石破内閣支持率20.8%
- 2025年07月18日
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2025年7月18日（金） 晴れ 櫻井さんセミナー夕刻撮影 水星逆行（7/17～8/11）
・文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる
新課程を創設する方針。
現在は取得に2～4年程度かかり、民間企業からの転身を阻む壁となっている。
ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。
・教職は長時間労働や事務作業の煩雑さなどを背景に人気が低迷。
24年度の公立小学校教員の採用倍率は2.2倍に落ち込み、5年連続で過去最低を更新。
教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」を現行の2.5倍にする
改正教職員給与特別措置法が6月に成立した。
給与面での待遇改善と併せて、部活動の地域クラブへの移行、
保護者対応の外注などによる業務削減を急ぐ。
・感染症の治療に使うペニシリン系抗菌薬の国内自給に向けた投資が動き出す。
富士フイルムHD <4901> ［終値3023.0円］2028年までに抗菌薬の原薬生産を始める。
明治HD <2269> ［終値3094.0円］今秋、原薬材料の生産設備を約30年ぶりに稼働させる。
抗菌薬の原薬調達は中国に依存している。
政府も補助金で供給網構築を支援する。
大塚ホールディングス <4578> ［終値6661円］傘下の大塚化学（大阪市）は
30年までに徳島県に新工場棟を建て別のペニシリン系抗菌薬の原薬の供給体制を整える。
・カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は7/16（日本時間7/17）、
セブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2007.5円］への
7兆円規模の買収提案を撤回すると発表。
約1年の買収交渉が終わり、セブンは単独での成長にカジを切る。
アクティビスト（物言う株主）など市場の圧力は依然として残っており、企業価値の向上を急ぐ。
ACTはセブンに対して、1株あたり18.19ドル（約2600円）、
総額約7兆円で同社を買収する提案をしていた。
ACTは「セブンによる建設的な協議が欠如」していることを撤回の理由とした。
・7/17の東京株式市場でセブン&アイHD <3382> ［終値2007.5円］株は一時、
前日比212円50銭（10%）安の1997円50銭まで下落。
ACTによる買収期待が剥落し、終値は前日比202円50銭（9%）安の2007円50銭だった。
・分水嶺の景気(4)原油・素材高に一服感 企業業績に「干天の慈雨」
原油は中国の景気低迷やトランプ関税による需要減少の観測から値下がりし、
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」が
その安値を出荷量で補おうと減産を縮小したことが下落を加速させた。
市場関係者は今後の相場安定に期待する。
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略を背景とした高騰局面は落ち着き、
国際商品市況の風景は変わっている。
金などは投機マネーの買いもあって高値を追う一方、
実体経済を映しやすい原油や素材市況は下向きの動きが目立つ。
・分水嶺の景気(4)原油・素材高に一服感 企業業績に「干天の慈雨」
日本への影響が大きいアジアの商品市場でその傾向は顕著だ。
プラスチックの原料になるナフサ（粗製ガソリン）や紙製品の原料となるパルプや古紙、
鋼材などが安値で推移する。
年初は1ドル=157円前後だった円相場が足元は1ドル=140円台後半で推移する。
原材料の輸入コストが下がる企業にとっては「干天の慈雨」となるかもしれない。
・分水嶺の景気(4)原油・素材高に一服感 企業業績に「干天の慈雨」
足元のインフレ率は3%を上回る。
資源価格の安定が小売価格に反映され、コメの値段も下がってくるなら、
物価上昇率も鈍化が見込まれる。
いまの国内経済は、トランプ関税を契機とした悪化の分水嶺にあるとともに、
賃金上昇で生じる緩やかなインフレの好循環が定着するかどうか、
もう一つの分水嶺にも直面している。
・7/20投開票の参院選は関税を巡る対米交渉と重なった。
米国は経済だけでなく、安全保障でも貢献拡大を日本に求める。
同盟に頼らずに自国を守り、米国に言うべきことを言うと訴える政党もある。
アジアの安保環境は年々厳しさを増している。
平和を維持する現実策を見極める必要がある。
