USスチール買収 6/5を期限に
- 2025年05月21日
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2025年5月21日（水） 晴れ
・セブン&アイHD <3382> ［終値2228.5円］傘下のセブン銀行 <8410> ［終値277.0円］の
一部株式を伊藤忠商事 <8001> ［終値7524円］に売却する。
セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業に資源を集中させ、
セブン銀の非連結化を目指す。
伊藤忠は金融事業を拡大し、子会社のファミリーマートとの相乗効果を出す。
コンビニの垣根を越えた流通系銀行の再編につながる可能性もある。
セブン&アイは5/20、「現時点で決定している事実はない」とした。
・セブン銀 <8410> ［終値277.0円］は福井銀行などの店舗外にあるATMを
自行のATMに置き換えるなど地方銀行との共同運営にも力を入れる。
伊藤忠 <8001> ［終値7524円］の出資でファミリーマートのATMが
セブン銀のATMに置き換われば、
コンビニごとにすみ分けていたATMの競争の構図が大きく変わる。
・政府は武力攻撃から避難する国内の地下シェルターの収容人数を1000万人分に倍増させる。
一時避難に活用できる商業ビルや地下駐車場といった既存施設の洗い出しを急ぐ。
2025年度中に「実施方針」をまとめ、地方自治体の指定を促す。
食料などの備蓄品を含むシェルターの機能など制度の設計を進める。
弾道ミサイルなどによる攻撃があった場合、人命を保護し被害を減らすため、
住民が逃げ込むシェルターが重要になる。
特に地下の施設は爆風から保護する安全性が高いとされる。
・江藤拓農相の「コメは買ったことがない」との発言を巡って、
与党内で更迭論が出てきた。
国民の関心が高いコメを巡る失言に、政権幹部は「続投はもう厳しい」と語った。
更迭になれば昨年10月に石破政権が発足してから不祥事による初の閣僚の辞任となる。
・日本製鉄 <5401> ［終値2856.5円］の米鉄鋼大手USスチール買収を巡る交渉が佳境に入った。
完全子会社化を条件に設備投資を大幅に増額すると米政府に提案したことが明らかになった。
日鉄は悲願の実現へ買収反対ともとれる発言を繰り返してきたトランプ米大統領に対し、
米製造業の復活には巨額投資が不可欠と説得を図る。溝を埋める詰めのディールが進む。
・日本製鉄 <5401> ［終値2856.5円］のUSスチール買収計画については
米国時間の5/21に、対米外国投資委員会（CFIUS）による
安全保障上の懸念に関する審査が終了するとみられている。
その後審査内容はトランプ氏に勧告され、同氏が15日以内に買収の是非について最終判断を下す。
こうした中、日鉄がトランプ氏を説得する鍵となるのが同氏の望む「投資」だ。
・100年以上の歴史を持ち米国を象徴する名門企業であるUSスチールだが、
25年1～3月期には2四半期連続で最終赤字となるなど業績は低迷している。
だが、5/15に日経新聞の取材に応じた日本製鉄 <5401> ［終値2856.5円］の
森高弘副会長兼副社長は
「日鉄の傘下に入っていれば現在のような状況にはなっていなかった」と自信を示す。
買収が実現すれば、日鉄の持つ高級鋼の製造技術の導入や事業の効率化、
設備投資などを推し進める方針だ。
森氏は「買収が完了すれば遅滞なく色々な手を打つ。
（買収後に開始する）100日計画も磨いているところだ」と語る。
・日本製鉄 <5401> ［終値2856.5円］がUSスチール買収にここまで執念を燃やすのには理由がある。
中国の鋼材の過剰生産で世界の市況が悪化し、国内の鋼材需要は低迷が続く。
日鉄の26年3月期の連結純利益は前期比43%減の2000億円と、5年ぶりの低水準になると見込む。
森氏は「成長は海外でしか望めない」と強調。
その中でもUSスチールがある米国は世界最大級の高級鋼材市場で、数少ない有望な地域だ。
買収に対する日鉄の執念は届くのか。
「（USスチールが）日本に渡ってほしくない」と主張するトランプ氏が、
巨額投資を諦めてでも日鉄の計画を阻止するのか。
5/21から15日後の6/5を期限に判断が下される。
・政府の年金制度改革法案が5/20の衆院本会議で審議入りした。
立憲民主党は厚生年金の積立金を活用して
基礎年金の給付水準を底上げする措置を盛り込む修正を求めた。
実現すれば就職氷河期世代らの低年金問題の改善策となるものの、
措置の発動は5年後以降になる。
・各党は夏の参院選への影響をにらんで対応する見通しだ。
国民民主の幹部は立民の対応について
「政府案が元に戻って成立したら、立民はそれでいいのか」と首をかしげる。
自民党内にも法案修正が立民の手柄になることを警戒する声がある。
・国内債券市場で長い年限の金利上昇（債券価格は下落）が止まらない。
参院選を控え消費税減税を巡る議論が活発になり、
財政膨張に歯止めがかからなくなるとの懸念がある。
主な投資家だった生損保の買い需要は減少した。
短期的な売買が多い海外勢が買いの中心となり、国債の安定消化に黄信号がともる。
・長期金利の指標となる新発10年物国債利回りにも波及し、
