世界の富裕層、米国へ
- 2025年08月01日
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2025年8月1日（金） 曇り一時雨 水星逆行（7/17～8/11）
・富士通 <6702> ［終値3305.0円］は理化学研究所などと連携し、
世界最高レベルの計算能力を持つ超電導方式の量子コンピューターを2030年度までに開発する。
課題だった冷却方式などを改良して誤作動を極力減らすことで実現する。
創薬や材料開発に生かせる量子計算技術は米中を中心に開発を競っており、
経済安保の観点から国産化の重要度が増している。
富士通は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて
100億円程度の補助金を得るとみられる。
・富士通 <6702> ［終値3305.0円］は量子コンピューターの計算能力を示す
「論理量子ビット」の数で世界最高となる250前後の新型機を
理研や産業技術総合研究所と組んで開発する。
これまでの最高とされる、米IBMが29年の実現に向けて開発中の機種の能力を25%上回る。
極低温に冷やして電気抵抗をなくす「超電導」と呼ばれる先端技術を取り入れた方式で開発する。
主要部品である冷凍機は、これまでの海外調達から国内メーカー製に切り替える検討を始めた。
IHI <7013> ［終値16985円］や大陽日酸 <4091> ［終値5374円］が
協業先候補にあがっているもようだ。
・富士通 <6702> ［終値3305.0円］はハードの性能を補う効率的な計算技術の研究も進めている。
大阪大学と共同で開発する「STARアーキテクチャ」と呼ばれる、
量子コンピューターの頭脳である計算素子の独自制御技術を活用する。
・量子コンピューターには産業技術の革新の契機になるとの期待がかかる。
創薬や新材料開発のほか、金融、電気自動車（EV）向けなどまで応用範囲が広がり始めている。
ただ実用化は道半ばだ。今なお計算ミスが多いといった課題がある。
量子や人工知能（AI）、高機能な半導体といった先端技術を巡っては、
米中を筆頭に技術の覇権争いが激しい。
経済安保や米関税問題などを背景に技術を囲い込む動きもある。
富士通 <6702> ［終値3305.0円］の新型機を含めた
国産の量子コンピューターの開発に向け日本政府も支援する。
・量子コンピューターは超電導式のほか、
「イオントラップ」「中性原子」「光」といった形式がある。
新興企業の参入や世界のテック大手などによる投資も相次ぐ。
超電導式は現在、IBMや米グーグルなども取り組んでおり最も有望とみられている。
世界の量子コンピューター市場は実用化に向けた関連産業も含めて拡大する見通しだ。
・日銀 <8301> ［終値25650円］7/31開いた金融政策決定会合で
政策金利を0.5%で据え置くと決めた。
米国の関税政策の影響で経済・物価をめぐる不確実性は高いままで見極めを続ける。
植田和男総裁は記者会見で「賃金と物価が相互にプラスに影響するメカニズムが
途切れずに続いていくか確認したい」と述べた。
・1月会合で利上げを決めた後は4会合連続の現状維持となった。
植田和男総裁は「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、
金融緩和の度合いを調整する」とも話し、利上げを継続する姿勢を示した。
・日米間の関税交渉が合意に至ったことは「大きな前進」と評価した。
一方で「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が高い状況が続いている」と強調。
日銀は26年度にかけて関税の影響で国内外の経済が一時的に減速し、
その後、改善していく見通しを示す。
・日銀 <8301> ［終値25650円］は一時的な変動要因をのぞいた基調的な物価上昇率を重視。
植田総裁はなお2%を下回っているとの認識を示し、
「まだ関税の影響を受けて足踏みするという局面には入っていない。
ごくゆっくり上昇が続いている」と説明。
日銀内部では最短で秋の利上げが意識されている。
10月は日銀短観や支店長会議を通じて、企業の収益や設備投資、
価格・賃金の設定に向けたデータや情報が集まるため、
日銀関係者からは「短観や支店長会議の報告をみたい」との声がある。
・トランプ米政権は米東部時間8/1、各国・地域に課す相互関税の新税率を発動する見通しだ。
日本は25%から15%への引き下げで合意したものの、
現在課されている10%と比べると引き上げになる。
多くの国が高関税に直面する。
・トランプ氏は交渉が妥結していない各国・地域に適用する相互関税の新たな基本税率が
「15%か20%のどちらかになる」と表明している。
インドについてトランプ氏は7/30、8/1から25%を課す方針を示した。
