政府、備蓄米放出で荒療治
- 2025年05月27日
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2025年5月27日（火） 曇り 新月
・企業がM&A（合併・買収）する際、「のれん」の償却を定期的にしない会計処理を
認める制度変更の動きが出てきた。
会計上の負担を軽くしてスタートアップなどのM&Aによる成長を後押しし、
企業の新陳代謝を進める効果が期待できる。
政府の規制改革推進会議が月内にもまとめる答申に盛り込む。
・のれんはM&Aの際、相手企業の純資産額を上回って支払った代金のことを指す。
買収先のブランド力や技術力など見えない資産の対価と位置づけられる。
日本の会計基準では販管費として最大20年以内に定期償却する必要がある。
国際会計基準（IFRS）と米国基準は買収先企業の価値を定期的に判定し、
企業価値が下がったときのみのれんを減損処理する仕組みだ。
・日本基準を採用する企業は償却費を毎年計上する分、決算書上の営業利益が小さくみえる。
M&Aの買収価格ものれんの償却費を考慮した上で提示しなければならないため、
他国企業との競争に不利となりやすい。
スタートアップの買収を検討する企業からは
「のれんの定期償却がネックになる」との声が多い。
起業から間もないスタートアップは赤字企業が多く純資産も乏しいことから、
のれんが大きくなり定期償却の負担が増えかねない。
・日本の会計基準はかつて海外と大きく異なり、
日本基準を採用する企業の企業価値は海外投資家から割り引かれて評価されてきた。
日本と海外の基準が近づけば業績比較が容易になり、日本企業の評価を見直すきっかけとなる。
石破茂政権は「投資大国」の実現をめざしている。
27年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模にするなどの政府目標を掲げる。
規制改革会議の答申を通じて会計基準の変更を促すのはこうした政策を推進する狙いがある。
・自民、公明、立憲民主3党は5/26の実務者協議で、年金制度改革法案の修正に大筋合意。
立民が追加するよう求めた基礎年金の底上げ策について、
自公両党が法案の付則に入れることを受け入れた。
3党は具体的な条文の内容などを詰め、週内の衆院通過をめざす。
5/27にも3党首が会談する方向だ。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は5/26、
自身のX（旧ツイッター）で自民、立民両党が底上げの前提となる
財源を説明していないことを批判した。
「どのような税金を誰に負担してもらうのか、きちんと示すべきだ」と強調した。
基礎年金は半分を国庫負担でまかなう仕組みのため、底上げには追加財源が必要となる。
・楽天グループ <4755> ［終値813.6円］日本郵便 <6178> ［終値1331.5円］と組んで
政府備蓄米の販売に乗り出す。
政府備蓄米を随意契約で購入でき次第、
自社の電子商取引（EC）サイト「楽天市場」で売り、日本郵便などが配送を担う。
6月上旬の販売開始を目指す。
・農林水産省は大手小売業者が対象の政府備蓄米の売り渡し価格を
玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）にすると発表した。
随意契約によって従来の入札価格のおよそ半額にする。
6月上旬にも店頭で5キロあたり2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。
従来は大手集荷業者が備蓄米の売り渡し対象で、9割超をJAグループが占めた。
卸や精米を経て店頭に並ぶまで時間がかかり、価格の押し下げ効果は不十分だった。
・参院選に向けた終盤国会の与野党論戦で消費税減税の是非に焦点が当たる。
石破茂首相や自民党の執行部は減税に慎重な立場を取る。
公明党や野党各党は減税を参院選の公約に掲げることを検討する。
財源と一体の議論が不可欠になる。
・日経調査で回答を年齢層別に分析すると、
世代によって消費税減税への考え方に濃淡がみられた。
60歳以上は税率維持6割、引き下げ3割だったが、
18～39歳の若い世代は引き下げがほぼ半数で税率維持が4割と拮抗した。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは
「消費税の問題は財源や社会保障も含めて全体像をみて考える必要がある」と述べる。
・日本製鉄 <5401> ［終値2930.0円］の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、
日鉄と米政府の間で調整が大詰めを迎えている。
日鉄が完全子会社化を求めるなかトランプ米大統領は5/25、
USスチールについて「米国がコントロールする」と発言し
米側が何らかの影響力を持つ可能性を示唆した。
買収の具体的な枠組みは明らかになっておらず、
両者で詰めの作業に入っているとみられる。
ディール（取引）を好むトランプ氏に日鉄も
「巨額投資」などのカードを示して応えてきた。
トランプ氏が5/30に米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで予定する
集会での発言が注目される。
着地点を探る作業は続く。
・政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。