・日本と欧州連合（EU）は外務・経済閣僚による協議「経済版2プラス2」を発足させる方針。
レアアース（希土類）など重要鉱物の調達を巡り、
中国依存からの脱却に向けて官民の共同事業を検討する。
このほど事務レベルで合意し、23日の首脳会談に合わせて公表する
成果文書案に追加で盛り込んだ。
「競争力アライアンス（連合）」の関係を結び、重要鉱物の供給網整備をともに進める。
・カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が7/16（日本時間7/17）、
買収提案を撤回したのを受け、セブン&アイHD <3382> ［終値2007.5円］
単独路線での成長をめざす。
主力のコンビニエンスストア事業への集中を掲げるが、日米の回復は力強さを欠く。
ACTの外圧を受けて非中核事業の整理という構造改革が一歩進んだ。
スピード感を持って成長への一手を打ち出せるか。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2007.5円］単独成長、次の手は 国内で新型店や高付加価値品
米国ではコンビニのIPO模索 投資戦略、日米以外の開拓探る
国内コンビニ事業の立て直しは単独路線を進む上で第1の課題だ。
2つ目の課題が北米コンビニ事業のてこ入れだ。
反転に向けた最後の課題は手元資金を生かした成長戦略だ。
セブンは8月に今後の新たな成長戦略を公表する見通し。
市場からは「低迷する日米コンビニ事業の客数対策への投資のほか、
M&A（合併・買収）などで日米以外の開拓をどこまで進めるかに期待がある」との声がある。
具体的な成長の絵を描いて企業価値を高めなければ、市場からは改革を再び迫られかねない。
・関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。
トランプ政権発足後の1～6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。
今後は法人税に次ぐ規模になると想定される。
安定財源としての位置づけを固めれば、
政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。
・日本が米国に輸出する自動車の単価の下落が続いている。
6月の貿易統計速報によると、自動車の対米輸出額は前年同月比26.7%減った一方、
輸出台数は3.4%増えた。
トランプ関税のコストをメーカーが負う構図は限界があり、値上げに踏み切る例も出てきた。
輸出額が減ったのは輸出単価が大きく下がったためだ。
輸出額を台数で割った平均単価は6月は338万円と前年同月より29.1%（139万円）低下。
前年同月を下回るのは4カ月連続だ。
下落率は4月が14.8%、5月が21.7%と月を追うごとに拡大している。
・時事通信が7/11～14に実施した7月の世論調査によると、
石破内閣の支持率は前月比6.2ポイント減の20.8%で、昨年10月の発足以降の最低を更新。
不支持率は同6.6ポイント増の55.0%に上り、発足後最も高かった。
・参院選では各党が子育て支援策の充実を訴える。
自民、公明両党は児童手当の拡充など政権与党としての実績を前面に打ち出す。
野党は一段の給付の引き上げや給食費などの無償化に重点を置く。
財源への目配りや政策効果に関する訴えは乏しい。
・7/16に出そろった米大手銀6社の2025年4～6月期決算は、
JPモルガン・チェースを除く5社が最終増益だった。
トランプ米政権の関税政策による逆風下にもかかわらず、
企業の設備投資などに向けた融資残高は8四半期ぶりの高い伸びを記録。
復調傾向にある投資銀行業務も米経済の底堅さを映す。
・景気変動の影響を受けやすい投資銀行業務も想定以上の粘り腰をみせた。
4～6月期の後半に大型のM&A（合併・買収）や新規株式公開（IPO）が相次ぎ、
ウェルズを除く5社合計の投資銀収益は7%増えた。
JPモルガンは10%台の減収予想が一転、増収となった。
市場のボラティリティー（変動率）の拡大でマーケット部門も好調だった。
モルガン・スタンレーのテッド・ピックCEOは
直近1カ月でM&Aの動きが本格化しているとして
「秋にかけても勢いが続けば、26年に向けて非常に力強い展開になる」との見通しを示した。
・オリックス <8591> ［終値3291.0円］
3月に双日 <2768> ［終値3605.0円］から買収した船舶仲介会社に、
常石造船（広島県福山市）系と尾道造船（神戸市）が資本参加する。
既に国内最大手の今治造船が子会社を通じて出資。
競合する大手3社が連携し、オリックスの営業網を使って受注の拡大につなげる。
造船業を底上げする日本政府の方針に沿った動きとなる。
・米国の上場投資信託（ETF）で、個別銘柄選択などにより高い運用成績を狙う
アクティブ型の設定が急増している。
