石破内閣の支持率は22.9%（内閣発足以来最低）
- 2025年07月23日
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2025年7月23日（水） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・関西電力 <9503> ［終値1778.0円］森望社長は7/22、
美浜原子力発電所（福井県美浜町）において、
原発の建て替えに向けた地質などの調査を始めると発表。
新増設の具体的な動きは2011年の東京電力福島第1原発の事故後、初となる。
再始動する新増設を、原発への信頼を取り戻し、
人工知能（AI）時代の産業構造へ作り替える起点にしていかねばならない。
森社長は記者会見で、
「電力需要はデータセンターや半導体産業の急激な成長を背景に伸びていく。
脱炭素を進めるためにも原子力は必要不可欠だ」と強調した。
・電力広域的運営推進機関によれば、国内の電力需要は向こう10年で約6%増える。
再生可能エネルギーを最大限伸ばす努力をあきらめてはならない。
しかし、太陽光や風力発電の適地の偏りや、
時間や天候で変化する出力の不安定性を考えると、再生エネだけでは力不足だ。
原発には不断の安全への取り組みや、回復途上の国民の信頼という大きな課題が残る。
原発の建設や運転に関わる人材が先細りしている問題もある。
それでも選択肢として目を向けるときだ。
・電力需要増大の象徴がAI普及を支えるデータセンターだ。
日本ではデータセンターの9割が関東、関西に集中する。
その需要増大に対応するには2つの方法がある。
1つは原発や再生エネといった脱炭素電源が豊かな北海道や九州にデータセンターを集め、
光ファイバーで必要なデータをやり取りする方法だ。
電力の単位である「ワット」と、通信の単位である「ビット」をつなげて
「ワット・ビット連携」と呼ぶ。
もう1つの道は、データセンター需要が集中する大都市圏で、
大量かつ安価な脱炭素電力を供給する力を高めることだ。
関西電力 <9503> ［終値1778.0円］の美浜原発での建て替えはこれにあたる。
重要なのはワット・ビット連携や、美浜原発の建て替えを、
AI時代の産業構造転換に弾みをつけるために戦略的に活用していくことだ。
・米国では巨大IT事業者が自社のデータセンター用に原発から直接電力を買ったり、
原発に隣接してデータセンターを置いたりする動きが広がりつつある。
同様の取り組みは、日本では難しい。
発電事業者は電力を需要家に平等に売らねばならないルールがあり、
原発立地地域や特定の顧客だけに電気を安く売ることは原則できない。
そこでデータセンター事業者が今後、新たな原発の建設・運営に参画し、
一定の電力引き取りを確約するといった選択も可能にしてはどうか。
より安い地点を求め移り気なデータセンター事業者を、国内につなぎとめる材料になるはずだ。
こうした仕組みを整えることが、原発が立地する地域の電気料金を下げるなど
恩恵を目に見える形にする早道でもある。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/22～23の来日に合わせ、
日経新聞の書面インタビューに答えた。
日本と「競争力アライアンス（連合）」の関係を結び、
レアアース（希土類）の共同採掘をめざす方針を明らかにした。
同氏とEUのコスタ大統領は7/23、石破茂首相と会談する。
経済安全保障や自由貿易の推進に関する協力で合意する。
・トランプ米大統領は自由貿易に背を向け、EUと日本に対しても高関税で脅す。
中国は重要鉱物の輸出規制を通じて貿易相手国に圧力をかける。
こうした現実に対応し
「未来をつくるためにEUと日本の関係をさらに緊密にする必要がある」と説いた。
日EUが「貿易やテクノロジーを巡る世界的なルールづくり」で手を組むべきだと呼びかけた。
新たに発足させる競争力連合のもと、重要原材料や電池、半導体などの供給網を整備する。
具体的な協力策としてレアアース調達を挙げた。
・検証 日本の針路(2)移民政策の矛盾 外国人共生へ建前を排せ
参院選での参政党の台頭は、在留外国人やインバウンド（訪日外国人）の増加に
国民がうすうす感じている不満を顕在化させた。
政府が建前では「移民は受け入れない」としつつ、
現実には外国人の受け入れを増やしてきた矛盾が露呈したといえよう。
人口減少が進む日本では、外国人の力を借りなければ人手不足で
社会機能を維持することもままならない。
排外主義の芽を摘み、民主主義を守ってゆくためにも、
建前を排して外国人の社会統合を真剣に考えるべき時期を迎えている。
・検証 日本の針路(2)移民政策の矛盾 外国人共生へ建前を排せ
外国人政策は対外政策の意味もある。学生支援では自国民を優遇する国も多いが、
日本は平等主義が一般的だ。
留学生の受け入れは各国の指導層に知日派を育てるソフトパワー戦略であると考えたい。
参院選では外国勢力の介入も指摘された。
この問題に詳しい小林哲郎・早大教授は
「防衛省、外務省、総務省などが外国勢力からの情報を検出しているが、
それが世論にどのような影響を与えているかといった検証は十分でない」と指摘する。