集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、
価格を下げる効果が出なかったためだ。
夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする
荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。
・「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。
小泉進次郎農相は26日、農林水産省内で記者団に強調した。
事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて
「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。
農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。
・「令和の米騒動」は緊急時に備えたはずの備蓄米を
すぐに消費者に届けられない実態をあらわにした。
主食のコメを聖域とし、保護してきた日本の農政の
抜本的な立て直しに取り組む姿勢を示せなければ、逆風はさらに強まる。
・農林水産省が5/26発表した随意契約による政府備蓄米の放出は、
これまでの一般競争入札に比べて割安かつ迅速な供給が期待できるが、
懸念要素も少なくない。
政府が契約先を任意で決めるほか、古米中心の備蓄米の需要には不安がある。
在庫量にも限りがあり、想定通りに店頭価格を下げられるかは未知数だ。
・農水省はコメの年間需要量を700万トン規模と見積もる。
1カ月換算で60万トンのコメを消費する計算だが、
25年産の収穫が本格化する9月上旬にはまだ時間がある。
コメが出回るまでの間、流通価格全体を押し下げるのに
十分な量の備蓄米を放出し続けられるかは疑問だ。
政府は例年20万トン程度の備蓄米を買い入れているが、
25年産については当面中止するとしており補充が見込めない。
25年産の流通が始まってもコメの品薄感と高騰が長引けば備蓄米が底をつき、
タイや米国から輸入するミニマムアクセス（MA）米の活用も視野に入れざるを得なくなる。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）は5/26、マレーシアで首脳会議を開いた。
トランプ米政権の関税政策の影響を和らげるため域内貿易の促進策を新たに決めた。
通関手続きの一部をオンラインで統一するなど非関税障壁を削減する。
・きょうのことば「のれん」の償却 会計基準改革、最大の課題
買収額のうち買収先企業の純資産を上回る額である「のれん」について、
日本の会計基準では定期償却を原則としてきた。
時間の経過とともにのれんの価値が減るとの考え方からだ。
だが日本基準と海外の会計基準との共通化作業が進むなか、
日本側の会計処理が大きく異なる最大の課題となっていた。
すでに日本基準の国際会計基準（IFRS）との共通化は進んでいる。
売上高の計上について定めた「収益認識に関する会計基準」は21年度から適用された。
機械や設備などを借りて利用する「リース取引」の会計基準は27年度から強制適用される。
いずれもIFRSと足並みがそろい、投資家が企業間で比較しやすくなる。
・米国とフィリピン軍は5/26、合同演習「カマンダグ25」を始めた。
陸上自衛隊と韓国海兵隊が初めてともに加わり、
米国と日韓比が共通の戦況を想定した訓練になる。
米国は同盟国に防衛体制の米国依存からの脱却を迫っており、
多国間の安全保障上の枠組みの重要性が増している。
・自民、公明、立憲民主の3党が5/26、
政府が国会に提出した年金制度改革法案の修正に大筋合意した。
基礎年金の目減り防止をうたうものの、措置を発動するかの判断は5年後に先送りされた。
年金が政争の具となれば、就職氷河期世代らの低年金対策は置き去りにされかねない。
基礎年金の3割低下は、低成長が今後数十年続くことを前提としている。
政府内では、こうした厚労省の試算の前提自体に対して疑義も生じた。
・政府は海外の企業による日本への投資について、
残高を2030年までに120兆円に引き上げる目標を掲げる。
従来目標より20兆円上乗せする。
地方の活性化に生かすため、外国企業の誘致などに活用できる交付金の枠の新設も検討する。
・自民党が年金制度改革法案を巡り立憲民主党の修正案を受け入れるのは、
夏の参院選で年金問題の争点化を回避する狙いがある。
石破茂内閣の支持率が30%台前半で推移する状況で「守り」の戦略が鮮明だ。
年金改革法案への自民党の対応からは参院選前に鬼門の年金問題で
リスクをとりたくないとの姿勢が浮き彫りになる。
・政府は6月にまとめる骨太の方針は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を目指し、
コストカットで利益を生み出す経済から、持続的に成長する経済への転換をうたう。
政府は29年度までの5年間で実質賃金を年1%引き上げる目標を設けており、
国の目安を超えた最低賃金の引き上げに踏み切る都道府県に補助を出す施策も盛り込む見通し。
・厚生労働省は5/26、高額療養費制度を巡る専門委員会の初会合を開いた。
政府は当初、8月から3段階で自己負担の上限額を引き上げる方針だったが、
患者団体の反発などで3月に見送りを決めた。
石破茂首相が明言した秋までの方針決定に向け議論を仕切り直す。