ロシアからエネルギーを購入していることに不満を示し、
新たなロシア制裁として検討する追加関税をインドに適用する考えも示唆した。
ブラジルからの輸入品に40%の追加関税をかける大統領令にも30日に署名。
既存の相互関税10%と合わせ計50%になる。
発動まで1週間の猶予を設けたほか、航空機部品など600品目以上を適用外とした。
・信金中央金庫は栃木信用金庫（栃木市）に資本支援する。
日銀が2024年3月から利上げに動く中で、栃木信金が保有する
日本国債の含み損が自己資本を上回り、金融庁が経営改善を命じる
「早期是正措置」を出す基準に抵触したため。業務停止命令の回避に向け、
信金中金は栃木信金向けに資本支援ルールを改定して支援する。
・日米関税交渉は米国による自動車関税を27.5%から15%に下げることで合意。
以前は2.5%だった税率が高くなっている状況に変わりはなく、
農産品などには15%の相互関税がかかることから、
対米輸出に頼る中部地方や北海道を中心に逆風は続く。
各企業は「新常態」への対応を急ぐ。
・国内各地の税関の貿易統計をもとに、2024年の地域ごとの米国向け輸出の割合を算出。
最も高かったのは中部の28%で、東北の24%、北海道の21%が続いた。
最も低いのは四国の4%だった。
中部の輸出額はおよそ25兆円で、米国向けは7兆円ほどに上る。
米国向けのうち、自動車と車部品が5割を占める。
日本全体で見ると、自動車の対米輸出額の半分ほどは中部発となっている。
トヨタ <7203> ［終値2696.5円］をはじめ関連産業が集まり、地域の雇用も支える。
・米関税の影響は広範囲に及ぶ恐れがあり、
トヨタ <7203> ［終値2696.5円］の佐藤恒治社長は
「国内生産を守るため支援策をとっていければ」と話す。
5月の決算会見では日本からの輸出先を広げ、
サプライチェーン（供給網）も含めて国内の生産体制維持をめざす考えを強調した。
部品関連ではデンソー <6902> ［終値2056.0円］が関税の負担を和らげるため、
デジタル技術を活用して税率を精緻にはじき出す仕組みを独自に構築する方針だ。
ジェイテクト <6473> ［終値1310.5円］も
「関税の負担を抑えるためにサプライチェーンの変更を考えていく」方針だ。
・米国向けの輸出額ではホンダ <7267> ［終値1569.0円］日産自 <7201> ［終値321.6円］
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2779.5円］の工場が集積する関東も大きい。
24年はおよそ7.9兆円に上った。
スバルは米国販売が全体の7割を占め、そのうち半分ほどを群馬県内の工場から輸出している。
太田市の部品メーカー社長は「15%の関税でも厳しさは変わらない。
スバルの米国販売と今後の為替動向が気になる」と語る。
・米国は分野別の関税だけでなく、幅広い品目に網をかける相互関税も導入し、
税率は10%から15%に引き上げる。
電気機器や建設機械といった関連産業が集まる近畿も対米輸出額は3.5兆円近くある。
クボタ <6326> ［終値1689.5円］トラクターや建機などを米国に出している。
トラクターは堺市と茨城県つくばみらい市、建機は大阪府枚方市などに生産拠点がある。
米国では製品の購入者が払うローン金利を自社で負担する優遇策を7月から縮小し始めた。
製品の値上げも視野に入れ、経営への影響緩和を探る。
・日本経済は輸出に支えられており、米関税によって
「かつてない影響を受ける」といった見方は経済界に多い。
経団連の筒井義信会長は「必要となれば、適切な経済対策を政府に働きかける」と語る。
ただ、国内の政治体制もかつてないほど流動化しており、企業独自の取り組みが急がれる。
・韓国政府は米東部時間7/30（日本時間7/31）、
米国との関税交渉の期限が8/1に迫るなか土壇場で合意にこぎ着けた。
相互関税と自動車関税は日本や欧州連合（EU）と同じ15%に下げることで妥結した。
韓国経済は輸出への依存度が高く、不利にならないように交渉を急いだ。
今回の合意では既に50%が課されている鉄鋼・アルミニウム関税は対象から外れた。
韓国政府は半導体のほか、今後発動が見込まれる医薬品などへの関税について、
米国が他国より高い税率を韓国に課さないという「最恵国待遇」を取り付けた。
・日米の中央銀行が動かぬ夏を迎えている。
米連邦準備理事会（FRB）は7/30に5会合連続で、
日銀は7/31に4会合連続でそれぞれ政策金利を据え置いた。
共通するのは米トランプ政権の関税政策による経済・物価への影響を慎重に見極める姿勢だ。
インフレが継続するなか、両者にとって政治の動きも悩みの種となっている。
日銀は24年3月のマイナス金利解除から利上げ局面に、FRBは同9月に利下げ局面に入った。