専門家を含めた体制づくりが急務だ。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2000.0円］1000億円超で大阪市の高層ビル
「大阪堂島浜タワー」を取得。
2025年度内にも金融商品として小口化したデジタル証券などにして
個人や機関投資家に販売する。
日本でも地価が上昇するなか不動産の流動性を一段と高め、幅広いマネーを呼び込む。
情報を改ざんされにくいブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って
デジタル証券にして個人に売るほか、私募REIT（不動産投資信託）として
生命保険会社などに販売する。
価格などの詳細は今後詰める。
・関西電力 <9503> ［終値1778.0円］が美浜原子力発電所（福井県美浜町）で
原発の新設に向けた地質などの調査に踏み出す。
関西電力をはじめ各電力会社の原発は稼働から長期間たつものも多い。
原発は調査から稼働まで20年かかるとされる。
二酸化炭素（CO2）を出さない安定電源として長期的に活用するには、
建て替えの早期判断を迫られていた。
・調査概要について地元住民に説明し理解を得たうえで、実際の調査に入る。
地質や地形などの調査は原発建設に向けた最初のプロセスとなる。
建設可能と判断したら基本設計を策定し、原子力規制委員会に申請する。
認可を受けてから建設工事に入る。
一般的に原発新設に向けた調査などに約8年、建設に約12年の計20年かかるとされる。
・電気事業連合会によると廃炉予定のものなどを含めて全国に原発は68基ある。
足元で稼働中もしくは稼働への手続きを進める26基をみると、
20年後の2045年末時点で運転開始60年を超える原発が8基と、
新増設計画中のものを除いた「既存原発」で約3割に上る。
6月には60年超の稼働を可能とする改正法が施行されたが、
60年に上乗せできるのは審査などで止まっていた期間だ。
新設には約20年を要するだけに、調査の開始は急務となっている。
・7/20投開票の参院選では原発推進派の政党が議席を伸ばした。
改選議席で見ると再稼働や建て替えに前向きな国民民主党が17議席と4倍超。
次世代原発への投資に積極的な考えを示す参政党は1議席から14議席と躍進した。
将来の「原発ゼロ」を掲げる政党は振るわなかった。
立憲民主党は22議席で横ばい。
共産党は7議席から3議席と半分以下に減らした。
・人工知能（AI）など最新テクノロジーがもたらす新しい社会構築の可能性を議論する
「GDS2025世界デジタルサミット」（日経新聞社主催）が7/22、都内で開幕。
台湾の初代デジタル発展相の唐鳳（オードリー・タン）氏は
「民主主義はデジタル技術で継続的にアップデートする必要がある」と語った。
タン氏は世界で分断が進み、権威主義の台頭によって民主主義が危機にさらされていると指摘。
「独裁政治にどうブレーキをかけるか。
私たちはデジタルの未来を自由で平和なものにできるか運命を握っている」と話した。
「若いデジタル世代にとって民主主義は確固たるものではない。
ソフトウエアや半導体のように常に不具合を修正していくべきだ」と話した。
・国内の主要鋼材が値下がりし約4年ぶりの安値をつけた。
背景にあるのが、内需不振にあえぐ中国の大量輸出だ。
韓国など各国がアンチダンピング（反不当廉売、AD）措置で中国製品の締め出しを図り、
あふれた鋼材が日本に向かう。
日本も政府がステンレス鋼材についてAD関税の調査に乗り出す。
鉄を巡る貿易摩擦が激しくなる。
・石破茂首相は日米関税交渉のために
「政治空白」を避ける必要があるとして続投へ理解を求める。
ただ相互関税が25%に上がる8/1を節目にその「大義」も力を失う。
交渉の成否にかかわらず、自民党内から退陣論が噴き出す可能性がある。
与野党の政策連携の議論も盛り上がらず、政権安定へ展望はみえない。
・9月末には自民党の党役員が任期満了を迎える。
党幹部の刷新を求める声があがる公算が大きい。
首相が人事権を行使できるだけの求心力をまだ維持できているのかにも疑問符がつく。
秋の臨時国会では物価高などに対応する25年度補正予算案の審議を見込む。
衆参両院で少数与党になり、野党の協力を得ないと政策を進められない。
自民党内の政局に終始すれば、さらなる政治の停滞を招くおそれがある。
・赤沢亮正経済財政・再生相が日米関税交渉の8度目の閣僚協議のため
米首都ワシントンを訪れた。
政権基盤が揺らぐ日本に対し、トランプ米政権は合意を急がない姿勢を示す。
トランプ米大統領の判断次第では、交渉長期化もあり得る。
「我々の優先事項は日本政府の内部事情ではなく、米国民にとってベストな合意を得ることだ」
ベッセント米財務長官は7/21、米CNBCのインタビューで米国側の交渉姿勢をこう説明。
相互関税の新税率が発動する8/1を交渉の目安としつつも
「質の高い合意」を目指すことが最優先だと強調した。
参院選後に弱まった石破政権の交渉能力を、トランプ政権がどう評価するかが当面の焦点だ。
・トランプ氏は貿易相手国の市場開放や貿易赤字の削減を要求している。
日本はコメなどの関税引き下げや米農産品の大規模輸入を約束できれば
トランプ氏への説得材料になる。
日本側が交渉を急げば、さらなる譲歩を強いられる恐れもある。