・主な生命保険会社の2025年3月期決算が5/26、出そろった。
同日までに開示した主要14社・グループのうち、5社が過去最高益を更新。
金利上昇や株高で運用益が拡大し業績をけん引した。
25年度はトランプ米政権の関税政策などで運用環境の悪化が見込まれ、
新型コロナウイルス禍以降落ち込んでいる保険販売の回復が急務となる。
・日米株の上値が重くなっている。
4月上旬の相互関税ショックから歴史的なペースで上昇したが、
市場関係者は強気になりきれていない。
関税を巡る不確実性が消えず、米財政悪化懸念は強まっているためだ。
・米国株相場は前週5/19まで歴史的な急回復局面にあった。
S&P500は4/8につけた安値から28営業日で19.7%上昇していた。
同指数が戦後、同じ日数でより大きく上昇したのは1982年、2009年、20年の3回のみ。
いずれも米景気の後退局面で、先々の景気回復を見越した株高だった。
今回は景気後退懸念が残るなかでの株高という点が異なる。
・米景気の後退がなければ、米国株は30営業日ほどで直前の水準を回復する。
景気が後退局面入りすると、S&P500は1年たっても元の水準に戻らない。
米国株安のあおりを受け、東証株価指数（TOPIX）の下げはより深く長くなる。
S&P500は3/13に2/19の高値から10%超下げ、調整局面入りした。
4月上旬には一気に景気後退時の平均を下回る下げ幅となった。
その後、トランプ氏が相互関税の90日間猶予を設けたのをきっかけに
景気拡大時の水準を回復。
5月中旬に米中が相互関税の大幅引き下げで合意すると、さらに水準を切り上げた。
関税を巡る投資家心理の好転が相場を押し上げてきた。
・リスクは残る。トランプ氏は5/23、欧州連合（EU）が貿易交渉で譲歩しなければ
「6月1日から50%の関税を課すべきだ」と表明。
米アップルがiPhoneを米国内で生産しないと
「少なくとも25%の関税を払うことになる」との圧力もかけ、S&P500は0.7%安となった。
対EUの関税は7/9まで発動延期するとしたが、交渉の行方次第では市場が動揺しかねない。
・企業業績も懸念材料だ。英バークレイズは「低迷する年の好調な滑り出し？」と題する
米企業業績を集計した5/22のリポートで「業績悪化の兆候が消費セクターに表れている」と分析。
第1四半期は市場予想を上回る決算が多かった。
一方で25年通期のS&P500の予想1株当たり利益（EPS）は、
24年末時点と比べほぼ全業種が悪化し、4%近く減ったと指摘した。
日経新聞の集計では、東証プライム市場に上場する約1000社の
26年3月期の純利益は前期比7%減る見通しだ。
関税の影響をすべて業績に織り込めたとはいえず、今後の下方修正リスクがくすぶる。
野村のデータに基づくと、米国が本当に景気後退に陥れば、
S&P500やTOPIXは5/23終値から計算上は7～8%程度下げることになる。
・SMBC日興証券の玉井大介エグゼキューション・サービス共同部長は
日本株について「企業の株主還元強化が相場を下支えする。
4月の安値を下回る事態は想定しづらい」と話す。
そのうえで、米国で物価高と景気後退が併存するスタグフレーションの懸念が強まれば、
日経平均は「3万4000～5000円程度まで下落する可能性がある」とみる。
・英国の通貨ポンドが対ドルで上昇している。
5/26の東京外国為替市場で一時1ポンド=1.35ドル台後半に上昇し、
2022年2月下旬以来、およそ3年3カ月ぶりのポンド高・ドル安水準となった。
英国の個人消費の動向を示す指標が好調で、ポンドが買われた。
インフレ率が高止まりし、利下げペースが鈍化するとの見方もポンド高を支えている。
高い物価上昇が続いていることもポンドの上昇を後押ししている。
・金（ゴールド）の割高感が際立っている。
割高感を示す際に参考とされる、銀（シルバー）に対する倍率は100倍になった。
湾岸戦争時や新型コロナウイルス禍以来の水準まで急上昇した。
「安全資産」とされていた米国債から投資家が離れ、
ソブリンリスク（政府債務の信認危機）のない
「無国籍通貨」の金が買われる構図は続きそうだ。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、
パソコンの新商品に回路線幅が5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
国産の先端半導体を搭載する見通しだと分かった。
中国国営中央テレビ（CCTV）が報じた。
これまでは7ナノが技術的な限界とみられてきた。
実現していれば、中国本土の半導体技術の向上を象徴する。
・タイの自動車生産台数の回復に時間がかかっている。
タイ工業連盟（FTI）が発表した4月の自動車生産台数は
前年同月比0.4%減の10万4250台だった。
自動車展示会の開催による受注の押し上げなどで、
2023年8月にマイナスに転じて以来で下げ幅は最小になった。
ただ家計債務問題などを背景に需要はふるわず、
今後も生産台数の低迷が続くとみられる。
・タイではトヨタ <7203> ［終値2621.5円］やホンダ <7267> ［終値1406.5円］など
日系自動車メーカーがサプライチェーン（供給網）を構築し、
販売面でもシェアの7割強を日本勢が握る。
ただ需要が盛り上がりを欠くなか、ホンダや日産自 <7201> ［終値353.3円］は
生産能力の削減を決めるなど縮小傾向を強める。
