求人のおよそ9割空振り
- 2025年05月20日
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◎求人のおよそ9割空振り
2025年5月20日（火） 晴れ
・国内の半導体工場で、建屋の建設や取得が完了しても本格操業に至らないケースが増えている。
2023年度以降に竣工した国内の7工場のうち、4月末時点で4拠点が量産段階に至っていない。
人工知能（AI）向けを除く半導体の市況回復に時間がかかっている。
政府は支援を拡充して半導体投資を促すが、
24年はシェアが2年ぶりに低下するなどまだ成果に結びついていない。
・日経新聞が主要な半導体9社を調べた。
23、24年度に建設が完了した7棟のうち、
4月末時点で量産を始められたのは3棟にとどまる。
20年ごろから米中対立の激化などを背景に、
各国は自国の半導体産業の支援を拡充してきた。
日本国内の半導体投資は22～29年に約9兆円規模が見込まれる。
・ルネサスエレク <6723> ［終値1790.0円］24年4月、
閉鎖していた甲府工場（山梨県甲斐市）を9年ぶりに開いた。
25年の早期に量産開始する予定だったが、電気自動車（EV）などに使う
パワー半導体の需要が失速し、見直しを余儀なくされた。
ローム <6963> ［終値1395.5円］は宮崎県国富町で23年に工場を取得。
24年11月から試作は開始したが、量産時期は未定としている。
キオクシアHD <285A> ［終値2194円］9月に北上工場第2製造棟（岩手県北上市）を稼働。
建屋は24年7月に完成したが、メモリー市況の回復を待つため生産開始を遅らせる。
・量産を始めた企業も生産拡大には慎重だ。
ソニーグループ <6758> ［終値3610.0円］23年末までに完成した
長崎県諫早市の新工場で量産を始めた。
まだ建屋に余裕があるが追加の製造装置の搬入は市況を見極める。
・最先端半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルなのに対し、
国内で生産できるのは12ナノまでだ。
国内企業に限ると40ナノまで後退する。
AI半導体の設計開発・製造で海外メーカーに後れをとり、生成AIブームに乗れていない。
AI以外の半導体需要が低調なのは、海外も同じだ。
パソコンやスマホ向けが伸び悩み、業界団体のSEMIによると
24年の世界の工場稼働率は6～7割程度で推移した。
健全性の目安となる8～9割程度を下回る。
・米国のトランプ大統領は半導体の関税導入を検討している。
日本の半導体輸出に占める米国比率は3%だが、
最終製品が値上げされれば半導体の引き合いも弱まる。
工場が稼働しない状態がさらに長引く懸念もある。
・トランプ米大統領は5/19午前（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。
ウクライナとの早期の停戦実現に向けて譲歩を要求する構えだ。
歩み寄りがなければ追加制裁も辞さず、圧力を強める。
両首脳による電話協議は3月18日以来、2カ月ぶり。
トランプ氏が1月に大統領に返り咲いて以降、3度目となる。
米ホワイトハウスによると、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話協議する。
北大西洋条約機構（NATO）の首脳らとも協議して、内容を共有する。
・トランプ氏は停戦実現のメドが立たず、いら立ちを募らせる。
ロイター通信によると、ロシアはウクライナとの直接協議で、
実効支配するクリミア半島のほかウクライナの東・南部4州の国際的な承認を求めた。
4州全域からのウクライナ軍の撤退も突きつけた。
・トランプ米大統領は5/19午前（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。
プーチン氏は協議後の声明で、ウクライナとの将来の和平合意に関する覚書の作成について
同国と協力する用意があると述べた。
ただ、ロシア側は停戦のための条件を緩めておらず、
和平に向けた協議の行き詰まりの打開には至らなかったもようだ。
・豊田自動織機 <6201> ［終値16520円］の株式非公開化を巡り、
トヨタ <7203> ［終値2665.0円］やグループ企業が買収資金として
金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかった。
トヨタなどが出資する特別目的会社（SPC）で資金調達し、
豊田織機へTOB（株式公開買い付け）を実施する。
豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。
買収総額は6兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。
・日米両政府は関税交渉で3回目となる閣僚協議を週内にも開く。
トランプ米大統領は年間9兆円もの日本の対米貿易黒字を問題視したとされる。
日本は米国からの農産物の輸入拡大といった交渉カードを用意し、協議に臨む。
・財務省の2024年度の貿易統計によると、日本から米国への輸出額は21兆6483億円で、
米国からの輸入額は12兆6434億円。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆48億円の黒字だった。
