円売りに市場身構え
- 2025年07月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月22日（火） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・自民、公明両党は7/20に投開票された第27回参院選で目標に掲げた50議席を下回り、
非改選を含めて参院全体の過半数を割り込んだ。
自民党を中心とした政権が衆参両院で少数与党になるのは
1955年の結党以来初めて。
石破茂首相（自民党総裁）は7/21、党本部で記者会見を開き、
続投する意向を正式に表明した。
・石破茂首相は立民が導入を訴えている、所得税などの減税と現金給付を組み合わせて
中低所得者を支援する「給付付き税額控除」にも理解を示した。
年金や医療、介護などの社会保障分野で、消費税の負担と給付のあり方を
与野党で議論すべきだと主張した。
「認識の一致を図ることは政治の責務だ」と強調した。
連立拡大の可能性を問われ「現時点において枠組みを拡大するという考え方を
持っているわけではない」と否定した。
24年10月の衆院選、25年6月の東京都議選に続く大型選挙で3連敗し、
首相の求心力が低下するのは避けられない。
参院選の大敗について「自民党、公明党の多くの有為な同志が
議席を得られなかったことは痛恨の極みだ。
党総裁として心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。
・第27回参院選は7/21、改選124に欠員補充の1を加えた125議席の全当選者が確定した。
39議席だった自民党は32ある改選定数1の1人区で14勝18敗と負け越した。
前回選挙の28勝を大きく下回った。
改選定数2以上の複数区は前回、候補者全員が当選したが今回は東京、千葉、大阪で落選した。
連立政権を組む公明党も8議席のみの獲得となった。
選挙区は埼玉、神奈川、愛知で現職が議席を失った。
野党は立憲民主党が改選議席と同じ22議席だった。
国民民主党は選挙区10、比例代表7の計17議席を獲得し、改選4議席の4倍超になった。
目標の16議席以上の獲得を達成した。
参政党は14議席に伸長し、単独で参院に法案を提出可能になった。
比例は7議席をとり、選挙区も東京をはじめとする複数区で7議席を得た。
日本維新の会は1議席積み増し、7議席だった。
選挙区は前回に続き改選定数4の大阪で2人が当選したほか、京都で議席を得た。
・プロテリアル（旧日立金属）は電気自動車（EV）の駆動用モーター向けに、
レアアース（希土類）の「重希土類」を使わない磁石を開発した。
中国によるレアアースの輸出規制が日本などの自動車製造に影響しており、
なかでも重希土類は中国に偏在している。
新たな磁石は、車などのサプライチェーン（供給網）の安定に寄与する。
新たな磁石は、通常より磁力が強く精密機器や電動車に使われる「ネオジム磁石」にあたる。
重希土類を含むレアアースには、中国の輸出規制による供給不安がついてまわる。
5月にはスズキがレアアースの不足から小型車「スイフト」の生産停止に追い込まれた。
重希土類なしでEVモーターにも使える磁石が実現すれば、こうした供給不安を軽減できる。
・政府・与党の経済政策は給付や減税など歳出拡大を伴う政策への
傾斜がさらに進む公算が大きい。
7/20投開票の参院選で与党が大敗し、
予算案や法案は衆参両院で野党の協力を得ないと成立できない。
協力の見返りとして野党が公約に掲げた政策の受け入れを迫られる。
・石破政権は野党に譲歩を重ねてきた。
24年度補正予算は国民民主が賛成に回った。
代わりに所得税の非課税枠「103万円の壁」の引き上げを受け入れた。
25年度予算は高校授業料の無償化を盛り、維新の協力を得た。
・少数与党下で経済政策が分配へ傾くなかで、懸念材料となるのが財源だ。
与野党とも税収の上振れを使う主張が目立ち、その場しのぎの色合いが濃い。
れいわや参政は消費税減税などに赤字国債をあてる構想だ。
市場への意識を欠いた政策協議に陥れば「日本売り」の混乱を招くリスクがある。
・参院選での与党敗北を受けた円相場は小幅な動きにとどまっている。
警戒されたような大敗ではないとの受け止めが広がったためだ。
ただ、政局の行方は予断を許さず、財政拡張や米国の高関税を理由にした円売りが
いつ広がってもおかしくないと市場は身構える。
・三井住友銀行の宇野大介氏は「財政拡張が現実味を増し、
『悪い金利上昇』も意識されやすい。
初動は円買いが進んだが、徐々に150円に向けて円安が進む」とみる。