両者の動きは逆方向だが動かぬ事情をひもとくと共通項も見えてくる。
・まず関税の経済や物価への影響だ。
FRBのパウエル議長は、記者会見で関税が消費者物価にどれほど転嫁されるか見極めるのに、
想定より時間がかかりそうだと言及した。
関税による物価の押し上げが一時的にとどまることを
「とても合理的な基本ケース」としつつ、
長期化するリスクもあると強調した。
・景気の見極めは日米ともに難しい情勢だ。
FRBのパウエル氏は1～6月の個人消費について、
好調だった2023～24年から減速したのは予測通りだとして「健全な水準だ」との認識を示す。
雇用も「需給のバランスがとれている」との見方だ。
非農業部門の就業者数は4～6月期に月平均で15万人程度増えた。
企業の求人件数は減少を続けているが、レイオフ（一時解雇）は
限定的で失業者が増える状況には至っていない。
パウエル氏は1～6月期の実質経済成長率が1.2%と24年の2.5%から減速したとしつつ、
労働市場は「まだかなり堅調だ」とする。
・植田総裁は7/31、政治から金融政策に注文がついた際の対応を問われ
「いろいろな話があるかもしれないが物価安定のために
適切な政策を判断し続けるということに尽きる」と強調した。
8月はFOMCも日銀の決定会合も開かれず、次回会合は9月中旬だ。
時間があくなかで経済・物価に変化が生じれば対応が後手に回るリスクも抱える。
20～21年のパンデミック、22～23年にピークを迎えた高インフレ、
その不満が民意に投影された24～25年の選挙と政治の変革。
世界の中央銀行は同じ課題に対してそれぞれの解決を迫られている。
・7/31の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。
4/2以来およそ4カ月ぶり。
日銀は7/31に金融政策の現状維持を決めた。
一方で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が7/30の記者会見で
9月利下げを明示せず、日米金利差が開いた状況が続くとの見方から
円売り・ドル買いが広がった。
・7/20投開票の参院選で与野党が財政拡張的な政策を打ち出したことで、
日本国債売りと円売りを組み合わせた取引が活発化した。
参院選で与党が敗北し、政権基盤が弱体化したとの見方も円売りにつながっている。
・日米関税交渉にあたった赤沢亮正経済財政・再生相が7/31、
日経新聞の単独インタビューに応じた。
米国が今後発表するとされる半導体関税について「15%は取れる」との見通しを語った。
米側は日本が合意した対米投資の進捗を四半期ごとに管理すると説明しているが、
赤沢氏は交渉で議論していないとの認識を示した。
米国は医薬品や半導体への新たな分野別関税を検討中で、
詳細を近く明らかにすると説明している。
・ふるさと納税が拡大している。
総務省が7/31発表した2024年度の寄付額は計1兆2727億円と前年度比で14%増え、
5年連続で過去最高を更新した。
物価高を受けて家計の負担軽減のため始める人が増えており、
コメを返礼品とする地方自治体への寄付が伸びた。
自分が応援する自治体に寄付すると、2000円を超える分を居住地に納める住民税や
国の所得税から控除できる仕組みとなっている。
自治体がお礼として地元の特産品などを贈る。
返礼品目当ての利用も多く、仲介サイトでポイントを得られるため、
ネット通販化しているとの指摘がある。
・寄付で潤う自治体は偏っている。
ふるさと納税に参加する全国約1700自治体のうち、
寄付額の上位100団体が総額の5割弱を占めた。
消費者受けする返礼品の有無で寄付額に差がつきやすく、
自治体への応援という制度本来の趣旨はかすんでいる。
10/1から仲介サイトによるポイント付与が禁止される。
寄付の申し込みは例年12月に集中するが、今年は9月に増える見通し。
・東京電力HD <9501> ［終値575.0円］7/31、
2025年4～6月期の連結最終損益が8576億円の赤字（前年同期は792億円の黒字）になったと発表。
福島第1原子力発電所事故で発生したデブリ（溶融燃料）の取り出し準備費用などとして
9030億円を災害特別損失として計上した。
四半期ベースでは11年の東日本大震災以降2番目に大きい最終赤字額となった。
・民間エコノミスト10人に国内総生産（GDP）の見通しを聞いたところ、
4～6月期は10人の予測平均が実質で前期比年率0.3%増となった。
米関税による不透明感から設備投資を控える動きが懸念されるものの、
影響は限定的となる見通しだ。
7～9月期は輸出の減少や企業の収益悪化を心配する声が目立つ。
・設備投資は前期比0.4%増となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は