日米関税交渉では、トランプ氏が日本で米国製自動車の販売台数が
少ないことに不満を述べたとされる。
閣僚からは米国産コメの輸出拡大に関心が寄せられた。
日本は交渉カードとして米国産トウモロコシの輸入を増やす案を検討する。
では車、コメ、トウモロコシの輸入拡大で
対米貿易黒字を解消するにはどれだけの量が必要だろうか。
・貿易統計によると米国車、いわゆる「アメ車」の輸入価格は平均で1台933万円。
9兆円分輸入すると、約96万5000台となる。
24年度実績で約1万3000台（乗用車のみ、中古車含む）にとどまる
米国車輸入を72倍に増やす計算だ。
自動車の業界団体によると24年度の国内新車販売台数（乗用車のみ、軽自動車含む）は386万台。
100万台近くの新車を輸入し日本車から置き換わると仮定すると、販売の4台に1台がアメ車になる。
現状で日本での新車販売に占めるアメ車の割合は1%に満たない。
米国車の輸入は無関税であるにもかかわらず売れていない。
トランプ氏が「非関税障壁」と批判する車の安全基準を見直しても、
米国車の輸入を72倍に増やすハードルは高そうだ。
・コメは足元では34万トンを輸入しているが、貿易黒字分を輸入すると、
現状の190倍近い6402万トンの米国産米が日本市場に供給される。
農林水産省の食料需給表によると日本国内の23年度のコメ生産量は791万トン。
食用や加工向けを合計した消費量は計820万トン強。
国内で生産されたり消費されたりするコメ約8年分を輸入しなければ貿易黒字は解消できない。
そもそも米国のコメ生産量は700万トン程度にとどまり、
それだけの量を生産することは難しいとみられる。
・トウモロコシで黒字を打ち消すには、2億3000万トン弱を買うことになる。
24年度は1280万トンを輸入したが、その18倍が必要になる。
米国でのトウモロコシ生産量のうち6割、米国での消費量の7割分に相当する。
日本の飼料用を含む消費量15年分にあたる。
・貿易黒字は輸出を減らしても解消できる。
野村総合研究所 <4307> ［終値5956円］は米政権がかける自動車や鉄鋼への
追加関税が維持され、24%の相互関税が発動された場合、
日本の対米輸出は4兆3000億円減り、貿易黒字は半分ほどに縮小すると推計。
日本の国内総生産（GDP）を0.7%押し下げると見積もる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1969.5円］5/19、
米グーグルの出身者らが設立したサカナAI（東京・港）と提携したと発表。
生成AI（人工知能）を使って融資の稟議（りんぎ）書などを作成し、
業務の大幅な効率化につなげる。
これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす計画も明らかにした。
サカナAIとの契約は3年超におよび、同社の技術を活用することで高まった
成果の度合いに応じて最大で50億円規模を同社側に支払う。
三菱UFJは共同創業者の伊藤錬氏をAIアドバイザーに迎えることにした。
・政府は次世代のクリーンエネルギーとして各国が開発を競っている
核融合発電について2030年代に実証する方針だ。
国家戦略に初めて明文化する。
目標を公約にすることで日本が技術の規格化や
産業の育成に主体的に取り組む姿勢を世界に示す。
・核融合発電は世界でまだ技術が確立していない。
政府は今回の戦略の改定や具体的な工程表の作成を通して将来の予見性を高めたい狙いだ。
民間の投資を呼び込み、官民が連携して日本の自前の技術の確立を急ぐ。
・日本も核融合発電を早期に実用化する必要性が強まっている。
データセンターの設置や人工知能（AI）の普及に伴い、電力の需要が拡大しているためだ。
民間の取り組みは活発だ。
24年、核融合発電の実現をめざす
「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）」が発足した。
三菱重工 <7011> ［終値2916.0円］やIHI <7013> ［終値12850円］など
炉の製造に関わる企業に加え、三井物産 <8031> ［終値2946.0円］や
NTT <9432> ［終値154.3円］など幅広い業界から80社以上が参画する。
・スタートアップの京都フュージョニアリング（東京・大田）は24年、
発電実証に向けた産学連携プロジェクト「FAST」（ファスト）を立ち上げた。
東京大や九州大などの研究者らが参加し、30年代中ごろから後半の実証をめざす。
発電の実証へ乗り越えるべき技術のハードルは高い。
核融合反応が起きる状態は極めて不安定で維持することが難しい。
・きょうのことば 核融合発電 次世代エネ、各国投資拡大
太陽の中で起きている反応を再現し発電に利用する技術だ。
水素の一種である重水素と三重水素（トリチウム）が融合したときに
発生する莫大なエネルギーを発電に使う。
理論上、燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーを取り出せる。
次世代のクリーンエネルギーとして期待が高く、
米国や英国、ドイツなども国家戦略を策定し研究開発への投資を増やす。
自民党には国家プロジェクトとして推進するため
「フュージョンエネルギー基本法」を制定すべきだとの意見がある。
・トランプ関税が世界経済の先行きに影を落としている。