足元ではBYDなどEVを強みとする中国ブランドが攻勢を強め、販売競争も激しさを増す。
家計債務問題に改善のメドが立たず今後も自動車の需要が低迷するのであれば、
日系自動車メーカーの苦境が一段と深まる恐れがある。
・中国人民解放軍はハイテク技術を駆使した「新質戦闘力」を増強する。
「第6世代」の戦闘機と無人機をネットワークでつないで一体運用したり、
新型空母の投入で海空の作戦範囲を広げたりする。
台湾や南シナ海での米軍との戦力差を埋める狙いがある。
6世代機の開発に成功した国はまだない。
実用化すれば複数の無人機を同時に操り、相手機に接近させて攻撃できる。
パイロットの安全確保にもつながり、台湾有事などでの空中戦の幅が広がる。
米軍に先行すれば東アジアにおける軍事バランスが変わり得る。
・核弾頭を積める潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）にも力を入れる。
中国海軍は最大射程1万2000～1万4000キロメートルで
米本土に届く「JL3」を開発中とされる。
原子力潜水艦で運用できるようになると、米軍や日本の自衛隊にとって中国の脅威が増す。
動力に原子炉を使う原潜は静粛性が高く、位置を特定されにくい。
・中国軍には不安要素もある。
軍最高指導機関、中央軍事委員会の何衛東副主席は
3月の全人代閉幕式を最後に動静が途絶えた。
中央軍事委の苗華委員は4月に全人代の代表資格を剥奪された。
いずれも汚職の疑いが取り沙汰される。
・トランプ関税の影響をうけ、東南アジアで中国からの輸入が拡大している。
4月は米国への出荷が落ち込んだ中国製のパソコンやスマートフォンが流入した。
中国製の安価な製品が出回ることで、
東南アに進出する日系企業も価格競争に巻き込まれる可能性がある。
・ロシアとウクライナが5/16に開いた高官級の直接協議で、
ロシアがウクライナに示した停戦条件の内容が判明した。
ウクライナ東・南部4州全域の領有権に加え、「反ナチス法」の制定によって、
ゼレンスキー大統領の退陣を事実上求めた。
ロシアの外交関係者が明らかにした。同国の強硬姿勢が一段と鮮明になった。
ロシアは戦況で優位に立っており、
譲歩してまで停戦する必要はないと判断したとみられる。
今後は攻撃を強めることが懸念される。
・複数のイスラエルメディアは5/25、イスラエル軍が2カ月以内に
パレスチナ自治区ガザの75%を占領する計画だと伝えた。
再開した地上侵攻の展開に合わせ、
ガザ住民を北、中、南部の3区域に強制移住させて厳格管理する。
計画通りに進めば、人口約220万人が25%ほどの地域での生活を強いられることになる。
・トランプ米大統領は5/25、欧州連合（EU）に対して6/1から課すと予告した
50%関税の発動を7/9まで延期すると発表した。
同日、EUのフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で延期を要請され、受け入れたという。
7/9は90日間の猶予を経て、米国が世界各国に相互関税の上乗せ部分を適用する日にあたる。
トランプ氏は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から
電話を受けた」としたうえで、同日まで発動を延期することに「同意する」と記した。
・トランプ氏は英国などと比べ、欧州連合（EU）との交渉に
大きな進展が見られないことに不満を募らせる。
米国はEUによる米巨大テック企業への規制や、
EU加盟国の付加価値税に関しても見直しを要求する。
欧州市場での公正な競争や消費者保護を重視するEUが、
テック規制の見直しに応じるのは難しい。
関税の見直しや米国産エネルギーの購入拡大を含めた案を
米国に提示しているとみられるが、交渉は停滞する。
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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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・トランプ米大統領は5/25、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、
日本製鉄 <5401> ［終値2930.0円］が買収を計画するUSスチールについて
「米国がコントロールする」と語った。
「これは投資だ。（日鉄が）部分的に所有権を持つが、
米国が管理することになる」と強調した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
マルシェ <7524> ［終値206円］200万株 177円 6/16 割当先 テンポスHD
株式分割
ダイトーケミックス <4366> ［終値648円］9/30 1株→3株
株式併合
INEST <7111> ［終値46円］10/1 15株→1株
公募・売り出し価格
GMOインター <4784> ［終値3285円］売り出し中止
TOB（公開市場買い付け）
NECキャピタルソリューション <8793> ［終値3815円］買い手SBI新生銀行
買い付け価格3750円 期間 5/27～6/23
LeTech <3497> ［終値1495円］第2回TOB 買い手住友林業
買い付け価格1500円 期間 5/27～6/23