5/20には一時前日比0.045%高い1.525%と3月下旬以来の高水準をつけた。
超長期債を起点とした長期金利の上昇が続くと、
これを基準に決める住宅ローンの固定金利も押し上げる。
個人の負担も重くなる。
・ホンダ <7267> ［終値1422.0円］5/20、
2030年度までの電気自動車（EV）関連投資を10兆円から7兆円に大幅減額すると発表。
巨額投資によりEVを軸にした事業構造に転換させる計画だったが、
米国のEV支援策の見直しなどを受けてリスクが大きいと判断した。
米テスラや中国勢がEVの競争力で突出するなか、投資の見直しは将来の成長に影響する。
・ホンダ <7267> ［終値1422.0円］成長をかけた10兆円投資を撤回し、3割減の7兆円にする。
カナダで計画するEV・電池工場の投資の延期が大きく影響する。
過去最大規模の150億カナダドル（約1兆5000億円）をかけて28年に稼働する計画だったが、
30年以降にずれ込む。
EVと燃料電池車（FCV）の合計の販売比率は
30年度の30%から20%程度に落ち込むとの見方を示した。
その結果、22年に掲げた30年度のEV目標200万台も約65%減の70万～75万台に見通しを下げた。
・一定の販売規模や開発競争力を確保するには、もはや1社単独では難しい。
ホンダ <7267> ［終値1422.0円］は生き残りをかけて
日産自 <7201> ［終値359.4円］との経営統合を検討したが、2月に協議破談となった。
「30年以降は同様に巨額投資が必要になる。
電動化時代にまた世界をリードできるような体制にする」（ホンダ三部社長）。
10兆円の成長投資を引き下げた今、米中勢に対抗する
新たな枠組み作りに向けた勝負手が必要となってくる。
・欧州連合（EU）は5/20、ロシアに対する追加制裁を発表。
ロシアが原油輸出の制裁逃れに使う「影の船団」の189隻を新たに対象に指定した。
英国も同日、追加制裁を打ちだした。
欧州はロシアへの追加制裁を共同で発動するよう米国に求めてきた。
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領による5/19の電話協議は停戦につながらなかった。
・自民党は5/20の総務会で郵政民営化法の改正法案を了承した。
郵便局網の維持に公的資金を充て、
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1497.5円］・かんぽ生命保険 <7181> ［終値3022.0円］の
完全民営化を先送りする内容だ。
法案が成立すれば、資金の流れを「官から民」に変えようとした
郵政民営化の流れが逆回転する。
経営の効率化が停滞するとの懸念もある。
・日本とオランダ両政府は水素の利用・運搬に関する提携を拡大する。
アンモニアなどの水素派生物に加え、
水素やアンモニアを混焼した火力発電も新たに提携対象とする。
欧州は「火力の延命につながる」として日本企業が強い混焼技術に否定的だったが、
水素計画の停滞から現実路線に動き出した。
経済産業省とオランダ気候政策・グリーン成長省が5/21、水素の協力覚書（MOC）を改定する。
・IHI <7013> ［終値12770円］や三菱重工 <7011> ［終値2920.0円］、
川崎重工 <7012> ［終値8732円］などの日本企業は、
天然ガスや石炭とアンモニア・水素を混ぜて燃焼したり、
完全に置き換えたりした火力発電の混焼・専焼技術で先行する。
日本政府はオランダ電力企業などに同技術を売り込む。
水素の運搬でも協力する。
超低温での液化が必要な水素は運搬が難しい。
水素を気体のまま送るパイプライン敷設を計画するが、完成に時間がかかることから、
アンモニアやメタン、液体有機水素キャリア（LOHC）など
運搬しやすい水素派生物の開発に注力する。
・主要国が少額の輸入品への免税措置の廃止や縮小に動き出した。
中国発のネット通販事業者が免税制度を利用して安値攻勢を仕掛けており、
課税対象となる国内事業者から不公平だとの意見が強いためだ。
抜け穴を塞ぐには国際的な連携が必要で、
今週の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論する可能性がある。
・各国が見直すのは、海外から一定額を下回る製品を輸入した場合、
関税や消費税を免除する制度だ。
「ささいなこと」を意味するラテン語から「デミニミス・ルール」と呼ばれる。
もともとは輸入事業者の事務作業や税関の通関作業を軽減する目的がある。
近年は中国系の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」といった
越境EC（電子商取引）サイトがこの制度を利用し販路を拡大しているとの見方がある。
消費税や関税が免除されれば、その分だけ安く消費者に商品を提供できるためだ。
・東京都は5/20、今夏4カ月間の一般家庭向けの水道基本料金を無償化すると発表。
都内の約800万世帯が対象で、多くの家庭で使われている給水管の口径だと
4カ月間で1世帯あたり5000円程度の負担減になる。
物価高騰下の光熱水費を下支えすることで、
エアコンの使用などを促し熱中症予防につなげる。
使用量に応じて料金を上乗せする従量料金は無償化の対象にならない。