タイ政府は5/19、2025年の経済成長率予想を下方修正。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会も域内の見通しを引き下げた。
米中の貿易摩擦を巡る懸念は和らいだが、景気の下押し圧力が残る。
・欧州も成長の下振れが見込まれる。
欧州委員会は5/19公表の春の経済見通しで、
ユーロ圏20カ国の25年の実質成長率を0.9%と前回24年11月から0.4ポイント引き下げた。
国別では欧州最大の経済大国ドイツはゼロ%と0.7ポイント下方修正。
24年まで2年連続でマイナス成長に陥っており、3年連続で景気停滞に直面する見通しだ。
フランスは0.6%で0.2ポイント引き下げた。
先行きの見通せないトランプ関税の影響を緩和するため、
各国が頼るのが大規模な財政出動だ。
・トランプ米政権が貿易相手国・地域ごとに設定した相互関税の税率について、
ベッセント米財務長官は5/18、中米やアフリカなど「地域単位」で税率を決める考えを示した。
ベッセント氏は日本などを念頭に
「現在は18の重要な貿易相手国との交渉に注力している」と明らかにした。
こうした主要国以外の国との間では、貿易交渉をせずに地域ごとにまとめて一方的に税率を定める。
「『中米はこの税率、アフリカにはこの税率』というような地域単位の取引をする」と述べた。
相手国側からは反発を受ける可能性がある。
・USスチール買収計画を巡り日本製鉄 <5401> ［終値2875.5円］が
140億ドル（約2兆円）規模の投資を検討していると報じた。
日鉄の買収計画が米政府に承認されることを条件として、
新製鉄所への最大40億ドルの投資と100億ドル規模の生産などのインフラ投資を準備している。
買収計画を巡っては、5/21を期限として対米外国投資委員会（CFIUS）が
安全保障上の審査を継続している。
その後、トランプ米大統領が15日以内に買収計画の是非を判断する見通し。
・食料危機を避ける手段として先端技術の活用が進んできた。
バイオやデジタル技術を使う植物工場や陸上養殖といった
「フードテック」産業が発展している。
安定供給を支える技術を育成すると同時に、
経済安全保障の観点から知的財産を保護する取り組みも欠かせない。
トウモロコシや小麦などの多くの品目で輸入依存度が高い日本にとって、
すでに天候不順や自然災害が安定調達のリスクになっている。
新しい技術ができれば知的財産の保護が課題になる。
悪意のある主体にバイオ技術を盗まれ悪用されれば、経済安保の問題に直結する。
世界と競争しながら国内産業を守る対策が必要になる。
・与野党は5/19の参院予算委員会で消費税減税や年金制度改革法案について論戦を交わした。
野党は物価高対策として減税を提案した。
石破茂首相は国債の金利上昇を招く懸念や
社会保障財源としての必要性などを挙げて否定的な姿勢を崩さなかった。
・企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。
厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、
求人のおよそ9割が空振りだった。
民間の人材サービスの拡大に加え、企業と求職者の間のミスマッチが広がっている。
・厚労省はテコ入れのため、人工知能（AI）を活用して
職業紹介の精度を高める実証事業を9月をメドに始める。
希望する給与や勤務地といった条件を職員が入力し、
過去のデータから就職する可能性が高いとAIが判断した求人情報を優先提示する。
・経済産業省は主にトウモロコシからつくるバイオ燃料をガソリンに
最大10%混ぜた燃料を2028年度に国内の一部地域で導入する。
50年の温暖化ガスの実質排出ゼロに向け、
乗用車の二酸化炭素（CO2）排出削減を加速させる。
・欧米ではバイオ燃料の利用が進む。
日本国内でも数%の混合燃料であれば市販されているが、10%混合燃料は購入できない。
米国やブラジルからバイオエタノールの輸入を増やす必要がある。
トランプ米政権との関税交渉で日本はトウモロコシ由来の
バイオエタノールの輸入拡大案を交渉材料として検討している。
・九州電力 <9508> ［終値1293.5円］5/19、
従来の原子力発電所より安全性を高めた「次世代革新炉」の開発・設置を検討すると発表。
2036年3月期までの長期経営計画を説明する記者会見で
西山勝・取締役常務執行役員が「技術的な検証も含めて進めていく必要がある」と述べた。
・農林水産省が5/19発表したコメの平均店頭価格（5キログラム）は、
前週比54円（1.3%）高い4268円だった。値上がりは2週ぶり。
一般の銘柄米は品薄感を背景に値上がりが続き、
比較的安価な政府備蓄米の価格押し下げ効果は限られている。
・日本郵政 <6178> ［終値1321.0円］5/19、
国の認可前の保険商品を客に不法に勧誘していた問題で、
新たに514件の同種事例があったと発表。
同日、総務省と金融庁に調査結果と再発防止策を報告した。
保険業法に違反する認可前の勧誘は計681件になった。
・経済産業省は2040年の職種別に見た就業者数の推計をまとめた。
現状の人材供給の傾向が続いた場合、
人工知能（AI）やロボット活用を担う人材が326万人不足するとの結果が出た。
工場での生産工程に従事する人材も281万人足りない。
人材育成や円滑な労働移動が求められる。
AI・ロボット人材は40年に498万人が必要になると推計。