・ベッセント米財務長官は7/22、米中両国が関税を巡り7/28～29に
スウェーデンの首都ストックホルムで閣僚協議を開くと明らかにした。
8/12と定めている一部関税停止の期限を延長する可能性について協議すると説明した。
日本との交渉については「順調に進んでいる」と言及した。
一方で日本を「タフネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と表現し
「日本との間で早期に合意できなくても驚かない」と主張した。
・公正取引委員会は7/22、米VISA（ビザ）のシンガポール法人を
独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで行政処分した。
「確約手続き」に基づき、ビザがクレジットカード決済で
自社システムへの「囲い込み」を是正するとした改善計画を認定した。
・共同通信社は7/21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施。
石破内閣の支持率は22.9%で、前回6月調査から9.6ポイント急落し、
昨年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14.9ポイント増の65.8%だった。
・厚生労働省の中央最低賃金審議会は7/22、
2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第2回会議を開いた。
最低賃金の水準は、日本全体の賃金の伸びを上回るスピードで上がってきた。
足元では労働者のうち700万人程度が最低賃金の近くの金額で働く。
政府目標の2020年代に全国で平均1500円を実現するため1年あたりで必要な水準は、
率に換算すると7.3%の大きさとなる。
政府目標を議論のなかでどの程度考慮するかも焦点となる。
・大手行が高度な専門性を持つプロ人材の拡充に動く。
三菱UFJFG <8306> ［終値2000.0円］
富裕層向けビジネスやデジタルなどのプロ人材を約2割増やす。
他の金融機関や事業会社との争奪が激しく、
専門性を高めた社員を高い報酬で積極的に登用する。
中途採用に力を入れながら、人材の流出を防ぐことにも目配りする。
・三井住友FG <8316> ［終値3637.0円］も特定のスキルを持つ社員に
専門性手当を支給する仕組みを設けている。
みずほFG <8411> ［終値4182円］も高度な専門性を持つ人材を通常より高い給与で処遇する。
プロ人材は注力領域を中心に、一定の基準を満たした専門性の高い人材を指す。
・メガバンクの業務は事業再編やM&A、気候変動対応などで専門性が求められている。
高度な提案ができる人材をどれだけ確保しているかが競争力の源泉になりつつある。
幅広い業務を担うゼネラリスト型の育成を続けてきた銀行の人事戦略に変化がみられる。
・大手運用会社の投資信託の販売で、販路の「親離れ」が鮮明。
主要な大手証券会社、銀行グループ傘下の大手6社の合算で
2024年度に親会社を経由しない販売額が6割と、17年度の3割強から大幅に増加した。
投信販売の軸足がインターネット証券などに移っているため。
長期の目線で投資する商品開発につながるかが焦点になる。
・日本の大手運用会社の多くは銀行や証券などの傘下で事業を展開する。
金融庁が23年に公表した資産運用業に関する調査によると、
国内の運用資産残高上位20社は国内の非独立系事業者と外資系の事業者が占める。
世界の運用残高大手では残高ベースで9割近くを独立系が占めている。
親会社に投信の販売源を依存すると、親会社が売りやすい人工知能（AI）など
テーマ型投信の乱造につながるとの見方が根強くある。
テーマ型投信は株式市場での注目が続かないこともあり、
長期投資の障壁になっている可能性もあった。
日経新聞が各社につみたてNISA（少額投資非課税制度）開始前の
17～24年度にかけての販売実績を聞いた。
投信の販売市場で系列離れが進んでいることが明らかになった。
・近年、運用会社が扱いを模索する未公開株などを扱う高利回り、
高リスクのオルタナティブ（代替資産）に投資する投信は解約に制限などがつく場合が多く、
販路は対面が軸だ。
販売戦略の面で連携しやすい親会社経由の販売が重みを持つ。
政府の掲げる「資産運用立国」の実現に向けては販売現場の環境整備も課題になりそうだ。
・欧州中央銀行（ECB）は7/24に開く理事会で、8会合ぶりに利下げを見送る公算が大きい。
物価上昇率は6月に2%とECBの目標水準に到達し、
理事会内部からも連続利下げに慎重な声が上がる。
市場も金利据え置きをほぼ確実視する。
利下げを見送れば2024年7月以来で8会合ぶりになる。
トランプ米政権との関税交渉で先行き不透明感が強まるなか、
金利引き下げのペースを調整する構えだ。
・最大の焦点は利下げ打ち止めに向けた道筋だ。
「米国売り」に伴う想定外のユーロ高・ドル安で物価が過度に下振れする恐れがあり、
金融緩和に前向きなハト派から年内の追加利下げを視野に入れた発言が出始めている。
・ベッセント米財務長官は7/21、
米国の銀行の自己資本規制が「不要な負担を強いている」と述べ、
米連邦準備理事会（FRB）などの金融当局に対して規制の緩和や簡素化を進めるように求めた。