・赤沢亮正経済財政・再生相が5/23から5/25に訪米することが分かった。
日米関税交渉の3回目の協議に臨む。政府関係者が明らかにした。
赤沢氏は4月中旬に初回、5月初めに2回目の日米関税交渉を実施した。
次回協議は5月中旬以降、集中的に実施すべく調整することで一致していた。
・メガ銀 最高益の死角（下） 三井住友、預金伸び率首位
総合金融サービス「オリーブ」武器 デジタル「海外に周回遅れ」
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。
メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行 <8316> ［終値3534.0円］だ。
国内預金を2025年3月期に前の期よりも2.5%増やし、
他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。
金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが各社の浮沈を握る。
・メガ銀 最高益の死角（下） 三井住友、預金伸び率首位
総合金融サービス「オリーブ」武器 デジタル「海外に周回遅れ」
「金利が付く世界では預金が重要になる。
決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。PayPayとの連携により間違いなく増える」。
三井住友FG <8316> ［終値3534.0円］の中島達社長は5/15の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は25年3月末までの1年間で2.5%増えた。
2.1%増の三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1974.5円］を上回り、
0.6%減のみずほ銀行 <8411> ［終値3787.0円］とは大きな差がつく。
貸し出しも伸びており、4.6%増加した。
横ばいと0.5%減だった両行の上を行く。
増加額は三菱UFJ銀（約3.4兆円）、三井住友銀（約3.2兆円）の順だった。
・メガ銀 最高益の死角（下） 三井住友、預金伸び率首位
総合金融サービス「オリーブ」武器 デジタル「海外に周回遅れ」
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。
優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友FG <8316> ［終値3534.0円］の強さもデジタルサービスにある。
クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス
「Olive（オリーブ）」のアカウント数は2年間で500万に達した。
預金を1兆6000億円押し上げる効果があった。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。
粗利益に対する経費率から鮮明になる。
低いほどコストをかけずに利益を生み出すことができている。
・メガ銀 最高益の死角（下） 三井住友、預金伸び率首位
総合金融サービス「オリーブ」武器 デジタル「海外に周回遅れ」
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米JPモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は
人工知能（AI）関連の研究論文の発表件数や関連特許の出願数で軒並み上位を占める。
投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。
大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ」と認める。
金融サービスはもちろん、AI向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、
預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力の差が一段と広がる可能性がある。
集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。
最高益の今こそ問われる。
・損害保険大手3グループが5/20発表した2025年3月期の連結決算は
純利益の合計が前の期比47%増の2兆1698億円だった。
2期連続の最高益となる。
業績を押し上げたのは政策保有株の売却や債券の運用など資産運用事業だ。
利益は5年で4倍となり、各社は専門人材の拡充を急ぐ。
国内の保険事業は伸び悩んでおり、運用頼みが鮮明になってきた。
・東京海上HD <8766> ［終値5800円］の純利益は52%増の1兆552億円、
三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つ
MS&AD <8725> ［終値3301.0円］は87%増の6916億円、
SOMPOHD <8360> ［終値4553円］は2%増の4229億円だった。いずれも最高益を更新した。