一方、現状のままでは従事者は172万人にとどまるとみられる。
・厚生労働省は5/19の参院予算委で、医療機関の診療科などとして
看板などに記載できる名称に「睡眠障害」を加えることの
是非を医道審議会で検討すると明らかにした。
・米大手投資ファンド、カーライル・グループの
ルーベンスタイン共同創業者兼共同会長とシュワルツ最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材に
「証券規制の緩和や相対的な低金利によって、投資家は日本に熱中している」と述べた。
ルーベンスタイン氏「25年前、日本は世界2位の経済大国だったが
プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資はほとんど浸透していなかった。
当初、日本では銀行や保険会社から資金調達してきたが、
今では個人富裕層からの投資も増えている。
投資マネーの行き先もプライベートクレジットや不動産などへと広がっている」
シュワルツ氏「過去25年間、世界の上場企業数は半減しており、
未公開株に投資して収益を得たいという投資家が増えてきた。
米国では機関投資家だけでなく富裕層を中心に
個人投資家が未公開資産に投資を分散している。
これは世界的な現象で、日本でも同じような動きがある。
日本でも富裕層向けのチームを増員したところだ」
シュワルツ氏「70年間、世界貿易は米企業が最大効率を追い求めることで発展し続け、
その結果として中国に対して米国は大きな貿易赤字を抱えることになった。
現在の米中協議は短期的に有意義な進展をみせており、
今後数カ月で関税政策は新たな均衡点に達するだろう。
その点はとても楽観的に考えている」
・米投資ファンド大手、カーライル・グループは
これまで日本市場で約40社に累計6000億円以上を投じてきた。
米政権の関税政策などで米欧のプライベートエクイティ（PE=未公開株）市場の
不透明感が強いなか、カーライルにとって安定成長を遂げる日本の重みが強まっている。
これまでは企業価値が500億～1000億円程度の企業が主な投資対象だった。
今後は「企業価値で1000億円～3000億円程度の企業も投資対象になり得る」。
主に上場企業による非中核事業・資産の売却案件などの大型案件を見込む。
・メガ銀 最高益の死角（上）関税リスクに備え
焦げ付き対策6割増、車向け懸念 「金利上昇・株高」陰りも
メガバンクは2026年3月期、3期連続で最高益を更新する見通しだ。
貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。
これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、
負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
・メガ銀 最高益の死角（上）関税リスクに備え
焦げ付き対策6割増、車向け懸念 「金利上昇・株高」陰りも
三菱UFJFG <8306> ［終値1969.5円］三井住友FG <8316> ［終値3467.0円］
みずほFG <8411> ［終値3669.0円］の3メガバンクの業績は今期も好調が続く。
いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比8%増の4兆2400億円になる。
三菱UFJはメガで初めて純利益が2兆円に達する。
金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の増加が利益を押し上げる。
稼ぐ力は一見盤石だが、3行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
・メガ銀 最高益の死角（上）関税リスクに備え
焦げ付き対策6割増、車向け懸念 「金利上昇・株高」陰りも
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。
みずほFG <8411> ［終値3669.0円］の米沢武史最高財務責任者（CFO）は語る。
みずほは将来の経済状況や市場の変動を先取りして予防的に積む
「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に924億円計上。
今期の与信費用1400億円と合わせ、コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではなく各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計7900億円と6割増やした。
企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の1兆円規模は下回るものの、
前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
・メガ銀 最高益の死角（上）関税リスクに備え
焦げ付き対策6割増、車向け懸念 「金利上昇・株高」陰りも
調査会社のLSEGによると、米国のM&A（金額ベース）は1～3月に前年同期比14%減った。
三井住友FG <8316> ［終値3467.0円］の中島達社長は
「企業が様子見の姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念。