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、メモリアルデーのため休場
欧州株式市場の主要3指数は英国市場はバンクホリデーのため休場、
独仏主要指数は大幅反発。
トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対する50％の関税措置の発動を7/9まで
延期すると明らかにしたことを受け、安心感が広がった。
5/26の東京株式市場で日経平均（+1.00％）は2日続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.60％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.55％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.51％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.48％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億3556万株、売買代金は3兆4503億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,085(66％)、値下がり482(29％)、変わらず64(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億7469万株、売買代金は1763億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり863(55％)、値下がり526(33％)、変わらず147(9％)に。
東証グロース出来高は1億8394万株、売買代金は1595億円。
東証グロース騰落数は値上がり371(61％)、値下がり194(31％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、空運業、サービス業、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、金属製品、卸売業、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、
黒崎播磨 <5352> ［現在2786円 +335円］マルマエ <6264> ［現在1354円 +143円］
カヤバ <7242> ［現在3220円 +314円］ネットプロＨＤ <7383> ［現在469円 +44円］
値下がり上位は、
ＩＲＪａｐａｎ <6035> ［現在654円 -91円］ＧＭＯ <9449> ［現在3416円 -260円］
シンクロ・フード <3963> ［現在475円 -28円］ミツコシイセタン <3099> ［現在2123円 -97.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1955.0円 +12.5円］
みずほ <8411> ［現在3907円 +13円］三井住友 <8316>［現在3603.0円 -14.0円］
野村 <8604> ［現在865.2 円+6.2円］大和 <8601>［現在954.0円 +8.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7631円 +167円］トヨタ <7203>［現在2621.5円 -2.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
ブルームバーグは、現地5/25にトランプ大統領が
欧州連合（EU）からの輸入品への50％関税の発動を7/9まで延長することを決めたと報道。
関税摩擦への警戒感が後退し、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを受け、
日本株も買いが優勢ではじまる。
日本製鉄 <5401> ［現在2930.0円 +61.0円］によるＵＳスチールへの買収承認も好感された。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され上値の重い場面もみられたが、
取引終了にかけて堅調な展開となった。
日経平均株価は続伸し高値で取引を終えた。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
堅調地合いの中でグロース市場上場銘柄は全面高商状となった。
エヌビディア ［終値ドル］の決算は5/28に予定している。
アメリカ東部時間5/28午後4時20分（日本時間5/29午前5時20分）に2-4月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
モビルス <4370> ［終値円］が載っておりました。
大躍進のチャンス到来！AIがコールセンターを変革する「モビルス」
今後3年で市場は年率40％の成長が見込まれており、
その恩恵を最も受ける企業の一つとして、
株価の躍進が期待できます。
AI関連銘柄として、今が絶好の買いのチャンスですね。
・
・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
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