7/23には40年物国債入札も控え、
財政拡張懸念に対する債券市場の受け止めを見極める重要な手がかりとなる。
・日本からの輸入品に対して25%の関税が課される8/1の前に
日米交渉で合意に至りたい考えだが、
「日本にとって有利な条件で妥結できるとは考えにくい」
高関税が課されるとの観測も円売り圧力となっている。
・石破茂首相は参院選から一夜明けた7/21の記者会見で続投を表明。
日米の関税交渉や物価高の「国難」を理由に挙げた。
自民党内では続投に批判の声が出始めており、「石破おろし」の動きもくすぶる。
政権の足元が揺らげば政策推進力は弱まる。
・首相は7/31に両院議員懇談会を開く考えだ。
24年の衆院選後に開いたのと同様の会合で、
参院選の敗北を受けた「ガス抜き」の場とする算段だ。
党則35条に定める両院議員総会とは異なり、物事を決める場ではない。
一方でこれらの場で不満の声が強まれば、首相も無視し続けるのは難しくなる。
党則6条には都道府県連の代表と国会議員の過半数の要求があれば
総裁選を前倒しして開催できる規定もある。
8/1にはトランプ米政権による相互関税25%の発動期限を迎える。
首相が続投の大義に掲げる関税交渉がうまく進まなければ
「石破おろし」の口実になりかねない。
・野党からは石破茂首相の続投表明に批判が相次いでいる。
立憲民主党の野田佳彦代表は7/21、党本部で記者団に
「民意を無視して居座り続ける印象で、続投には説得力がない」と語った。
自民党が参院選や東京都議選で敗北したにもかかわらず、
消費税減税などの政策で軌道修正する姿勢がみえないと指摘した。
「反省がない」と述べた。
日本維新の会の前原誠司共同代表は読売テレビ番組で
「国民がノーを突きつける中で続けるのは難しく、早晩行き詰まるのではないか」と話した。
・自民、公明両党は衆参両院ともに過半数を割り、
野党の賛成がなければ予算や法律を国会で成立させることができない。
ところが野党は参院選で大幅に議席を減らした与党に協力しにくい雰囲気が強まる。
政権に協力するにはこれまで以上に成果を得ないと支持者に理解を得にくい。
巨額の財政支出を伴う政策や大型減税をのむように要求を強める可能性がある。
・野党各党の幹部は7/20夜、石破政権との連立を相次ぎ拒否した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はNHK番組で
「石破政権は続くのだろうか。
約束を守らない政権に協力するつもりは全くない」と明言した。
野党は国会が召集されれば内閣不信任決議案を出す構えをちらつかせている。
可決されれば、憲法の規定で首相は10日以内に
衆院解散か内閣総辞職を選ばなければいけない。
・日米関税交渉が再び動き出す。
赤沢亮正経済財政・再生相は7/21、
8回目の閣僚協議のために米首都ワシントンに向けて出発。
7/20投開票の参院選では与党の議席が過半数を割り込み、
石破茂政権の基盤は一段と揺らいだ。
米政権が通知した相互関税の引き上げ期日まで約10日となるなかで、協議を急ぐ。
「結果を謙虚に受け止め、国益追求に全力でまい進したい」。
赤沢氏は出発前、羽田空港で参院選の受け止めを問われ、記者団にこう話した。
・日米の隔たりはなお残る。
日本は早期に合意して関税を引き下げたい考えだが、米国側には焦る様子はない。
ベッセント氏は7/18、首相官邸で首相と面会後、X（旧ツイッター）に
「合意を急ぐよりも良い合意をすることの方が大事だ」と投稿した。
トランプ氏も7/16、
「日本については（新税率を通知した）書簡に従うことになるだろう」と述べた。
日本からの輸入品に対し、8/1から25%の相互関税の予定通りの発効に言及し、
同日までに交渉が終わらない可能性を示唆した。
・総務省は7/21、参院選の選挙区の投票率が58.51%で確定したと発表。
前回2022年の参院選から6.5ポイント上昇。
都道府県別で最も高かったのは山形県の62.55%、最も低かったのは徳島県の50.48%だった。
比例代表の全国の投票率も58.51%だった。
・総務省は7/21、参院選の期日前投票者数を訂正発表。
2618万1865人から224人増え、2618万2089人となった。
・6月から続く記録的な暑さによって、涼しい屋内で過ごすインドア消費が活況を呈している。
熱中症のリスクを避けようと、映画館や屋内型の遊び場など空調の効いた施設に人が集まる。
飲食配達の利用も目立つ。
猛暑による屋外での消費のマイナスを「避暑経済」が補っている。