M&A関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。
米連邦準備理事会（FRB）は関税による物価高に伴う個人消費の冷え込みを警戒し、
追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
・メガ銀 最高益の死角（上）関税リスクに備え
焦げ付き対策6割増、車向け懸念 「金利上昇・株高」陰りも
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する
「LBOファイナンス」の残高が米州で1兆円規模に達する。
世界の3分の1だ。
幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは
与信費用が500億円ほど増える」と身構える。
前期まで2期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。
一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。
米国発の負の逆回転への備えこそが問われる。
・みずほFG <8411> ［終値3669.0円］年金コンサルティング米大手マーサーグループと組み、
企業年金基金や学校法人などの資産運用を包括的に請け負う事業に参入する。
9月末までをめどにサービスの提供を始める。
包括的な運用受託事業は欧米で普及しており、メガバンクが手掛けるのは初めてとなる。
・みずほFG <8411> ［終値3669.0円］と楽天証券 <4755> ［終値808.0円］が
企業の従業員向けビジネスで協業する。
まずは職場内の少額投資非課税制度（NISA）や金融経済教育で共同サービスを始める。
上場企業の8割と取引があり対面が強いみずほ銀行と広く個人に
ネットでサービスを提供する楽天証券が組み、
8万社を目標に従業員のNISA口座の獲得と資産形成を支援する。
10月にも「職場つみたてNISA」のサービスを始める。
2018年に始まった国の制度で、給与天引きで少額非課税の投資ができる。
・いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で開いた口座に
架空の融資をすることで、資金を流出させていたことがわかった。
資金は大口取引先の経営支援などに充てたとみられる。
同信組が設置した第三者委員会が調査を進めており、近く結果を公表する。
不正に使われたとみられるのは90口座ほどで、
実際の預金者の情報を基にいわき信組が口座を開いていた。
名義を使われた預金者に関し、信用情報などへの影響は確認できていないという。
・低コスト生成AI（人工知能）を標榜するDeepSeek（ディープシーク）の台頭で
中国ハイテク株が見直された1～3月に、
米著名投資家らが保有比率を引き下げていたことが分かった。
トランプ米政権の発足による米中貿易摩擦の激化を見据え、
高値圏で利益確定の売りを出していたとみられる。
・1～3月に投資家が資金を振り向けたのは、
米国経済の拡大の恩恵を受ける発電・電力関連などの内需株だ。
ソロス・ファンドは太陽光パネル大手のファースト・ソーラーを買い増した。
ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントやツーシグマは
発電設備などを手がける米GEベルノバを新規に買った。
ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントも
米不動産データ分析のコスター・グループや米電力会社のタレン・エナジーの比率を高めた。
ただ、一部の長期投資家の間では米国株からも距離を置いたり、
「安全資産」とされる金（ゴールド）関連の商品を積み増したりする動きもあった。
・揚げ油やマーガリンに使われるパーム油の国際価格が下落。
国際指標となるマレーシア市場のパーム油先物（中心限月）は
5/16の終値が1トン3815リンギと、
2024年11月の高値（5202リンギ）から半年で27%安い水準になった。
主要生産国で在庫が増加し、需給の緩みが意識されている。
・中国の対米報復関税によって
大きく下落していた米国の主要な農作物の市況が復調している。
綿花や大豆といった穀物の価格は
米政府の対中姿勢の軟化で相互関税導入前の水準に戻った。
ただ、先行きへの警戒感が拭えたわけではない。
最大の輸出先である中国の代替先を確保しようと米国は、
英国やインド、アフリカなど販路の拡大を模索する。
・「米国産農産物は販路が拡大できている。貿易戦略は奏功している」。
米農務省のロリンズ長官は米英合意を受けて5/8に公表した声明で強調した。
同氏は合意が成立した英国を皮切りに、今後5カ月間かけて
日本のほかベトナムやブラジル、インドなどを訪問する予定で、
米国農産物の輸出拡大を図る。
・双日 <2768> ［終値3570.0円］東南アジアでデジタル技術を使った農業支援事業を始める。
人工知能（AI）で営農指導から取引仲介まで一括でできるスマホアプリを開発し、
世界に先駆けてタイで投入した。
農業は東南アジアの主要産業だが収益性が低い。
農家が大きな投資をしなくても生産性を高められる
「デジタル版農協」のようなプラットフォームを目指す。