FRBが7/22、大手銀行の資本規制の見直しに向けて官民の関係者が集まる
大規模なカンファレンスを開くのにあわせて講演した。
銀行に多くの資本を積むように要求すると、ショック時の損失吸収力が増す半面、
銀行がリスクを取りづらくなり「貸し出しを減少させて成長を阻害する」と指摘。
ノンバンクの活動が活発になり「市場構造をゆがめ、リスクを増大させる」とも述べた。
・インド証券当局が先物やオプションを扱う
デリバティブ（金融派生商品）市場の改革に乗り出している。
過度なリスク選好を防いだり、監視したりする方策を打ち出したほか、
米大手トレーディング会社の処分にも踏み切った。
取引を手掛ける個人の9割が損失を抱えているとされ、対策が急務だと判断した。
取り組みの成否は高値圏で推移するインド株の将来を左右する。
・インドでは中間層の拡大と並行して投資家の裾野が広がっている。
政府は積み立て投資を促す活動などを通じて、短期取引の個人を啓発したい考えだ。
デリバティブ市場の健全化で波乱リスクを軽減したうえで、
個人に資本市場を活用した長期資産形成を根付かせる。
この取り組みが成功すれば株高の持続力は高まる。
・参院選の結果を受けた7/22の東京市場では
財政懸念を反映しやすい超長期債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、
日経平均株価は上昇後に下落に転じた。
石破茂首相が続投を表明したものの、政局や政策の行方が見えにくく警戒感が強い。
・7/22の朝方は買いが優勢で、前週末比の上げ幅が一時400円を超え、4万円台を回復。
野党が掲げる減税などが実現した場合、
「景気刺激につながれば株式市場にとっては悪い話ではない」との見方がある。
・東南アジアで未公開株（プライベートエクイティ=PE）投資が広がっている。
地場のPEファンドがけん引し投資件数は2024年に70件弱と1年間で8割拡大。
タイのテンブリッジ・キャピタルは25年内に400億円規模のファンドを組成する。
各ファンドは投資先の中小企業の成長を狙い、日系など外資と連携するケースも出ている。
・PEファンドを通じた未公開株への投資が今後も広がれば、
これまで注目されにくかった中小企業の価値向上につながり、
外資も現地企業との連携の余地が広がる可能性が高まる。
一方で投資後の代表的な出口戦略であるIPOは景気後退などにより
投資家が集まらない懸念もあり、
各ファンドは売却先の確保など出口戦略の多様化も不可欠となる。
・台湾のドローン（無人機）企業が2024年に立ち上げた業界団体を通じて
日本企業とのサプライチェーン（供給網）構築を目指す。
団体を主導する防衛・航空大手、漢翔航空工業の荘秀美・副総経理が
日経新聞の取材に答え「日本との戦略的な提携で海外市場を開拓する」と語った。
荘氏は中国製のドローンには情報セキュリティーなどのリスクがあるとし
中国大陸以外に生産体制を築く流れが「世界的な共通認識になりつつある」との見方を示した。
「台日が協力すれば信頼性の高い製品を提供できる」と唱えた。
・台湾株式市場で台湾積体電路製造（TSMC）株が高値圏にある。
7/18には終値ベースで1155台湾ドルと最高値を更新し、
米ドル換算の時価総額が1兆ドル（約148兆円）を突破した。
生成AI（人工知能）の処理を担う先端半導体の販売が好調で、成長期待が高まっている。
・中国が6月に対米輸出したレアアース（希土類）磁石が前月比7倍超に急増。
前年同月比では52%減の352トンで、低水準が続く。
半導体分野の対中輸出規制の緩和を求める交渉カードとして、
中国側がレアアース磁石を利用している実態が浮き彫りとなった。
・中国のレアアース産出量の世界シェアは約7割で、
レアアース磁石の生産も中国製が市場の8割超を占めるとされる。
中国によるレアアース磁石の輸出規制によって、
米フォード・モーターなど米国の一部工場で一時停止などの影響が出た。
トランプ米政権は中国に譲歩し、米エヌビディアが中国向けに設計した
人工知能（AI）半導体「H20」を輸出規制の対象から外すことを決めた。
・ロシアがインターネットの統制強化に乗り出している。
ドローン（無人機）対策を名目に大規模な通信の遮断が相次ぐ。
国産アプリへの乗り換えを推進し、「過激派」とみなすコンテンツの検索に
罰金を科す法案も下院で可決された。
ウクライナ侵略の継続を念頭に、政権に不都合な情報の拡散に一段と圧力をかける。
・イラン外務省は7/21、核問題をめぐって英国、フランス、ドイツの3カ国との
次官級協議を7/25に開くと明らかにした。
英仏独は2015年の核合意で停止された国連制裁を再発動するとイランに圧力をかけており、
議題となる見通し。イランは「制裁再開は正当化できない」と反発している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は7/21、
停戦に向けたロシアとの直接協議を7/23に開催すると明らかにした。
高官級の協議は6月2日以来となる。
捕虜やロシアに連れ去られた子どもの帰還、
両国首脳の直接会談に向けた準備を主な議題に挙げた。