2025年5月末時点では全体の51%を占め、指数連動をめざすパッシブ型を本数で初めて上回った。
既存の非上場アクティブ型投信に比べて低コストで使い勝手の良い点が投資家の支持を集め、
運用会社が新規設定を競っている。
・アクティブETFは上場商品で、取引時間中いつでも売買ができる。
銘柄構成比率が日々開示され透明性も高い。
19年にSECが非上場投信からETFへの転換を容易にし、本数増加に弾みがついた。
資産運用会社側の事情もある。
アクティブETFの信託報酬はパッシブETFと比べれば相対的に高い水準だ。
ブラックロックやバンガードら「巨人」が寡占するパッシブ市場と違い
「ETF新規参入組も付加価値を提供しやすい」側面もあるという。
・東京証券取引所が7/17に発表した7月第2週（7/7～11）の
投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、
海外投資家は日本株を4030億円買い越した。
買い越しは15週連続。15週の累計買越額は5.3兆円超になった。
海外勢による買い越しはアベノミクス相場初期の2012年11月から始まった
18週連続以来の記録に近づいている。
7月2週目の日経平均株価は週間では241円下落したが、海外投資家の日本株買いは底堅かった。
個人投資家は665億円の売り越しだった。
売越額は前の週（603億円）より増え、5週連続の売り越しになった。
株価が高値圏で推移するなか、利益確定のために売る動きが続いた。
・電気自動車（EV）の電池に使われるレアメタル（希少金属）、
コバルトの価格騰勢が続いている。
最大生産国のコンゴ民主共和国（旧ザイール）が輸出を停止し、
供給懸念から価格が押し上げられている。
価格高からEV電池にコバルトを使わない動きが広がり
「コバルト離れ」が進むとの見方もある。
・コバルト需要を左右するEV販売は欧米を中心に停滞気味だ。
例えばテスラの4～6月期の世界販売台数は前年同期比13%減と2四半期連続で2ケタ減。
EVに使われる資源であるコバルト価格も本来であれば売り圧力に押されやすい。
足元の上昇基調の背景には最大生産国のコンゴによる供給停止がある。
・コバルト高の長期化は「コバルト離れ」につながりかねない。
EV販売では比亜迪（BYD）などの中国勢が勢力を拡大している。
その価格競争力の源泉には高価なコバルトを使わない
リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の存在がある。
LFP電池はコバルトなどを使用する三元系電池より約3割安い。
LFP電池はコバルトを使うタイプと比べて性能は劣るが、低コストで搭載でき、
中国以外の国でも関心が高まっている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、24年時点で世界で販売されたEVのうち、
LFP電池を搭載する車両の割合は5割まで上昇した。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2025年4～6月期決算
売上高・純利益がともに四半期として最高。
米エヌビディアなど人工知能（AI）向けの需要が好調で25年通期の業績見通しを上方修正。
北米顧客向けの売上高比率が7割を超えるなか、米国工場への投資を進め現地需要を取り込む。
足元で米国発の追い風を受けるTSMCだが、販売・投資の両面で米国傾斜が強まるだけに
トランプ政権の政策が引き続きリスク要因となる。
成長継続に向けて気の抜けない展開が続く。
・シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）が率いる企業連合は
NEC <6701> ［終値4051円］と組み、同国と日本をつないで
東アジアを縦断する大容量海底ケーブルを敷設すると発表。
急拡大する域内のデジタル通信の接続需要に対応する狙いで、2029年9月までに完成を見込む。
・気候変動にともなう海面上昇に直面する太平洋島しょ国のツバルで、
国民の過半数がオーストラリアへの移住を申請した。
ツバルは国土のほとんどが浸水するとみられている。
移住が続けば35年後には住民もいなくなる計算で、国家をどう維持するかが課題になる。
・ウクライナの最高会議（議会）は7/17、
スビリデンコ第1副首相兼経済相を新首相とする新たな内閣を承認した。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、首相交代は初めてだ。
ゼレンスキー大統領は長期戦をにらんで兵器の増産体制の整備を急ぐほか、
トランプ米政権との関係強化につなげる。
・米商務省が7/17発表した6月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、