アプリは将来、ベトナムとフィリピンへの展開も検討する。
双日は両国でタイと同様に肥料工場を保有している。
まずタイでノウハウを蓄積し、同様の機能を両国向けのアプリにも実装する。
・農業の生産性改善に向けては他の日系企業も商機を見いだしている。
タイではクボタ <6326> ［終値1648.0円］が22年から農作業の一元管理アプリを展開。
自社の農機と連動させれば燃料の使用量も記録でき、無駄な走りを減らすのに役立つという。
企業の知識や技術を生かして現地の実情に即した製品や
サービスを開発し、課題解決に生かす余地は大きい。
・トランプ米政権が米航空宇宙局（NASA）の予算削減に動き出した。
5/2に公表した2026年予算案では前年比24%減とNASAとして最大の削減幅になる。
米主導で日本なども参加する有人月面探査
「アルテミス計画」向けに開発中のロケットなどを見直す。
新たな予算案は前年比24%減の188億ドル（約2兆7000億円）とした。
NASAの予算は年々増加傾向にあったが、16年予算の水準を下回る可能性がある。
一方、米宇宙企業スペースXの創業者で政権に参加するイーロン・マスク氏が目指す
火星探査には10億ドルの予算を充てた。
火星探査でスペースXの商機が拡大している格好で、利益誘導との批判もある。
・日米のほかロシアなどと国際協力で運用してきた国際宇宙ステーション（ISS）も
米国の予算削減の対象となった。
米国の方針次第では、日本人宇宙飛行士がISSに滞在し、
科学実験などに携わる機会が限られる可能性がある。
宇宙政策に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は
「米国の宇宙政策は政権によって変わることは珍しくない。
リスクを覚悟の上で参加しなければならない」と指摘した。
・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は5/19、
スマホ用の半導体を独自開発したと発表。
回路線幅は3ナノ（ナノは10億分の1）メートルと、
「iPhone」の最新機種に搭載される先端品と同等。
供給を受けている米クアルコムなどへの依存を減らす狙いだ。
同社のスマホはクアルコムの半導体「スナップドラゴン」を主に搭載している。
独自開発に取り組むのは、半導体がデバイスの性能アップに直結する
重要なハードウエアであることに加え、
米政府による中国ハイテク企業に対する締め付け強化に備える狙いもある。
・米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は5/19、
台北市内で講演し、人工知能（AI）向けの大規模スーパーコンピューターを
台湾につくると発表した。
主要サプライヤーでもある鴻海（ホンハイ）精密工業や
台湾積体電路製造（TSMC）、台湾の科学技術当局と協力する。
ファン氏は台湾にルーツを持ち、幼少期を南部・台南で過ごした。
地元出身のスター経営者として歓迎され、
現地メディアも台湾での動静を詳細に伝えている。
・英国と欧州連合（EU）は5/19、離脱後初の公式な首脳会議をロンドンで開いた。
EUの再軍備計画への英国の参画につながる防衛・安全保障協定や
食品貿易の円滑化に合意した。
トランプ米政権の自国第一主義をうけ再び接近する。
・ロシアがウクライナとの首脳会談を拒否する一方で、
米国との交渉を優先している。
ウクライナに譲歩するつもりはなく、ビジネスをテコに
米国との関係改善を優先する戦略だ。
それを仕切るのが「プーチン氏の金庫番」とも「陰の外相」ともささやかれる人物だ。
ビジネスルートを一手に担っているのが、
政府系「ロシア直接投資基金（RDIF）」を率いるキリル・ドミトリエフ氏だ。
2月に大統領特別代表に就任すると一躍、時の人に躍り出た。
ビジネスで打開したいというのはトランプ氏も同じのようだ。
もともと米国側のロシア担当は軍出身のケロッグ特使だったが、
ロシアからウクライナ寄りとの批判が出ると中東担当特使である
ウィットコフ氏に兼務させた。
父方の祖父母がロシア出身であることが知られている人物だ。
かたや、米国仕込みのエリートでプーチン氏の側近。かたや、
米不動産投資で財をなしたトランプ氏の盟友。
外交経験がない似たもの同士が気脈を通じ、一致点を見いだす――。
そんな思惑が両大統領にあるのかもしれない。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した合同世論調査で、
今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、
自民党が前回調査（4月19、20両日実施）比0・2ポイント減の23・5％で最多。
国民民主党は11・4％で2位を維持したが、前回から1・9ポイント減少した。
3位以下は、立憲民主党8・3％、公明党4・4％、れいわ新選組4・1％、日本維新の会3・8％
共産党3・2％、参政党1・7％、日本保守党0・9％、社民党0・6％－の順だった。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した合同世論調査では、
消費税を減税・廃止すべきだとの回答が計71％となり、
「今の税率を維持すべきだ」の27・1％を大きく上回った。
一方で、経済対策のための新規国債発行については