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・連休明け7/22の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は小幅続落。
7/20投開票の参院選で与党が大敗したものの、
市場の想定内にとどまったことから一時、節目の4万円台を回復。
ただ、買い戻しの動きが一巡すると下落に転じた。
石破茂首相の政権運営には不穏なムードが漂っており、
当面は金融市場が不安定な値動きとなることも予想される。
・石破茂首相（自民党総裁）が参院選で大敗しても続投を決めたことに対し7/22、
自民議員の批判が噴出、下野論も飛び出すなど、「石破降ろし」が加速した。
総裁選の前倒し実施を求める「リコール（解職請求）」の署名集めを目指す動きも始まった。
だが、「居座り」を決めた総裁を辞任に追い込むハードルは高い。
・石破茂首相（自民党総裁）は7/23、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、
岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談する予定。
参院選大敗後も続投を決めた理由や今後の政権運営について説明するため、
首相が会談を呼びかけた。森山裕幹事長が同席する。
・共同通信社は7/21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施。
石破内閣の支持率は22・9％で、前回6月調査から9・6ポイント急落し、
昨年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14・9ポイント増の65・8％だった。
自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、
石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は51・6％、
「辞任は必要ない」45・8％だった。
参院選後、最も望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36・2％。
「自公政権に一部の野党が加わった政権」28・0％が続いた。
・共同通信社は7/21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施。
自公政権が協力を求めるのが良いと思う野党を複数回答で聞くと、
国民民主党35・1％、立憲民主党21・9％、参政党20・4％、日本維新の会18・7％の順。
参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を
「重視しなかった」は64・0％で、「重視した」34・9％を上回った。
参院選で最も重視した点は「物価高対策」32・2％だった。
・共同通信社は7/21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施。
政党支持率は立民10・8％（前回9・2％）、維新5・2％（4・8％）、国民15・1％（9・9％）、公明党4・6％（4・4％）、れいわ新選組4・3％（5・6％）、共産党3・7％（3・1％）、
参政11・8％（3・7％）、日本保守党2・7％（2・9％）、社民党1・3％（1・9％）、
チームみらい4・1％、みんなでつくる党0・2％（0・1％）。
「支持する政党はない」とした無党派層は12・3％（21・1％）だった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
丸千代山岡家 <3399> ［終値6200円］8/31 1株→2株
コスモエネルギー <5021> ［終値6333円］9/30 1株→2株
立会外分売
PostPrime <198A> ［終値639円］7/23 620円 50万株
クリエイト <3024> ［終値1060円］7/29-31 6万5000株
スーパーバリュー <3094> ［終値671円］7/23 651円 39万株
公募・売り出し価格
トランザクション <7818> ［終値2620円］売り出し210万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、円続伸、Ｓ＆Ｐ最高値更新・利回り低下
株式市場はまちまち。
S&P500種指数が小幅に続伸し、辛うじて最高値を更新。
ダウ平均は反発した一方、ナスダックは7日ぶりに反落。
トランプ大統領の貿易政策に対する懸念が高まった。
人工知能（AI）への多額の支出に対する楽観的な見方が大型株の上昇を支えた。
航空宇宙・防衛大手ＲＴＸ(RTX)は1.6％下落。
トランプ政権が貿易相手国との通商協議の合意期限とする8/1が近づく中、
米国の貿易政策が投資家や企業にとって依然として大きな不透明要因となっている。
市場は関税が企業業績にどのように影響しているか確認したがっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米通商政策を巡る不確実性や
米長期金利の低下を背景に買い進まれ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米欧のエネルギー需要先行きに警戒感がくすぶる中、3日続落。