「米国の関税政策による不確実性の増大で設備投資の手控えが懸念されていたが、
こうした動きは限定的とみられる」と説明した。
輸出は1.9%増となった。米国の関税引き上げが本格化した4月以降、
輸出企業は自動車を中心に値下げで対応し、数量ベースの輸出は横ばい圏を維持している。
値下げは企業の収益悪化につながり、国内需要の下押し要因となりかねない。
・内閣府が7/31発表した7月の消費動向調査で、
消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より0.8ポイント低い33.7。
3カ月ぶりに低下。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。
・SBIHD <8473> ［終値5662円］7/31、旧新生銀行の買収から3年半で、
3500億円残っていた公的資金を完済した。
同銀の非公開化という奇策に踏み切り、株価を一定水準まで高めなければいけないという
返済の壁を突破したことがスピード返済につながった。
SBI新生は早ければ年内の再上場を目指すが、非公開化の期間中に進めた
改革の果実を投資家に示し、さらなる成長を描けるかが問われる。
・SBI新生は公的資金の完済を経て、年内にも東京証券取引所に再上場する方向だ。
23年9月の非上場化からわずか2年強での再上場を疑問視する声もあり、
投資家や一般株主が納得する成長ストーリーを提示できるかが問われる。
非公開化と再上場を短期間で繰り返すことは一般の株主に混乱をもたらす可能性もある。
再上場により、再び外部の株主がSBI新生の株を保有することになる。
非公開化の期間中に蓄えた資金力を生かし、
持続的な成長を実現していくことがより厳しく求められる。
・大手銀行5行は7/31、8月の住宅ローン金利を発表。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2110.5円］など5行が10年固定型の住宅ローン金利を引き上げる。
固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）の上昇を踏まえた。
8月の10年固定の最優遇金利も5行が引き上げる。
三菱UFJ銀行は1.95%、三井住友 <8316> ［終値3855円］2.05%、
みずほ <8411> ［終値4482円］1.9%、三井住友信託 <8309> ［終値3977円］2.095%、
りそな <8308> ［終値1389.0円］は2.345%とする。
住宅購入者の8割近くが選んでいる変動型の住宅ローンの基準金利は5行とも据え置く。
・みずほFG <8411> ［終値4482円］7/31、
2026年3月期の連結純利益が前期比15%増の1兆200億円になる見通しだと発表。
従来予想の9400億円（6%増）から上方修正した。
貸出金利ざやの拡大による資金利益や国内外の手数料ビジネスが
好調に推移したことなどを反映した。
・三井住友FG <8316> ［終値3855円］7/31発表した2025年4～6月期連結決算は、
純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し法人部門の預貸金収益が45%伸びた。
一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変で市場部門は苦戦し、
連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
海外部門の業務純益は45%増の1847億円だった。
米州の貸出金残高が11%増え、
米州本部の業務純益が4億3600万ドル（約650億円）と堅調に推移。
アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も521億円と2.3倍に伸びた。
・新NISA（少額投資非課税制度）特需が運用会社大手の業績を押し上げている。
新規資金が流入したほか、株高で残高が膨らみ手数料収入が伸びたのが追い風となり、
2025年3月期決算は13社中10社が最終増益となった。
ただ売上高にあたる営業収益に比べ増益幅は小幅だ。
NISA向けの低コストの投信だけでなく、
独自性の高い商品をいかに育てていけるかが次の焦点となる。
・近年は米国の株高局面が続き、
米テック大手に投資した商品の運用成績が好調な局面が続いてきた。
米トランプ関税のもとでの相場の変動で運用大手幹部の間には
「米株に偏った運用を見直す契機になる」（運用大手幹部）との見方も広がる。
独自商品の開発力を高め、低コスト投信の「次」を示せるかが各社にとっての課題となる。
・金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は7/31、