「発行すべきではない」が57・4％を占めた。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した合同世論調査で、
次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、
高市早苗前経済安全保障担当相が18・9％と最も高かった。
小泉進次郎元環境相が15・2％で続き、石破茂首相は7・7％で3番手だった。
いずれも自民党の3氏に続き、国民民主党の玉木雄一郎代表が5・9％で4番手につけ、
野党党首の中ではトップだった。
以下、立憲民主党の野田佳彦代表が5・5％、自民の河野太郎元外相4・6％、
自民の上川陽子前外相2％―などの順だった。
自民支持層に限ってみると、高市氏は23・4％、小泉氏は21・6％、石破首相は19・8％。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は17、18両日、合同世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は32・9％で、
前回調査（4月19、20両日実施）から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61％で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8％、
国民民主党は同3ポイント減で8・4％となったが野党首位は維持した。
「支持政党はない」が37・2％だった。
・中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。
ロイター通信が5/19までに報じた。
通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、
広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。
ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、
パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターや
バッテリーなどの内部から発見された。
これらは製品の仕様書に記載されておらず、
最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
シモジマ <7482> ［終値1119円］5/20 1085円 114万株
公募・売り出し価格
アストロスケール <186A> ［終値722円］650円 払込日5/23
平和不リート投資法人 <8966> ［終値131100円］公募国内外で5万4000口
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り上昇 株ほぼ横ばい
株式市場はほぼ横ばい
米国債格下げを受け、市場のセンチメントが弱まった。
米株市場は取引時間中に下落していたものの、ほぼ横ばいまで回復。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約194.1億株、過去20日間平均約173.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国債格下げを背景に
安全資産としての金需要が高まり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イラン核合意期待の後退などを背景にやや買いが優勢となり、小幅続伸。
アップル（-1.17%）グーグル（+0.26%）メタ（旧フェイスブック）（+0.01%）アリババ（-0.40%）
エヌビディア（+0.13%）ネットフリックス（+0.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）
バイオジェン（+3.07%）バークシャー（-0.37%）マイクロソフト （+1.01%）ALAB（-0.30%）
テスラ（-2.25%）ADBE(+0.85%) ARM(-2.88%) SMR（+1.45%）LLY（-0.30%）PLTR（-2.46%）
ゴールドマン・サックス（-1.09%）ブラックストーン（+0.29%）ブラックロック（+0.40%）
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
ＦＴＳＥ１００種3営業日続伸し、約2カ月ぶりの高値を付けた。
英国と欧州連合（ＥＵ）が関係再構築につながる新たな協定を締結したことを好感した。
ドイツのＤＡＸ指数最高値を更新。
好調な業績への期待から、旅行関連銘柄などが買われた。
5/19の東京株式市場で日経平均（-0.68％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.08％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は7日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.39％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.41％）は7日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億7081万株、売買代金は3兆8215億円。