東京海上HDの純利益は損保で初めて1兆円を超えた。
「9224億円と年初計画を大幅に上回る政策株の売却を実施したことが主因」（岡田健司副社長）
・トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化などで世界経済の不安定さは増している。
市場環境の悪化など運用のリスクをいかに減らすかが問われることになる。
東京海上HD <8766> ［終値5800円］は米国子会社の運用益が1507億円と13%減り、
不動産を担保とする貸出の焦げ付き対策に350億円程度の引当金も計上する。
・米銀最大手JPモルガン・チェースは5/19の投資家向け説明会で、
2025年のテクノロジー分野への支出を
前年比10億ドル（約1450億円、6%）増の180億ドルにする計画を示した。
人工知能（AI）分野への積極的な投資と活用を続けて生産性を高める。
消費者向け銀行部門では人員を10%減らしても事業の成長を継続できるとの考えを示した。
・みずほFG <8411> ［終値3787.0円］5/20、
2025年度からの3年間で政策保有株を3500億円以上削減する方針を明らかにした。
期間は異なるが当初の3年計画から500億円上積みする。
25年3月末時点に8100億円（取得価格ベース）ある保有額は約4割減の4600億円程度となる。
政策株の売却で資本効率を高める。
・世界の半導体株の戻りが鮮明になっている。
背景にあるのはトランプ米大統領が主導する中東を舞台にした
人工知能（AI）半導体の大型計画だ。
サウジアラビアは米エヌビディアなどが造る最先端の半導体を大量購入する。
中国向けの落ち込みを補う材料として注目されるが、急ピッチの株価上昇に警戒感もくすぶる。
・半導体設計から製造、製造に用いる装置の銘柄を組み入れた
MSCI全世界半導体・半導体製造装置株指数（現地通貨建て）は、
4/8の安値から5/19まで35%上昇した。
同期間のMSCI全世界株指数（17%高）を大幅に上回り、2月中旬以来の高値圏にある。
エヌビディアの株価は4月8日との比較では4割上昇し、足元では135ドル台に戻した。
・世界の半導体大手の株価をPER（株価収益率）でみると、割高とも言い切れない水準にある。
エヌビディアの12カ月先PERは28倍台と、24年の平均（34倍台）より2割近く切り下がっている。
AMDの場合は3割低い。
5/28にはエヌビディアが25年2～4月期の決算を発表する。
24年以降の世界株高を演出した半導体関連銘柄の中でも時価総額が3兆ドルと
ひときわ大きい同社が野心的な計画を描けるか、市場は固唾をのんで見守る。
・5/20の外国為替市場でメキシコペソが対米ドルで上昇し、
一時1ドル=19.2ペソ台と2024年10月以来の高値をつけた。
トランプ米政権が相互関税の対象除外としたことで、
メキシコの景気下押しに対する過度な警戒感が和らいだ。
相対的に高金利通貨であるペソが買いやすいとの楽観ムードが続く。
・米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを
最上位から引き下げてから事実上初の取引となった5/19の米国市場では懸念された
「米国資産売り」再加速は生じなかった。
多くの機関投資家にとって、2年前の他社による格下げで運用上は
最上位から既に評価を下げており、3社目となる今回の格下げの影響は限定的との見方が多い。
・格下げ判断とは無関係に、米財政への警戒自体は徐々に高まっている。
トランプ米政権が調整する減税法案には財政への負荷をいっそう高めかねない。
財政リスクを反映しやすい30年債の利回りは5/19に5%台に乗せ、
23年11月以来、約1年半ぶりの高水準を付けた。
債務不履行リスクを加味して取引される米国の
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）保証料率も5/19にやや上昇した。
・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が5/20、香港取引所に上場した。
調達資金のうち約276億香港ドル（約5100億円）を欧州の新工場に投じ、
現地の車メーカーへ電気自動車（EV）用電池の供給を広げる。
同分野は世界シェアの7割を中国勢が握っており、寡占が一段と強まる見込みだ。
・世界のEV市場が減速するなかで日韓の企業は縮小傾向を強め、
中国企業の海外展開の拡大が際立つ。
EVの基幹部品である電池でCATLなどが今後もシェアを広げれば中国製への依存が強まり、
経済安全保障などのリスクが高まる恐れがある。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）はハンガリーに
欧州事業を統括する欧州本社を設けると発表。
総投資額は1000億フォリント（約400億円）になる。
同社はハンガリーで電気自動車（EV）など新エネルギー乗用車の工場建設も計画している。
ハンガリーの首相官邸でこのほど同国政府と協定を結んだ。
投資の一部は同国政府が支援する。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は5/19、