暗号資産（仮想通貨）に関する法制度を見直すための議論を始めた。
仮想通貨が主に投資目的で取引されているのを受け、
金融商品取引法に位置づけて利用者保護を図る。
未公表の内部情報をもとに売買するインサイダー取引の規制の新設などが論点になる。
・銅市場を舞台とした「関税トレード」が想定外の幕切れを迎えた。
きっかけは米政権が7/30公表した関税の詳細だ。
取引の中心である精錬銅（銅地金）が課税対象から外され、価格への影響は軽微と判明。
米国内の価格と英ロンドン国際価格の差も解消した。
ヘッジファンドは一段高を見込んで買い持ち高を積み上げていたが、
トランプ米大統領によってはしごを外された。
・世界の銅需給に目を向けると、今なお供給が需要を上回る状況になっている。
銅の生産国や消費国が加盟する国際銅研究会（ICSG）によれば、
1～5月の世界の銅需給は27万2000トンの供給過剰だった。
銅地金の最大消費国である中国景気にも先行き懸念が残る。
需要面からみれば「景気敏感の銅には下押し圧力がかかるのが自然だ」。
高値で持ち高や在庫を積み上げたプレーヤーたちにとって試練が続く。
・ミャンマー軍事政権は7/31、
4年半前のクーデター時から延長を重ねてきた非常事態宣言を解除した。
同日の期限を再延長しないと決めた。憲法の規定に基づき、
宣言解除から半年以内に総選挙を実施する。
内戦状態は続いているが、軍政が目標とする12月の投票へ準備を加速させる。
・中国国家統計局が7/31発表した7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3。
前月から0.4ポイント低下し、好調・不調の境目である50を4カ月連続で下回った。
長引く内需不足や米中貿易摩擦の継続で景況感が悪化した。
PMIは製造業3200社を対象に新規受注や生産、従業員数などの状況を項目ごとに調査する。
50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。
不動産不況に伴う内需不足が影響し、
マンション販売や新規開発が低迷して耐久財などの消費にも響いた。
・サウジアラビアがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。
ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、
パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。
フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。
・国境を越えて移住する世界の富裕層の数が2025年に過去最多を更新する見通しだ。
移住先では、税負担が軽いアラブ首長国連邦（UAE）と並んで米国の人気が高い。
トランプ政権下の混乱を嫌って国外への脱出を検討する人がいる一方、
新興国などからの流入は増え続けている。
教育も重視されている。
大学教育は米国の魅力のひとつで、子どもの教育環境を考えての移住は今も昔も多い。
トランプ政権は富裕層への減税延長などを決めており、
米国が富裕層にとって居心地のよい国である限り、移住の流れは止まりそうにない。
ただ、大学の補助金カットや留学生の制限などが、
米国の魅力を色あせさせてしまう可能性もある。
・米民主党のハリス前副大統領は7/30、
2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表。
声明に「熟考した結果、州知事選に出馬しないと決断した」と記した。
米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた。
民主党内には24年大統領選の敗北を巡るハリス氏の責任論も根強く残る。
バイデン氏が高齢に伴う認知力低下で適格性の問題を指摘されながらも
直前まで出馬にこだわったことが敗因だとの意見が多く、
副大統領として擁護し続けたハリス氏への不満もある。
・トランプ米大統領は7/30、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名。
すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていた
カナダやメキシコも含め世界全体に対象を拡大する。
全面撤廃するのは「デミニミス・ルール」と呼ばれる免税措置。
800ドル（約12万円）以下の商品は関税が非課税だったため、
Temu（テム）やSHEIN（シーイン）といった中国系の通販会社が制度を利用し、
格安の製品を米国で販売してきた。
全面撤廃により、イーベイやアマゾン・ドット・コムといった
マーケットプレイスを利用した通販会社、中小の輸入会社、個人は費用を負担する必要が生じる。
・メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）は7/30、
4～6月の実質国内総生産（GDP、速報値）が前の四半期に比べて0.7%増加と発表。
プラスは2四半期連続。伸び率も1～3月（0.2%増）を上回った。
4～6月のGDPは農畜産業などの第1次産業が1.3%減少（前の四半期は7.8%増）とマイナスに転落。
トランプ米大統領による各国との関税交渉の期限を前に、
さらなる負担増を警戒する企業の米国への駆け込み輸出の動きもみられた。
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・トランプ米政権は8/1未明（日本時間8/1午後）、
国・地域ごとに新たな税率を定めた「相互関税」を発動する。
レビット米大統領報道官が7月31日に明らかにした。
関税協議で合意した日本や欧州連合（EU）、韓国に15％を適用。
そのほか大半の国・地域も現行税率の10％を上回る関税が課される。
すでに歴史的な高水準だった米国の関税が一段と上がる。
・スーパー大手のイオン <8267> ［終値4833円］7/31、2026年正月用おせちを発表。
8/1から一部商品について、同社のEC（電子商取引）サイトで予約受付を開始。
近年はECサイトを中心におせち商戦早期化の傾向が強まっており、
早い時期に商品を発表することで、おせち需要を少しでも取り込みたい考え。
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
アズーム <3496> ［終値8480円］9/30 1株→2株
菱友システムズ <4685> ［終値6760円］9/30 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
日本調剤 <3341> ［終値3515円］買い手AP86 買い付け価格3927円 期間 8/1～9/16
BASE <4477> ［終値402円］買い手牧寛之氏 買い付け価格400円を407円に 期間 7/30迄を8/14に変更
住友商事 <8053> ［終値3860円］買い手自社 買い付け価格3380円 期間 8/1～9/1
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル上昇、株下落・長期ゾーン利回り低下
株式市場は 下落。
アマゾン・ドット・コム(AMZN)の決算を引け後に控えて警戒感が漂う中、
最新の経済指標などを受けて序盤の高値から下げに転じた。
S&P500種指数は1％、ナスダック総合株価指数は1.5％、それぞれ上昇する場面もあった。
米商務省が発表した6月の個人消費支出（PCE）価格指数は
前年比2.6％上昇し、前月の2.4％から加速。
トランプ米政権が掲げる関税措置で一部の輸入品価格が押し上げられていることが背景。
労働省が発表した7/26までの1週間の新規失業保険申請件数は労働市場が安定していることを示した
マイクロソフト(MSFT)は前日発表した好調な決算を受けて3％超上昇。
時価総額は一時4兆ドルを超え、時価総額4兆ドル達成は
半導体大手エヌビディア(NVDA)に次いで上場企業として2社目。
メタ・プラットフォームズ(META)も11.3％上昇し、上場来高値を更新。
引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN)は時間外取引で2.6％上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約196.5億株、過去20日間平均約180.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待の後退が相場の重しとなり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国による新たな相互関税に伴う世界的な景気先行き懸念が強まる中、4日ぶり に反落。
アップル（-0.71%）グーグル（-2.32%）メタ（旧フェイスブック）（+11.25%）アリババ（+2.77%）
エヌビディア（-0.78%）ネットフリックス（-2.09%）アマゾン・ドット・コム（+1.70%）
バイオジェン（+1.07%）バークシャー（-0.87%）マイクロソフト （+3.95%）ALAB（+6.10%）
テスラ（-3.38%）ADBE(-1.73%) ARM(-13.44%) SMR（-0.59%）LLY（-2.63%）PLTR（-0.16%）
ゴールドマン・サックス（-0.98%）ブラックストーン（-0.83%）ブラックロック（-0.78%）
ラッセル2000（-0.93%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米関税措置による業績影響への懸念からワインなどの関連銘柄に売り注文が目立った。