東証プライム騰落数は値上がり826(50％)、値下がり750(45％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億3885万株、売買代金は1933億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり834(54％)、値下がり563(36％)、変わらず130(8％)に。
東証グロース出来高は2億4076万株、売買代金は2354億円。
東証グロース騰落数は値上がり310(50％)、値下がり273(44％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業、不動産業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、保険業、証券商品先物、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、
三菱化工機 <6331> ［現在1798円 +156円］アーレスティ <5852> ［現在675円 +58円］
ＩＲＪａｐａｎ <6035> ［現在857円 +70円］日阪製作所 <6247> ［現在1245円 +99円］
値下がり上位は、
オイシックスラ大地 <3182> ［現在1561円 -132円］宮越ＨＤ <6620> ［現在1239円 -94円］
サンウェルズ <9229> ［現在530円 -40円］ビジョン <9416> ［現在1157円 -73円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1969.5円 +22.5円］
みずほ <8411> ［現在3669円 -21円］三井住友 <8316>［現在3467.0 円+6.0円］
野村 <8604> ［現在858.6円 -17.5円］大和 <8601>［現在950.9円 -7.3円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7579円 -150円］トヨタ <7203>［現在2665.0円 +22.5円］
日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
週末のの米国株式は上昇したものの、引け後に
米大手格付け会社ムーディーズが米国債の信用格付けを引き下げた。
これを受け円高が進むなど、リスクオフの動きから売りが先行。
日経平均は一時持ち直す動きがみられたものの、
3万7445円（前日比307円安）迄下落。
その後も時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり
戻りは鈍く、安値圏で取引終了。
グロース250指数は、7日続伸
利益確定売りが先行して安く推移する場面もあったが上昇。
豊田自動織機 <6201> ［終値16520円］の株式非公開化を巡り、
トヨタ <7203> ［終値2665.0円］やグループ企業が買収資金として
金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかった。
トヨタなどが出資する特別目的会社（SPC）で資金調達し、
豊田織機へTOB（株式公開買い付け）を実施する。
豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。
買収総額は6兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。
現在豊田織機の時価総額は5兆3828億円で、トヨタの持ち株22.7％。
残り約78％（約4兆2000億円）を6兆円で買収。
となると25％のプレミアムとも・・・（2万円？！）
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ジグザグ <340A> ［終値2016円］が載っておりました。
越境ECの壁を打ち破れ、世界へ羽ばたく日本企業ジグザグ
日本の素晴らしい商品を世界に届ける「ウェブインバウンド」の革命児として、
社名通り、株価は、ジグザグに中・長期で右肩上がりに大化けしそうです。
日経新聞のPER予想は、なんでしょうかね・・・
5/19 日経平均採用銘柄 PER15.34倍 1株利益 2444.50円 (5/16 2186.09円）
5/16 日経平均採用銘柄 PER17.27倍 1株利益 2186.09円 (5/15 2317.71円）
5/15 日経平均採用銘柄 PER16.29倍 1株利益 2317.71円 (5/14 2401.02円）
5/14 日経平均採用銘柄 PER15.88倍 1株利益 2401.02円 (5/13 2383.47円）
5/13 日経平均採用銘柄 PER16.02倍 1株利益 2383.47円 (5/12 2410.00円）
5/12 日経平均採用銘柄 PER15.62倍 1株利益 2410.00円 (5/9 2411.79円）
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
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