前月比0.6%増の7201億600万ドル（約107兆円）だった。
3カ月ぶりに増加した。
トランプ政権の関税政策を見越した買いだめ需要の反動減が
4～5月に広がったが、一服した形だ。
事前の市場予想（0.2%増）を上回った。
業種別ではその他雑貨（1.8%増）、自動車・部品（1.2%増）などの伸びが大きかった。
主要13業種中10業種で増加するなど、幅広い業種で回復が広がった。
・景気低迷が長引くドイツで大規模な減税と賃上げが動き出す。
今後2年間で最低賃金が段階的に高まり、
2027年には時給が14.6ユーロ（約2500円）に引き上げられる見通し。
経済成長を軌道に乗せて税収増を確保する「上げ潮路線」は大きな賭けになる。
・トランプ米大統領は7/16、合成麻薬「フェンタニル」の違法流通を
厳しく取り締まる新法に署名した。
これまで規制の対象外だったフェンタニルの原料となる化学物質を危険薬物に指定し、
不正生産や密輸の摘発を強める。
米国で「最悪薬禍」と呼ばれるほど多数の死者を出している社会問題への対策を急ぐ。
問題となっているのは違法につくられ、規制外のルートで流通する不正フェンタニルだ。
米国でSNSなどを介して手軽に安く買える合成麻薬として流行し、中毒患者が急増している。
年間数万人が過剰摂取で死亡しており、
若年層の間で交通事故や銃を上回る犠牲者を生み続けている。
・三菱商事 <8058> ［終値2886.0円］7/17、
ノルウェーのサーモン養殖会社を買収すると発表。
買収で生産量は2割強増え、世界4位から2位に浮上する。
サーモンは必要な飼料量が少なく、
環境負荷の低いたんぱく源として世界で需要が拡大している。
主要産地が少なく供給拡大に制約があるなか、
日本の食料安全保障もにらんで供給源を確保する。
・不動産経済研究所が7/17発表した
2025年1～6月の首都圏新築マンションの供給戸数は
前年同期比11%減の8053戸だった。
需給逼迫から都心部の平均価格は1億円超えが続く。
海外マネーの流入も続いており、
購入を諦めた消費者の一部は賃貸へのシフトを余儀なくされている。
「建設コストの上昇でマンション全体の価格が高騰し、供給が絞られる傾向が続いている」。
平均価格は17%増の8958万円だった。
東京23区に限れば20%増の1億3064万円と23年以降、1億円超えが続く。
用地の少なさに加え、建設現場の人手不足や資材コスト増が需給逼迫と価格高騰を招いている。
・日本郵船 <9101> ［終値5167円］7/17、
オランダの物流会社モビアント・インターナショナルを買収すると発表。
買収額は約12億5千万ユーロ（約2100億円）。
モビアントは欧州で主に医薬品などのヘルスケア関連の輸送事業を展開する。
海運事業は世界景気に大きく左右されやすい。
日本郵船は買収を通じて収益源の多角化を図る。
・商船三井 <9104> ［終値4768円］も不動産の取得に動くなど
海運各社は事業領域の拡大を急いでいる。
日本郵船 <9101> ［終値5167円］は好業績を受けた豊富な資金を元手に、
M&A（合併・買収）などにより事業を多角化し、中長期で業績を安定させることを狙う。
・米クラウド大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は7/16、
自律的に業務をこなす「人工知能（AI）エージェント」の構築支援に乗り出すと発表。
AIエージェントの要素機能を900種類以上用意して顧客企業の活用を促す。
首位AWSを猛追する米マイクロソフトへの対抗策を打ち出した。
AIエージェントのアプリやシステム構築に便利なツールなど900種類以上をそろえ、
顧客が必要な機能を選んで使えるようにする。
・マイクロソフトは米オープンAIと早期から提携し、
高性能なAIモデルを提供してシェアを伸ばした。
足元では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米xAI（エックスエーアイ）のモデルを
採用するなど他社連携を広げている。
競争力の源泉となるAI企業を自陣に取り込む動きが一層激しさを増している。
・三菱自 <7211> ［終値398.4円］2025年10～12月に米国とカナダで初となる
ハイブリッド車（HV）を発売すると発表。
多目的スポーツ車（SUV）「アウトランダー」の26年型をガソリン車からHVに替える。
電気自動車（EV）が減速する一方でHV人気が高まっており、現地ニーズに対応する。
26年後半には筆頭株主の日産自動車が開発した
EV「リーフ」の新型をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。
・航空機内装部品大手のジャムコ <7408> ［終値1794円］、