7/31の東京株式市場で日経平均（+1.02％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.78％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.85％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.63％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.88％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億2974万株、売買代金は5兆3877億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,271(78％)、値下がり305(18％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9462万株、売買代金は1416億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり889(57％)、値下がり467(30％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は3億1436万株、売買代金は1798億円。
東証グロース騰落数は値上がり368(61％)、値下がり195(32％)、変わらず36(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、空運業、倉庫運輸関連、電気機器、・・・
値下がり上位は、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、その他製品、ゴム製品、電気・ガス業。
東証プライム値上がり上位は、
ＩＰＳ <4390> ［現在2770円 +500円］ヤマトＨＤ <9064> ［現在2195円 +248.5円］
アルビス <7475> ［現在3325円 +325円］ライフドリンクＣ <2585> ［現在2249円 +218円］
値下がり上位は、
ＪＣＲファーマ <4552> ［現在578円 -138円］三和ＨＤ <5929> ［現在4138円 -571円］
大和工業 <5444> ［現在8497円 -989円］アンリツ <6754> ［現在1643.5円 -188.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2110.5円 +21.5円］
みずほ <8411> ［現在4482円 +97円］三井住友 <8316>［現在3855円 +13円］
野村 <8604> ［現在1005.0円 -0.5円］大和 <8601>［現在1057.0円 +3.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11810円 +310円］トヨタ <7203>［現在2696.5円 -47.0円］
日経平均株価は5日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
7/30の米国市場で通常取引終了後に発表されたメタ（旧フェイスブック）や
マイクロソフトの好決算を手がかりに買いが先行。
前日まで下落していた反動もあり、1日通して堅調な値動きが継続した。
日経平均株価は一時4万1151円（前日比496円高）と
上げ幅を拡大、高値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、2日続伸
投資家心理が改善してグロース市場にも買いが入った。
日経平均採用銘柄の1株利益が少しずつ下落しているのが気がかりです。
7月月間ベースでは、日経平均株価は、1.4%高、4カ月続伸、
東証株価指数（TOPIX）は3.2%高、4カ月続伸。
東証プライム市場指数は3.2%高、4カ月続伸。
グロース250指数は1.6%高、4カ月続伸、
東証スタンダード市場指数は2.9%高、5カ月続伸
東証グロース指数は2.3%高、4カ月続伸
東証REIT指数は4.5%高、4カ月続伸で終了。
8月はこの調子で上げていけるか？！
「夏枯れ」調整となるのか・・・
全体調整で、グロース市場の中小型株物色、省エネ相場になる期待もあります。
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7月末が大きく上がり、8月初日は大きく下落しそうなところ。
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