アップル（+0.90%）グーグル（+0.50%）メタ（旧フェイスブック）（-1.14%）アリババ（+0.37%）
エヌビディア（-2.54%）ネットフリックス（-3.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.83%）
バイオジェン（+4.21%）バークシャー（+0.78%）マイクロソフト （-0.94%）ALAB（-4.09%）
テスラ（+1.10%）ADBE(+1.41%) ARM(-3.35%) SMR（-2.20%）LLY（+1.87%）PLTR（-1.79%）
ゴールドマン・サックス（-0.79%）ブラックストーン（+0.30%）ブラックロック（+0.87%）
ラッセル2000（+0.79%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
銅価格の高騰を受けて鉱業株が買われ、相場をけん引した。
米関税措置を巡る欧州連合（EU）との貿易協議が停滞していることが懸念され、
投資家がリスク回避の姿勢を強めた。
の東京株式市場で日経平均（-0.11％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.67％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.10％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.63％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は16億8319万株、売買代金は4兆2076億円。
東証プライム騰落数は値上がり687(42％)、値下がり877(54％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は6億2194万株、売買代金は2156億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり808(51％)、値下がり568(36％)、変わらず162(10％)に。
東証グロース出来高は2億1320万株、売買代金は1821億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(50％)、値下がり256(42％)、変わらず42(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気・ガス業、銀行業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、医薬品、精密機器、その他製品、倉庫運輸関連、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
プロレドパートナ <7034> ［現在649円 +45円］三菱重工業 <7011> ［現在3410円 +199円］
三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在3050円 +174円］大平洋金属 <5541> ［現在1856円 +101円］
値下がり上位は、
アドバンスクリエ <8798> ［現在290円 -38円］ソディック <6143> ［現在880円 -95円］
ＡＣＣＥＳＳ <4812> ［現在711円 -62円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在1818円 -156円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2000.0円 +32.0円］
みずほ <8411> ［現在4182円 +56円］三井住友 <8316>［現在3637.0円 +39.0円］
野村 <8604> ［現在943.9円 +10.1円］大和 <8601>［現在1023.5円 +7.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11550円 +320円］トヨタ <7203>［現在2496.5円 -19.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
7/20に投開票された参議院議員選挙で、
自民党と公明党の与党が過半数割れの状況に陥る結果となったが、
事前に予測されていたこともあり、朝方は買い戻す動きが先行した。
日経平均株価は一時4275万円（前日比456円高）迄上昇。
その後は戻り待ちの売りに押される展開で上値が重く、
後場は売り優勢。
日経平均株価は3万9586円（同232円安）迄下洛。
手がかり材料に乏しいなか、取引終了にかけて下げ渋る展開。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
参議院議員選挙は与党が大敗したものの、事前に予測されており、
東京市場は買い戻す動きが先行、グロース市場も連動した。
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