欧州に半導体の組み立て工場を設けるため、フランスの防衛大手タレス、
電子部品大手ラディアルと覚書を結んだと発表。
共同出資による半導体の後工程請負会社（OSAT）の設立を検討する。
自動車や航空・宇宙、次世代通信向けなどの市場を狙う。
・ホテルの宿泊料金が高騰するシンガポールで、若者向けのカプセルホテルが増えている。
しゃれたデザインや近代的な設備、清潔さで安宿のイメージを払拭。
共用スペースも充実させ、「つながり」を重視する
ミレニアル世代（1980年ごろ～90年代半ば生まれ）や、
さらに若い世代の観光客に新たな選択肢を提示している。
価格は1人75シンガポールドル（約8400円）から。
激安ではないが、安全性や快適さを付加価値とし、安宿とは一線を画す。
アジアの近隣国からの旅行者の利用が多く、稼働率は開業以来90%超を保っている。
運営会社キューブホスピタリティーの創業者、ソニア・テイ氏は
「寝るだけの宿ではなく、見知らぬ人同士が交流できる場を提供する。
ここで意気投合して一緒に観光に出かける人もいる」と説明する。
・インド自動車工業会（SIAM）が発表した4月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
前年同月比4%増の34万8847台だった。
4月として過去最高を更新した。多目的スポーツ車（SUV）を中心に底堅い需要を維持した。
乗用車の内訳をみるとSUVを含む「ユーティリティー・ビークル」は
12%増の20万1062台で全体をけん引。
乗用車に占める割合は7割近くとなった。小型車などは振るわなかった。
メーカー別では、最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値1816.0円］が13万8704台で1%伸びた。
地場メーカーのマヒンドラ・アンド・マヒンドラが28%増の5万2330台だった。
トヨタ <7203> ［終値2672.5円］のインド法人である
トヨタ・キルロスカ・モーターは33%増の2万4789台と大幅に増えた。
SUV人気が追い風となっている。
・米ロ首脳による19日の電話協議で、
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩せず、強硬姿勢を崩さなかった。
トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明し、
停戦交渉が暗礁に乗り上げる事態が現実味を帯び始めた。
・ゼレンスキー氏は米国の動向に神経をとがらせる。
トランプ氏との協議後、X（旧ツイッター）に
「米国が交渉や和平の追求から距離を置かないことが我々全員にとって重要だ。
それで得をするのはプーチンだけだからだ」と投稿した。
停戦実現に向け「多国間協議」の開催を検討しているとも明らかにした。
ウクライナとロシアに加え、米国、EU、英国の参加を見込む。トルコ、バチカン、
スイスを候補地として、高官級の協議を早期に開きたいと発言した。
ウクライナはロシアのペースで米ロ協議が進むことに危機感を持つ。
多国間協議で、ウクライナの頭越しの交渉進展をけん制する狙いが浮かぶ。
・全米をミサイル攻撃から防衛するトランプ米大統領の構想が動き出した。
与党・共和党は初年度に4兆円規模の予算を計画しており、
複数年で数十兆円に膨らむ可能性がある。
ロイター通信はイーロン・マスク氏が率いる
スペースXなどの企業連合が発注先の最有力候補と報じた。
構想は「ゴールデン・ドーム」と呼ばれる。
敵国のミサイル攻撃から全米を防衛するシステムを構築する。
トランプ氏が大統領選で公約し、1月に大統領令に署名した。
当初はイスラエルの防衛システムの名前にちなみ
「米国版アイアンドーム構想」としていたが、変更した。
・ゴールデン・ドームは宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、検知・迎撃する計画だ。
過去に頓挫したレーガン政権の「スター・ウォーズ計画」の再現を目指す。
ミサイルを検知し、追跡するために必要な衛星の数は400～1000基に及ぶとされ、
迎撃や反撃のために宇宙空間に配備する攻撃用の衛星は200基ほどに達する。
宇宙や防衛、新技術など、計画は幅広い産業に関連する。
請け負う企業には大きなビジネスチャンスとなる。
ロイター通信はスペースXがデータ解析大手の米パランティア・テクノロジーズや
無人航空機（UAV）などを手掛ける米アンドゥリル・インダストリーズと組み、
入札に参加したと伝えた。
現時点では、計画の重要部分を担う最有力候補に浮上している。
マスク氏はトランプ氏を大統領選で巨額の資金で援助した。
パランティアとアンドゥリルの創業者もトランプ氏を支持する。
計画には180社以上が関心を示す。
参画企業の軸が従来の軍事大手から新興の防衛テックに移れば、
米国防産業の変化の象徴となる。
・中国で企業や家計の資金需要が低迷している。
4月の銀行の人民元建て新規貸し出しは前年同月比6割減った。
米国との貿易摩擦で景気悪化リスクが高まっており、
中国人民銀行（中央銀行）は企業向け貸出金利の指標金利などを下げて景気を下支えする。
銀行は預金コストを軽減して収益力を高める。
