240.0円］5/19、
同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。
ロボットの周囲で安全を確認する人員をなくした。
人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。
・日本発のトレーディングカード（トレカ）が海外でも人気だ。
北米やアジアを中心とする需要拡大を受け、
バンダイナムコHD <7832> ［終値4695円］などが増産に動く。
有名キャラクターをプリントしたカードの発売も相次ぐ。
漫画やアニメなどの知的財産（IP）を活用した商品として一大ジャンルに成長しており、
今後は海外市場の開拓が成長を左右する。
・旺盛な海外需要は設備投資も生み出している。
バンダイナムコHD <7832> ［終値4695円］子会社のアートプレスト（東京・台東）は
26年春にも、トレカ専用の工場を千葉県柏市に新設する。
投資額は非公表だがトレカの印刷機は1台10億円ほどかかるとされ、大型の投資となる。
大日本印刷 <7912> ［終値2166.0円］26年3月期中にもトレカの生産能力を増強する。
国内工場の能力を埼玉県白岡市の工場に集約したうえで、追加投資する。
出版物の需要減少で空いた設備を成長が見込めるトレカの印刷に充てる。
・日本国内でもトレカはすでに玩具の最大ジャンルに成長した。
日本玩具協会によると、トレカとカードゲームの市場規模は
23年度で2774億円（希望小売価格ベース）で玩具全体の27%を占める。
ただ、ブシロード <7803> ［終値637円］の木谷高明社長は
「国内の若者の人口は減り続けている。成長のためには海外に市場を広げるしかない」と語る。
ブシロードのトレカ事業の売上高は24年7月～25年3月期で前年同期比27%増の187億円。
海外比率は39%で、徹底した地域密着の営業を展開している。
現在は60カ国・地域で約2000の公認店を持つ。
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・夏の第27回参院選に向け、選挙区と比例代表で計343人（5/17現在）が
立候補を予定していることが共同通信のまとめで分かった。
石破茂政権が衆院で少数与党に転落し政権運営に苦しむ中、
参院選の結果は石破首相の進退や連立の枠組み変更につながる可能性がある。
与党は非改選議席を含めた過半数（125議席）の確保を目指す。
野党は32ある改選1人区で競合する選挙区があり、候補者調整の成否が焦点だ。
・トランプ米大統領は5/17、ロシアのプーチン大統領と5/19に電話会談すると
自身の交流サイト（SNS）で明らかにした。
ウクライナ和平に向け、停戦と貿易について話し合うと説明。
電話会談後には、ウクライナのゼレンスキー大統領や、
北大西洋条約機構（NATO）加盟国の首脳らとも協議するとしている。
・次世代計算機として期待される「量子コンピューター」の実社会での応用や
産業化を目指した新拠点
「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G－QuAT）」が
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）に完成し、
石破茂首相らが出席した落成式が5/18に行われた。
量子コンピューターは光や原子、電子など「量子」と呼ばれる
極めて小さな粒子を利用した計算機で、
スーパーコンピューターで何年もかかる計算を瞬時に実行できる。
新薬開発や金融資産運用といった幅広い分野で活用が期待される。
新拠点は620億円をかけて整備され、超電導と中性原子方式の
量子コンピューターが、それぞれ設置された。
・産総研によると、異なる方式が一つの施設にそろうのは珍しいという。
いずれも画像処理装置を搭載したスーパーコンピューターと接続でき、
より高度な計算が可能になる。
各種の研究開発から事業創出までを一体的に推進し、日本の国際競争力を高めることを狙う。
産総研の石村和彦理事長は落成式で
「量子技術のグローバルイノベーションの拠点となるよう全力で取り組む」と語った。
・7月3日公示、同20日投開票が有力視される参院選の最大の焦点は、
自民、公明両党の与党が参院全体（248議席）の過半数（125議席）を維持できるかどうかだ。
3年前の前回参院選大勝により非改選75議席の貯金があるため、
今回は大幅に少ない計50議席でも過半数を保ち、石破茂政権継続の公算が大きくなる。
50議席を割れば衆参両院で少数与党の苦境に陥る。
石破首相（自民総裁）の退陣論や、連立の枠組み拡大を模索する動きが加速しそうだ。
・公明党の斉藤鉄夫代表は5/18放送のTBS番組で、
食料品を対象に消費税率を現行の8％から5％に引き下げる案に言及した。
「世界の食料品の税率は大体平均すると5・5％と言われている。
例えば5％で世界標準にする。恒久的措置として考えている」と語った。
追加の経済対策に関し「最終的には自公で議論して、
参院選公約という形になる」との見通しを示した。
・今年に入り、推定を含めた中国軍の無人機による太平洋の飛行が急増していることが5/18、
防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。
5/17までに17機が確認され、過去最多だった昨年の20機に迫る勢いになっている。
海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、
航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）で対応している。
・夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党がそろって減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、
消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
・野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、
消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、
食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、
