日本50年後人口1億人維持へ

2014年5月4日（日）晴れのち曇り

・政府、「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標設ける。
　日本の人口このままでは60年に約8600万人まで減る見通し。20年ごろまでに集中的に対策進め、人口減少に歯止めかける。
　高齢者に手厚い予算配分を現役子育て世代に移し、経済・社会改革進められるかが課題。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1316円］2015年3月期、連結営業利益前期推定比3%増、350億円前後に。3期連続で過去最高更新へ。
　経費削減や好採算の自主企画商品の伸びが支える。消費意欲の堅調さも下支えしそう。

・米フォード・モーター、新興国開拓急ぐ。集中投資、北米に依存した収益構造換える狙い。

・ウクライナ東部スラビャンスクしない掌握する親ロシア派武装勢力は3日、
　拘束していた欧州安保協力機構（OSCE）監視団員とウクライナ軍人の計12人全員解放。
　ロシアのプーチン大統領の特使として現地派遣されたルキン元駐在大使の説得に応じた。　

・ウクライナ南部主要都市オデッサ市で新政権支持者と親ロシア派武装勢力による大規模衝突発生。放火や街頭の銃撃戦で計46人死亡。

・TDK　<6762> ［終値4350円］米シリコンバレー（カリフォルニア州）に開発拠点設け、2014年後半にも活動開始。次世代部品開発へ。（4日　日経新聞）

・米雇用統計4月分、非農業部門の雇用者数前月比28万8千人増えた。
　失業率6.3%（前月比0.4ポイント低下）に下がり、2008年9月米金融危機時の水準に近づく。
　事前の市場予測20万人増を大きく上回り、2月改定従来の19万7千人から22万2千人、3月も19万2千人から20万3千人へ上方修正。

・オリックス　<8591> ［終値1544円］宮内義彦会長兼グループ最高経営責任者（CEO　78）33年余り務めた経営トップを6月退任。
　経営の第一線からは退くが「シニアチェアマン」の肩書でオリックスにとどまり、
　国内外の人脈生かし、必要に応じて経営陣に助言したり、社員育てる。

・世界の金融市場でヘッジファンドが膨張。3月末の世界資産残高は2兆7016億ドル（約280兆円）。リーマン・ショックで減った2008年末の約2倍へ。
　ヘッジファンドは株式や債券、為替など多様な資産に投資。比較的短期の取引で売買益狙う。2.7兆ドルは株式市場全体の5%近くに相当。
　その資金を支える多くは年金などの機関投資家。金融危機以降運用難の資金が流れ込む構図が続く。　

・ワタミ　<7522> ［終値1492円］2014年3月期連結最終損益49億円の赤字（前期は35億円の黒字）。1996年上場以来初の最終赤字に転落。
　特色にかける従来型の居酒屋は苦戦。業態で明暗分かれつつある。

・東南アジア主要6ヵ国の2014年3月の新車販売台数前年同月比14%減　29万台。前縁実績を下回るのは11ヵ月連続。
　タイが自動車購入補助制度終了の反動減と政情混乱による需要低迷で大きく落ち込む。インドネシア含む4ヵ国が2ケタ成長。明暗分ける。

・コニカミノルタ　<> ［終値953円］郵便関連機器で世界最大手の米ピツニーボウズから、カナダ複合機サービス事業買収。買収額は30億円強。
　カナダでの複合機シェア4位から3位へ。北米市場で攻勢に出る。

・東証投資主体別売買動向4月月間、海外投資家（外国人）4ヵ月ぶり買い越し（4243億円）個人投資家2ヵ月ぶり売り越し（2699億円）。

・東証投資主体別売買動向4月第4週（23-27日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（637億円）個人投資家2週連続売り越し（1031億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向4月第4週（23-27日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（27.84億円）個人投資家2週ぶり買い越しし（40.07億円）。（3日　日経新聞）

・東大と医療ベンチャー・ネクスト21（東京・文京）
　共同で移植用「人工骨」の量産技術開発。1日数千本作れる。移植後に患者の骨と同化しやすい人工骨の大量生産技術は世界初。2〜3年後実用化。

・東テク　<9960> ［終値645円］2013年3月期までの7年間に約8億円の所得隠し、東京国税局に指摘。追徴課税約3億円。（4日　産経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡る日米協議、米国から輸入する豚肉関税の引き下げに関し、
　国内畜産業への影響少ない低価格品についてキロ当たり50円程度への引き下げで調整。牛肉の低価格品についても関税率9〜10%で交渉。（3日　産経新聞）

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第三者割当　

マツヤ　<7452> ［終値204円］174万4500株　217円　5/13　割当先　アルピコHD

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は続落。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に利食い売りが発生し、下落して終了。
4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅増となったものの、週末でもありウクライナ情勢悪化懸念で売り物優勢となった。
週間ではダウ工業株30種平均は0.9%高、ナスダック指数は1.2%高、S＆P500種も0.9%高とともに2週ぶりの反発。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59億株、4月平均約66億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数は2ヵ月ぶりの高値。
独DAXや仏CAC40種平均指数は下落。
投資家は週末にかけてウクライナ情勢が悪化を懸念し、このところの株価上昇による利益を確保したところも。

週末の東京株式市場で日経平均は小反落。
米雇用統計や大型連休を前に売買を手控える投資家が多く、東証1部の売買代金は14営業日連続で2兆円を下回って取引終了。
東証1部出来高は16億8757万株、売買代金は1兆5677億円。
騰落数は値上がり731銘柄、値下がり896銘柄、変わらず180銘柄に。

ただ大きく売られていた新興市場の銘柄の中には底打ち感の漂うものの多くみられたような週末でした。

週間ベースで日経平均株価は0.2%高、2週ぶりの小反発。TOPIXは1.1%高の反発。
マザーズ指数は1.5%安、2週続落。日経ジャスダック平均は0.6%高、2週ぶりの反発。東証2部は0.1%高の3週続伸で終了。

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