中国工商銀行や中国建設銀行、中国農業銀行などは5/20、預金金利を一斉に引き下げた。
定期預金の1年物や2年物の金利を0.15%下げるなどしてコスト負担を和らげる。
・カナダ人観光客が米国を避け、メキシコのリゾート地に押し寄せている。
2025年1～3月にメキシコを訪れたカナダ居住者は121万5000人に達し、前年同期比13%増。
トランプ米大統領の高関税政策への反発も要因とみられ、メキシコは思わぬ恩恵を受けている。
カナダ政府の統計によると、3月に米国からカナダに自動車で帰国した
カナダ在住者は150万人と前年同月比31.9%減った。
航空便による帰国も71万9500人と13.5%減少しており、
カナダ人観光客の米国離れは国境を接するメキシコ、カナダ両国の統計に鮮明に表れ始めた。
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7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
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・トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は5/19、電話で会談した。
会談後にトランプ氏は、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を
「ただちに開始する」と交流サイト（SNS）に投稿。
プーチン氏も、ウクライナ側と協議を続ける用意があることを確認したと説明した。
だが、米欧が求める即時停戦では実質的な成果が得られなかったとみられ、
ウクライナのゼレンスキー大統領は対露制裁の強化を求めた。
トランプ氏の2期目の就任後、プーチン氏と電話会談したのは3月中旬以来、3回目。
・トランプ米大統領は5/19、ロシアのプーチン大統領との電話会談について
「とてもうまくいった」と語った。
だが、トランプ氏が求める「無条件停戦」にプーチン氏は応じる気配をみせず、
停戦実現に向けた打開策は見いだせない。
トランプ政権の「仲介外交」が失速する恐れがある。
・欧州各国は対露制裁強化を視野に入れている。
だが、トランプ氏はこの日も、プーチン氏が
「戦争を終わらせたがっていると信じている」と言及し、
欧州側との認識の隔たりをうかがわせた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
かんなん丸 <7585> ［終値401円］立会外分売中止
公募・売り出し価格
グローバルリンク <3486> ［終値2065円］売り出し110万株
ヴィッツ <4440> ［終値1198円］売り出し40万株
TOB（公開市場買い付け）
イチケン <1847> ［終値2980円］買い手マルハン 買い付け価格3500円 期間 5/21～6/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル弱含み、長期利回り小幅高 株反落
株式市場は反落。
米政府の債務状況に注目が集まる中、米国債利回りの上昇が重しとなった。
S&P500種株価指数は7営業日ぶり、ダウ工業株30種平均は4営業日ぶり、
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりの反落となった。
トランプ米大統領はこの日、議会共和党議員らに対し、
大規模な減税法案の可決に向けて団結するよう求めた。
アナリストは、この法案により連邦政府の36兆2000億ドルの債務が
3兆─5兆ドル増加する可能性があると指摘している。
半導体大手エヌビディア(NVDA)など大型ハイテク株は軟調。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.4億株、過去20日間平均約173.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的な不透明感がくすぶる中3日ぶりに反落。
アップル（-0.92%）グーグル（-1.62%）メタ（旧フェイスブック）（-0.52%）アリババ（+1.79%）
エヌビディア（-0.88%）ネットフリックス（+0.03%）アマゾン・ドット・コム（-1.01%）
バイオジェン（-0.71%）バークシャー（-0.71%）マイクロソフト （-0.15%）ALAB（+4.62%）
テスラ（+0.51%）ADBE(-0.73%) ARM(-0.76%) SMR（-4.24%）LLY（+0.25%）PLTR（-0.59%）
ゴールドマン・サックス（-0.94%）ブラックストーン（-0.25%）ブラックロック（+0.41%）
ラッセル2000（+0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FT100種指数は4日続伸。
ドイツのＤＡＸ指数は最高値更新。
公益や通信株などが買われた。