米投資ファンドのベインキャピタルによる買収に伴い17日に東証プライム市場への上場を廃止。
米ボーイングへの一部独占供給などを手掛けるが、
新型コロナウイルス禍からの需要急回復への対応で資金繰りが悩みだった。
ベインの出資で財務を改善し供給力を高める。
・電池製造のFDK <6955> ［終値352円］7/17、
水素をためられる粉末状の合金で貯蔵量を2割増やした新製品を開発。
常温での保存が難しいとされる水素を効率よく貯蔵できるため、
燃料電池などに使う水素貯蔵タンクでの活用を見込む。
開発したのは「AB2型水素吸蔵合金」。
7月からサンプル提供を始め、10月以降に量産する。
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・不動産経済研究所は7/17、今年1～6月の東京23区の新築マンションの
1戸当たりの平均価格が前年同期比20・4％増の1億3064万円で、
上半期で過去最高になったと発表。
上半期の1億円台は3年連続。
資材価格上昇、労働規制や人手不足に伴う人件費高騰といった建設コスト上昇が慢性化。
国内外の富裕層などによる購入が後押ししているとみられる。
首都圏全体の平均価格は同16・7％増の8958万円で過去最高。
23区を除く東京都下は6835万円（19・8％増）神奈川県は6957万円（12・4％増）
埼玉県は6551万円（26・9％増）で軒並み2ケタの伸びとなった。
・台風の情報発信を見直す気象庁の有識者検討会は7/17、
5日先までの進路予報を現状の24時間刻みから6時間刻みにすることや、
発生前から1～2週間先の台風の見通しを新たに示すことを盛り込んだ報告書案をおおむね了承。
気象庁は2030年までの順次導入を目指す。
きめ細かな発信により、住民の早期の備えや自治体の避難情報発令、
公共交通機関の計画運休の判断に役立ててもらう狙いがある。
・トランプ米大統領は7/16、ホワイトハウスで各国との関税協議に言及した際、
「日本とは（新たな関税率を通知した）書簡に従うことになるだろう」と話した。
日本からの輸入品に8月1日から25％の「相互関税」を課す意向を強調し、
改めて日本に譲歩を迫った。
・財務省が7/17発表した6月の貿易統計（速報、通関ベース）は、
米国向け輸出額が前年同月比11・4％減の1兆7071億円となり、3カ月連続で減少。
同時に発表した上半期（1～6月）ベースでも前年同期比0・8％減となった。
自動車が落ち込んでおり、トランプ米政権による追加関税が影響した可能性がある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
SBIHD <8473> ［終値5725円］払込日7/17
アドバンスクリエイト <8798> ［終値248円］948万株 150円 9/5 割当先 SBIHD ライフネット
株式分割
コンヴァノ <6574> ［終値8530円］8/1 1株→10株
新規公開株
07/18 みのや (386A/東S) 1,540円 B みずほ
小売店「おかしのまちおか」での菓子販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、強い指標で株続伸 ドル上昇 利回り小幅上昇
株式市場は続伸。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が過去最高値を更新した。
ダウ平均は続伸。
下げて始まったものの、直ぐにプラスに転じた。
消費の底堅さを示す経済指標や企業決算を好感した。
消費者関連企業の楽観的な見通しも株価を下支えした。
半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の第2・四半期決算が過去最高益となり、
人工知能（AI）の需要が一段と拡大していると指摘したことを受け、
半導体関連などハイテク株も買われた。
ナスダックの最高値更新は過去7営業日で6回、S&Pは6/27以降で6回となった。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や堅調な米経済指標を背景に、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の悪化を背景とした
供給不安から買われ、４営業日ぶりに反発した。
アップル（-0.07%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-0.21%）アリババ（+1.36%）
エヌビディア（+0.95%）ネットフリックス（+1.91%）アマゾン・ドット・コム（+0.31%）
バイオジェン（+0.18%）バークシャー（+0.44%）マイクロソフト （+1.20%）ALAB（+6.54%）