7月も35度以上の猛暑日が相次いでいる。
全国的な暑さは当面続く見通しで、猛暑を避ける「避暑経済」は今後も盛り上がりそうだ。
・経済産業省は2026年度から、地方銀行に中小企業への省エネ支援の計画公表を促す。
各行にホームページでの開示を求めるほか、同省も一覧で公開する。
中小企業が工場や店舗の省エネを進めるには、地銀の支援が重要とみて取り組みを促す。
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・米主要紙は7/20、与党の自民、公明両党が大敗した参院選に関する報道で、
開票結果を詳報する一方、政権基盤の弱まった石破茂政権の展望に言及している。
日本がトランプ米政権との関税協議で、8/1の期限までに
「合意に達することが難しくなる可能性がある」
（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方も出ている。
・米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、
今回の選挙で国民民主党と参政党が「最大の勝者だ」と位置づけた。
両党とも消費税の減税や廃止を掲げ、
「若い有権者に対してポピュリスト的な訴えを行ってきた」と説明。
参政党が「日本人ファースト」を掲げたことについて、
トランプ氏の「米国第一」運動に触発されたと解説した。
・7/20投開票された参院選で、自民、公明両党の獲得議席は50議席を下回り、
非改選の75議席を含めて過半数125議席を割り込むことが確実になった。
計66の改選議席を大幅に減らす大敗。
石破茂首相（自民総裁）は続投する意向を表明しているが、
衆院に続き参院でも少数与党に転落したことで、責任論が浮上するとみられる。
・参政党は議席の大幅な伸長が確実となった。
「日本人ファースト」を掲げて減税と積極財政や外国人の受け入れ制限などを訴え、
幅広い層から支持を得た。
グローバリズム是正の主張は賛否両論を呼んだが、選挙戦の争点すら変えた。
参政の姿勢は既存政党から「分断をあおる」と攻撃を受ける。
衆院では3議席にとどまり、政策実現に向けた動向が注目される。
・国民民主党は議席を大きく伸ばす見込みとなり
昨年の衆院選に続く躍進が確実な情勢となった。
参院選前には候補者擁立を巡る混乱で政党支持率が急落したが、
若者や現役世代を中心に根強い人気を見せつけた。
参院でも議席を増やし、再びキャスチングボートを握りそうだ。
・日本維新の会は7/20投開票の参院選で改選6議席から上積みできるかが焦点になった。
本拠地の大阪選挙区（改選数4）を中心に議席を獲得する見通しだが、
躍進する参政党や国民民主党に対し、退潮傾向は否めない。
吉村洋文代表（大阪府知事）ら執行部の責任論もくすぶっている。
・トランプ米大統領は7/20に就任から半年となる。
「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ氏は、
不法移民対策や貿易政策、多様性推進の撤回などに全方位で取り組み、
内政、外交を一変させた。
支持者は歓喜するが社会の分断は進み、課題が積み残されている。
就任6カ月後の世論調査は第1次政権が支持率39・7％、不支持率55・8％だった。
第2次政権は支持率が45・8％と相対的に高く、不支持率は51・5％と低く出た。
・産経新聞社は、第27回参院選（7/20投開票）に関し、
FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した
電話による情勢調査（7/17）に取材を加味し、終盤情勢を探った。
自民、公明両与党の獲得議席は、
非改選を含む過半数を維持するために必要な50の獲得は困難な情勢。
・米政府が4/3に輸入車への25％追加関税を発動してから約3カ月半。
米新車市場では関税コストの価格転嫁よりも、
消費者負担を抑えて販売シェアの確保を重視するメーカーの動きが優勢で、
トランプ大統領に自動車関税を見直す気配はない。
米フォード・モーターや韓国の現代自動車は7月から新たな値引きキャンペーンで
消耗戦を仕掛けており、市場の競争環境が価格転嫁の拡大にブレーキをかけている。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
イメージワン <2667> ［終値249円］223万2100株 224円 8/4 割当先 GFA
公募・売り出し価格
山忠 <391A> ［IPO 名証］2600.0円
新規公開株