の東京株式市場で日経平均（+0.08％）は5日ぶり小反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.02％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.87％）は8日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.37％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.90％）は8日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億2356万株、売買代金は4兆4721億円。
東証プライム騰落数は値上がり344(21％)、値下がり1,245(76％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億0839万株、売買代金は1276億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり618(39％)、値下がり776(49％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は2億5680万株、売買代金は2230億円。
東証グロース騰落数は値上がり282(46％)、値下がり294(48％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、サービス業、銀行業、電気機器、輸送用機器・・・
値下がり上位は、繊維製品、電気・ガス業、水産・農林業、空運業、陸運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
クレハ <4023> ［現在3350円 +374円］ＪＴＥＣＣＯＲＰ <3446> ［現在1220円 +132円］
セブン銀行 <8410> ［現在277円 +24円］サンリオ <8136> ［現在6654円 +182円］
値下がり上位は、
フジＨＤ <4676> ［現在2910円 -252円］ＰＥＧＡＳＵＳ <6262> ［現在530円 -41円］
クスリのアオキＨ <3549> ［現在3308円 -227円］ケイアイスター不 <3465> ［現在4850円 -330円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1974.5 円+5.0円］
みずほ <8411> ［現在3787.0円 +118.0円］三井住友 <8316>［現在3534.0円 +67.0円］
野村 <8604> ［現在861.8円 +3.2円］大和 <8601>［現在937.2円 -13.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7599円 +20円］トヨタ <7203>［現在2672.5 円+7.5円］
日経平均株価は5日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
米大手格付け会社ムーディーズが前週末5/16の引け後に
米国債の信用格付けを引き下げたものの、週明けのの米国株式市場は上昇。
これを受け日本株も買い先行で取引を開始し、
為替が円安方向に振れたこともあり上げ幅を拡大した。
日経平均株価は一時3万7921円（前日比423円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される格好となっている。
後場は売り優勢で取引を開始。
その後も上げ幅を縮小し、日経平均株価は一時マイナスに転じたが、
大引けに小幅反発して終了した。
ただプライム市場では値下がり銘柄が1,245(76％)、値上がり344(21％)となった。
グロース250指数は、8日続伸。
米国株高や為替市場の円安を受けて東京市場が堅調に推移しており、
グロース市場も連動した展開となった。
主要国が少額の輸入品への免税措置の廃止や縮小に動き出した。
中国発のネット通販事業者が免税制度を利用して安値攻勢を仕掛けており、
課税対象となる国内事業者から不公平だとの意見が強いためだ。
抜け穴を塞ぐには国際的な連携が必要で、
今週の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論する可能性がある。
ジグザグ <340A> ［終値1989円］刺激も・・・
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ちょっと上値が重くなってきています。
あまり持ち株（特に信用建玉）を大きく膨らませないようにしたいところです。
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
『7月暴落説』って・・・
急落があった時の有力銘柄群
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5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！
5/12寄り付き 1232円⇒5/19 2508円 短期倍増！！
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
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