テスラ（-0.70%）ADBE(+1.29%) ARM(+2.13%) SMR（+1.61%）LLY（-3.58%）PLTR（+2.04%）
ゴールドマン・サックス（-0.42%）ブラックストーン（+2.54%）ブラックロック（+2.14%）
ラッセル2000（+1.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
好決算を発表した銘柄が物色され、相場全体を押し上げた。
米国との貿易協議を巡り、協議が不調のまま関税が引き上げられた場合に
欧州連合（ＥＵ）は対抗措置を取る構えを示すものの、
市場には交渉の先行きに対する楽観論が根強い。
の東京株式市場で日経平均（+0.60％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（ +0.72％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.77％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.61％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.65％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億0729万株、売買代金は4兆0981億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,172(72％)、値下がり374(23％)、変わらず78(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億4895万株、売買代金は1706億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり779(50％)、値下がり562(36％)、変わらず184(11％)に。
東証グロース出来高は2億8764万株、売買代金は2467億円。
東証グロース騰落数は値上がり380(62％)、値下がり184(30％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、サービス業、医薬品、情報・通信業、保険業、・・・
値下がり上位は、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、繊維製品、小売業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在2928円 +305円］ブロードリーフ <3673> ［現在782円 +60円］
ＡＣＣＥＳＳ <4813> ［現在741円 +51円］洋エンジ <6330> ［現在1119円 +75円］
値下がり上位は、
７＆ｉＨＤ <3382> ［現在2007.5円 -202.5円］レーザーテック <6920> ［現在17260円 -865円］
アドバンスクリエ <8798> ［現在248円 -12円］わらべや <2918> ［現在2636円 -84円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1971.5円 +1.5円］
みずほ <8411> ［現在4107円 +43円］三井住友 <8316>［現在3609.0円 +12.0円］
野村 <8604> ［現在933.0円 +7.1円］大和 <8601>［現在1019.0円 +5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10695円 +245円］トヨタ <7203>［現在2520.5円 +11.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
朝方は、日本株は半導体関連などを中心に売りが先行。
日経平均株価は一時3万9370円（前日比292円安）迄下洛。
売り一巡後に下げ渋る展開。
後場に入り日経平均は上げ転換。
台湾TSMCが4-6月の決算を発表し、大幅な増収増益で着地したことから
半導体関連株に物色の矛先が向かった。
日経平均株価は一時3万9910円（前日比247円高）となり、
高値圏で後場の取引を終えた。
グロース250指数は、2日続伸。
新興市場は堅調な動きが継続となった。
3連休前で選挙の影響もあり、買えない理由は多い中で全体上昇。
枠を空けて、下洛待ちの方も多いところではなかなか下がりませんね。
「買わされた」ところで、ショックも来るところもありますが
強さに付くことも必要なのでしょうか・・・
今日は『幻のSQ値（4万0004円61銭）』の解消となりそうですね。
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