7/24 フラー (387A/東G) 1,170円 B ＳＢＩ
デジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI／UXデザインなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、円上昇、Ｓ＆Ｐとナスダック最高値・利回り低下
株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均は終盤にかけて伸び悩み小幅安となった一方、
ナスダック総合株価指数は6日続伸、S&P500種指数とともに最高値を更新。
週内に決算発表を控えるアルファベット(GOOGL)など大型株が上昇し、指数を押し上げた。
市場は関税に関する最新の動向を注視する一方、
今週から始まるIT・ハイテク企業の決算発表を待っている。
トランプ大統領による8/1の関税期限が迫る中、S&P500種指数は年初来で約8％上昇。
投資家は、関税による経済的損害が懸念されているほど大きくないとみている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利とドル指数の低下が追い風となり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州連合（ＥＵ）による
ロシアに対する追加制裁の影響は限定的との見方から売りが優勢となり、続落
アップル（+0.62%）グーグル（+2.80%）メタ（旧フェイスブック）（+1.23%）アリババ（+0.03%）
エヌビディア（-0.60%）ネットフリックス（+1.99%）アマゾン・ドット・コム（+1.40%）
バイオジェン（-1.85%）バークシャー（+0.13%）マイクロソフト （+0.00%）ALAB（+19.35%）
テスラ（-0.35%）ADBE(+0.52%) ARM(+3.30%) SMR（-9.57%）LLY（-1.23%）PLTR（-1.13%）
ゴールドマン・サックス（-0.32%）ブラックストーン（-0.24%）ブラックロック（-0.96%）
ラッセル2000（-0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.62%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（7/14-18ｓ）では、ダウは0.07%安、2週続落（累計1.1％下洛）
ナスダック総合指数は1.5%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は0.6%高 2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.6% 高、8週続伸（同21.9％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）による利下げへの期待が投資家心理を支える中、
鉱業株の上昇が目立った。
一方米関税措置を巡る欧州連合（EU）と米国の貿易協議の動向を見極めたいとして
積極的な買い注文が手控えられ、相場は方向感を欠いた。
週末の7/18の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.19％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.29％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.49％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.27％）は3日ぶり反落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%高、3週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.4%高、3週ぶり反発。
グロース250指数は1.4%安、2週ぶり反落
東証スタンダード市場指数は0.00%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は1.3%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（累計1.5%上昇）で終了。
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