家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
・トランプ米大統領は中東歴訪中の5/16、貿易相手国との関税協議に関連し、
今後2～3週間内に改めて関税率を各国に提示する考えを示した。
対象国は不明だが、「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それは無理だ」と強調。
全体的に交渉が停滞していることを踏まえ、関税率を再検討する可能性を示唆した。
新たな税率などを念頭に「非常に公正なものになる」とも言及したが、詳細は不明。
・内閣府が5/16発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、
物価変動を除く実質で前期比0・2％減、年率換算では0・7％減だった。
マイナス成長は24年1?3月期以来、4四半期ぶり。
物価高により個人消費が低迷したほか、
トランプ米大統領の関税措置による先行き不透明感も響いた。
・能動的サイバー防御の導入に向けた関連法が5/16成立し、
サイバー攻撃による被害防止の焦点は制度の実効性の確保と実行力の強化に移る。
攻撃元サーバーに侵入し無害化する警察や自衛隊に加え、
政府側の活動をチェックする独立機関で多くの専門家を擁することが求められる。
制度が本格的に始動する令和9年度までに人材を確保、育成できるかが課題となる。
・能動的サイバー攻撃
サイバー攻撃に先手を打って相手側のサーバーに入り込み、無害化を図る対応。
・東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の
2025年3月期の連結純利益合計額が、4年連続で過去最高を更新する見通し。
生成人工知能（AI）への投資拡大などが追い風となった。
一方、トランプ米政権の関税強化の影響が出始める26年3月期は約6割の企業が減益を見込み、
上場企業全体でも新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来、
6年ぶりのマイナスとなる可能性が出てきた。
・5/15までに発表した各社の決算をベースにSMBC日興証券が集計（上場企業の99・5％が対象）。
25年3月期の純利益は、全体で前期比8・2％増の48兆5412億円となった。
製造業は2・1％減。このうち鉄鋼は、中国の安価な鋼材が市場に出回ったことで30・9％減、
自動車などの輸送用機器も21・0％減。
26年3月期もそれぞれ大幅減益を見込む。
一方、非製造業の25年3月期は、中東情勢の緊迫化の影響で高い運賃を確保できた
海運などが牽引（けんいん）し、16・7％の増益となった。
ただ、26年3月期は米関税の影響で貿易の停滞や海上運賃の低下が予測され、
海運は56・4％の大幅減益を見込む。商社などの卸売りも減益に転じる見通し。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
平和不 <8803> ［終値4505円］6/30 1株→2株
公募・売り出し価格
GENDA <9166> ［終値971円］売り出し969円
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場はドル上昇、利回り上昇 株続伸。
株式市場は上昇。
S&P500種指数は5日続伸。
米消費者心理の悪化を示す指標が発表されたが、
週初の米中の大幅な関税引き下げに起因する貿易摩擦の緩和期待が下支えとなった。
S&P500種指数は午前終盤から上昇していたものの、米ミシガン大学が発表した
5月の消費者信頼感指数（速報値）の悪化を受け、一時下落に転じた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.1億株、過去20日間平均約170.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦の緩和期待を背景に
市場のリスク選好度が高まる中、利益確定の売りが膨らみ、大幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米イラン両政府の
核合意の進展が注視される中、安値拾いの買いが先行し、3日ぶりに反発。
アップル（-0.09%）グーグル（+1.23%）メタ（旧フェイスブック）（-0.55%）アリババ（-0.36%）
エヌビディア（+0.42%）ネットフリックス（+1.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.20%）
バイオジェン（+1.53%）バークシャー（+0.20%）マイクロソフト （+0.25%）ALAB（-1.77%）
テスラ（+20.9%）ADBE(+3.07%) ARM(+2.17%) SMR（+0.71%）LLY（+3.50%）PLTR（+1.09%）
ゴールドマン・サックス（+0.51%）ブラックストーン（+0.76%）ブラックロック（+0.67%）
ラッセル2000（+0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.43%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは3.4%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は7.2%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は5.3%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.0% 高、4週続伸（28.4％上昇）となった。
5/12の米中の相互関税の90日間の停止合意を受け、週初から急騰する展開となっていた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中合意などで貿易摩擦への懸念が緩和し、投資家心理が上向いた。
週末5/16の東京株式市場で日経平均（-0.00％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％ ）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.59％）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.63％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.69％）は6日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億5178万株、売買代金は4兆4706億円。
