14歳以下33年連続で減少

2014年5月5日（月）くもり　子供の日

・保育サービス大手が認可保育所の開設ペース上げる。政府「待機児童ゼロ」の目標として掲げる2017年度までに、主要4社だけでも160ヵ所新設。
　JPHD　<2749> ［終値456円］こどもの森（東京都国分寺市）サクセスHD　<6065> ［終値1799円］
　アート引越センター系アートチャイルドケア（大阪府大東市）の4社は3月末時点で合計約260ヵ所の認可保育所運営。
　17年度末までに施設数13年度比6割増へ。
　
　最大手JPHDは首都圏中心に約100ヵ所（3月末）展開も17年度までに160ヵ所に。同社連結売上高137億円、経常利益13億7500万円で過去最高更新。
　認可補機駆除新設加速、収益力さらに高める。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7819円］2014年3月期連結純利益5200億円程度に。前の期比との単純比較では8割増、2期ぶり過去最高更新。
　営業利益1兆1000億円（前の期7450億円）従来予想1兆円上回り過去最高更新。
　NTTドコモ　<9437> ［終値1645円］（8191億円）KDDI　<9433> ［終値5643円］（6632億円）ホンダ　<7267> ［終値3472円］（7502億円）
　JT　<2914> ［終値3340円］（6482億円）といった各社上回る水準。
　ガンホー・オンライン　<3765> ［終値580円］とウィルコムを子会社化で評価益2539億円発生も営業利益押し上げ。

・日本企業の設備の老朽化が、人手不足と並ぶ「成長の天井」となるリスクが出る。設備の更新が遅れ供給能力が落ちているため。
　日本の製造業の設備価値は5年で6兆円目減り、試用期間16.4年と過去最も長くなっている。供給能力の低下は輸出の伸び悩みの一因も。

・企業経営者は設備投資に慎重姿勢は崩していない。利益配分のスタンスは「内部留保」が「設備投資」を上回る。
　「法人税減税や国家戦略特区活用した規制緩和、人手不足解消、円安の定着欠かせない」との声も。

・外国為替市場で円相場のこう着感強まる。市場関係者の今後3ヵ月の相場見通しは、100円台前半の狭い範囲で推移するとの見方多い。
　市場は円高と円安の両方の材料が拮抗。円高材料はウクライナ情勢。円安材料は日本の機関投資家の積極的な外債運用。

・地方銀行預金集めに力入れる。預金が減れば融資や債券投資などの原資が少なくなり、銀行の成長力がそがれる可能性。
　静岡銀行　<8355> ［終値980円］神奈川県に店舗出すなど越境出店するケースや相続資金に的を絞って優遇預金アピールする地銀や信用金庫も。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の利用に必要な専用口座の開設が、より短期間に。事務処理期間最大2ヶ月要したが、足元では3〜4週間。
　国税庁の事務処理の迅速化大きく。最大1ヵ月だった国税庁での滞留期間が約2週間に短縮した。

・世界の企業によるM&A（買収・合併）で、先進国舞台にした大型案件増加。1-4月の買収金額は7年ぶりの高水準、1件当たりの規模も膨らむ。
　M&Aによって先進国での顧客基盤やシェアを一気に広げ、収益拡大に布石を打つ経営戦略が活発になってきた。
　今年1-4月のM&A総額約1兆1380万ドル（約116兆円）。前年同期比4割増、07年以来の高水準。一方買収件数は1万1500件と9年ぶりの低水準。
　1件当たりの規模1億ドル程度と前年から5割増、案件大型化しているのが最近の特徴。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ3日、2014年年次総会開いた。
　かねて米景気に前向きな姿勢示すバフェット氏は米国での大型投資継続する方針表明。具体的には「エネルギー分野で機会があるだろう」と意欲。

・ウクライナ東部のドネツク州やルガンスク州で4日、行政庁舎占拠する親ロシア派武装勢力と新政権派遣した軍部隊との衝突相次ぎ、複数の死傷者。
　東南部での混乱は長期化の様相を呈している。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値7819円］KDDI　<9433> ［終値5643円］
　格安スマートフォン（スマホ）サービス手掛ける通信会社向けの回線貸出事業に参入。
　ソフトバンクは日本通信　<9424> ［終値457円］と、KDDIはケイ・オプティコム（大阪市）などと交渉へ。
　3社競い利用者はサービス向上や通信料の引き下げといった効果見込める。

・スズキ　<7269> ［終値2640円］
　軽自動車の多目的スポーツ車（SUV）「ハスラー」を今夏にかけて4割増産。人気車種を集中して生産の落ち込み防ぐ。投資額70億〜80億円。

・国際カルテル巡り、米司法省が外国人に禁固刑科す姿勢強め始める。
　4月には米国での裁判を避けて海外にいた外国人被告の身柄引き渡しが初めて実現。カルテル防止策の徹底が急務に。　

・UBIC　<2158> ［終値509円］企業不祥事調べる第三者委員会の証拠調べの期間や労力を大幅に減らす支援サービスを5月中旬から始める。
　社内の膨大なデータから証拠抽出・分析する作業を、通常の5分の1程度の期間で処理。弁護士などに提供する。（5日　日経新聞）

・人口推計（4/1時点）、14歳以下の子供の数、1633万人と33年連続で減少。
　総人口に占める割合は12.8%、調査開始1950年から1300万人以上減少。（5日　産経新聞）

・新潟大フェロー後藤輝孝名誉教授、根本祐一准教授らは、東芝　<6502> ［終値400円］グローバルウェーハズ・ジャパン（新潟県北聖籠町）など、
　共同でシリコンウエハー表面に存在する原子レベルの微小な欠陥見つけ出す技術を世界で初めて開発。超音波使う。
　次世代半導体デバイスの歩留まりの向上の大きく寄与へ。　

・日立金属　<5486> ［終値1443円］磁気特性に優れる希土類磁石の生産能力2014年中にも現行比で1割程度引き上げ。
　約15億円投資、ボトルネックとなっていた生産工程など増強。同磁石ハイブリッド車（HV）や自動車用電装部品向けの供給が好調。

・自動車の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）機能に対する認識が急速に広まりつつある。10万円切る設定などシステムの低価格かなど背景。
　検知範囲の拡大や精度の改善など技術向上も着々と進む。
　自動ブレーキ機能ではミリ波レーダー、赤外線レーザー、カメラの3つの技術が使われている。

・4月の米国新車販売台数前年同月比8.1%増の139万513台。2ヵ月連続で前年同月上回った。1-2月の寒波の影響が和らぎ販売回復。
　ゼネラル・モーターズ（GM）25万4076台（前年同月比6.9%増）フォード21万355台（0.8%減）
　トヨタ　<7203> ［終値5631円］19万9660台（13.3%増）クライスラー17万8652台（14.0%増）
　ホンダ　<7267> ［終値3472円］13万2456台（1.1%増）現代11万9783台（8.0%増）日産　<7201> ［終値884円］10万3934台（18.3%増）。　

・堀場製作所　<6856> ［終値3540円］自動車計測事業で、米アナーバー工場（ミシガン州）の生産能力2015年初頭に1.5倍に増強。
　加えてトロイ工場（同）を賃貸から自社保有に切り替え、生産体制強化。投資額計6億円弱。
　米国では排ガス測定装置、自動車計測機器（MCT）とも好調。（5日　日刊工業新聞）

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（今日の一言）

ゴールデンウィーク残り2日。
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