東証プライム騰落数は値上がり858(52％)、値下がり705(43％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億9003万株、売買代金は1644億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり744(48％)、値下がり651(42％)、変わらず128(8％)に。
東証グロース出来高は2億5654万株、売買代金は2539億円。
東証グロース騰落数は値上がり322(52％)、値下がり254(41％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、海運業、金属製品、医薬品、その他製品、・・・
値下がり上位は、サービス業、鉱業、電気機器、銀行業、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＧＤＯ <3319> ［現在410円 +80円］三菱化工機 <6331> ［現在1642円 +300円］
テクノプロＨＤ <6028> ［現在4089円 +700円］明治電機工業 <3388> ［現在1801円 +295円］
値下がり上位は、
ラックランド <9612> ［現在1370円 -258円］ソースネクスト <4344> ［現在170円 -32円］
野村マイクロ <6254> ［現在2303円 -335円］ダイコク電機 <6430> ［現在2189円 -317円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1947.0円 +17.0円］
みずほ <8411> ［現在3690円 -74円］三井住友 <8316>［現在3461.0円 -56.0円］
野村 <8604> ［現在876.1円 +14.1円］大和 <8601>［現在958.2円 -11.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7729円 -83円］トヨタ <7203>［現在2642.5円 -14.5円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場ではまちまちで、
日本株は、為替市場で1ドル＝145円台の前半と、
円高方向に振れていることが重しとなり売り先行。
日経平均株価は一時3万7479円（前日比276円安）迄下落、
その後米国ダウ先物が戻しており、下げ渋る。
後場は前場終値近くで取引を開始したが下げ渋る展開をみせ、
日経平均は上げ転換する場面もみられた。
グロース250指数は、6日続伸。
堅調な週末相場で、連日の高値更新となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.7%高、5週続伸（累計12.4%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.3%高、5週続伸（同11.1%上昇）。
東証プライム市場指数は0.3%高、5週続伸（同11.1%上昇）。
グロース250指数は4.3%高、3週続伸（同6.9%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.6%高、6週続伸（同8.9%上昇）
東証グロース指数は4.1%高、3週続伸（同6.6%上昇）、
東証REIT指数は0.04%高、2週ぶり反発で終了。
日経平均株価の週足のパラボリックが陽転しましたね。
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3219円（12/19）
クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/24（火）から1/3（金）で、
基準値はダウ工業株30種平均で、42906ドル、
S&P500種指数は5974ポイントとなります。
過去データでは、1950年以降、サンタラリーのあとの1月の平均リターンは1.4％、
年間リターンは10.4％となっている。
しかし、サンタラリーがなかった年では1月の平均リターンはわずかにマイナス、
年間では平均5％のリターンにとどまる。
S&P500指数は1990年代後半以来、最高の2年間の上昇で、2025年を迎えた。
2024年はサンタクロースラリーはありませんでしたが、
1月の最初の5日間で、盛り返しました。
過去のデータを確認してみると
ねじれは株式市場にとってネガティブではない。
日興アセットマネジメントが1933年から2023年までの大統領と議会構成別の
米株式市場のリターンを分析したところ、
最もリターンが高かったのは大統領が民主党で
議会が「ねじれ」の場合というのが経験則だ。
一般的に民主党は規制強化の傾向があり、
ねじれ議会というブレーキを市場が好感する面があるようだ。
日経平均採用銘柄1株利益が急落ですね。
コロナ・ショックほどではないのですが、企業の決算発表で、
今期（26年3月期）未定企業の算出をどうしているのかが気がかりのところです。
もしかすると「ゼロ」で一端算出し、
その後日経新聞の独自調査等で改めて算出している可能性も・・・
日経平均採用銘柄 PER17.27倍 1株利益 2186.09円 (5/15 2317.71円）（高値 2025/2/13 2564.10円）
(25年1/6 2462.85円 24年1/4 2247.69円 23年1/4 2141.29円 22年1/4 2078.14円
21年1/4 1084.51円 20年1/6 1639.92円 19年1/4 1763.93円 18年1/4 1519.48円
17年1/4 1180.37円）
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2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
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