内閣支持率32%と最低を更新
- 2025年07月28日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月28日（月） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/27、
貿易交渉で合意に達したことを明らかにした。
米国が対EUの相互関税の税率を15%に下げるかわりに、
EU側は米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や、6000億ドル超の対米投資を約束した。
ロイター通信によると、トランプ氏は記者団に「史上最大のディールだ」と述べた。
・米国は8/1からの相互関税の新税率発動に伴い、
欧州連合（EU）の税率を30%に上げると通告していた。
今回の合意で、EUから米国への輸出品に
30%の高関税がかかる事態は回避できる見通しとなった。
EU側は米国に対する報復措置を検討していたが、合意を受けて発動を見送る見通しだ。
930億ユーロ（約16兆円）相当の米国産品への報復関税や、
金融を含む米国のデジタルサービスへの制裁を検討していた。
・欧州連合（EU）側はこれまで、自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税だけでなく、
航空機や酒類などにかかる相互関税や、米国が検討している医薬品関税でも配慮を求めた。
米国側は米農産品の受け入れ拡大などを軸としたEU市場の開放や、
米テック企業への規制見直しなどを求めていた。
・日本に続きEUとも合意に達したことで、残る主要な対米貿易黒字国は
中国とメキシコ・カナダ、韓国、インドとなった。
トランプ氏はカナダとの交渉は「あまりうまくいっていない」と7/25に明かした。
インドや韓国との交渉もまだ続いている。
・上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。
2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増の9.2兆円と過去最高になった。
東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景。
安定株主が減り経営に一層の緊張感をもたらしており、
企業価値を高める統治改革を促す契機になる。
金融機関の売却が目立つ。
金融の売却額は計4兆6538億円と2倍近くに拡大した。
首位は東京海上HD <8766> ［終値円］で約9200億円だった。
メガバンクも削減を進めている。
・業界内での持ち合いが多かったゼネコンや不動産各社も解消に動いている。
大林組 <1802> ［終値2178.0円］860億円売却した。
27年3月期までに保有額（未公開株含む）を連結純資産の20%以内にすることをめざす。
三井不 <8801> ［終値1336.0円］大成建設株を減らしたほか、
清水建設 <1803> ［終値1686.5円］株を全て売却し売却額は650億円にのぼった。
野村資本市場研究所によると、24年度の上場企業株式の政策保有比率は29.4%と、
23年度より1.4ポイント下がった。
30%割れとなるのはデータで遡れる1990年度以降で初めて。
・安定株主が大きく減ると株主からの圧力を受けやすくなる。
実際に物言う株主（アクティビスト）などから株主還元や事業の入れ替えを求められたり、
「同意なき買収」を仕掛けられたりする企業が増えている。
上場企業の株主総会で株主提案が通る例が相次いでおり、
7/4までの集計では6月総会で過去最多となる7社で可決された。
安定株主が減るなか欠かせないのが株価の上昇だ。
企業は政策株売却によって得た資金を成長投資や株主還元などに投じて
企業価値の拡大につなげることが課題になる。
・日本郵便 <6178> ［終値1385.5円］は物流網の整備に3700億円を投資する。
取り扱いが減っている手紙など郵便の設備を集約し、
需要が増す「ゆうパック」など荷物の処理能力を5年後をめどに2倍にする。
電子商取引（EC）の普及で成長が期待できる荷物配送に事業の軸足を移し、
一連の不祥事の影響もあって悪化した業績を立て直す。
・日本郵便 <6178> ［終値1385.5円］をめぐっては集配運転手の健康状態や
飲酒の有無を確認する点呼業務の不備が発覚し、
6月に国土交通省から一般貨物の事業許可取り消し処分を受けた。
大口顧客からの集荷や拠点間の輸送を担ってきたトラックなど2500台が使えなくなった。
同業他社への配送委託などで収益悪化に拍車がかかっている。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3715円］7/25～27に世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は32%と2024年10月の政権発足後、最低を更新。
6月の前回調査から5ポイント下がった。
これまでの最低だった4月の33%を下回った。
内閣を「支持しない」は61%にのぼった。
石破首相の退陣は不可避な情勢となっている。
首相は8月にも進退を最終判断する見通しだ。
・政党支持率は自民党24%、参政党13%、国民民主党12%、立憲民主党9%、
特定の支持政党を持たない無党派層は17%となった。
6月はそれぞれ31%、7%、10%、10%、22%。
調査は日経リサーチが7/25～27に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式を用いて電話により実施し、937件の回答、回答率は40.1%だった。
・ジャパンディスプレイ（JDI） <6740> ［終値17円］
生産を終了する茂原工場（千葉県茂原市）の設備を売却する。
主力の液晶や有機ELパネルの製造装置が対象となる。
他工場への移設を断念し、一部は中国企業に売却する。
茂原工場で手がける米アップルの「アップルウオッチ」向けの生産からは撤退する。
かつてアップル向けの売り上げは6割を占めたが、同社向けの生産はゼロになる。
経営不振が長引くなか縮小均衡を余儀なくされている。
・日経済聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3715円］の7/25～27の世論調査で、
自民党の政党支持率が24%に低下した。
参政党が13%で第2党に浮上。
望ましい政権の枠組みを聞いたところ
「自民、公明両党の政権に野党が政策ごとに協力する」が31%で最も多かった。
参院選前の前回6月調査からほぼ横ばいだった。
与党としての自民党の支持率は現行の調査方式を導入した2002年以降で最低となった。
方式が異なり単純比較はできないが、
調査を始めた1987年9月の中曽根康弘政権以降でも最も低い。
・連立の枠組みの拡大を望む声は「自公と国民民主党」13%、
「自公と日本維新の会」8%、「自公と立憲民主党」8%となった。
合計すると29%で、6月の前回調査の25%から4ポイント上がった。
「野党による連立政権」は24%が選んだ。
自民党支持層に限定すると、5割が「自公に野党が協力」を望んだ。
・次の首相にふさわしい人を聞いた。
自民党の高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相がそれぞれ首位タイの20%で並んだ。
9%の国民民主党の玉木雄一郎代表が続いた。
現職の石破茂首相は6%で4位に入った。
調査は自民党所属の国会議員や野党の党首ら13人から1人だけ選ぶ形式をとった。
5位は同率の5%の林芳正官房長官、立憲民主党の野田佳彦代表だった。
・自民党支持層に限定するとトップは小泉氏で、高市氏が2位になった。
特定の支持政党をもたない無党派層は小泉氏が最も支持を集めた。
野党支持層に限ると高市氏が首位に立った。
国民民主党や参政党などの支持層が高市氏を押し上げた。
・参院選で国民民主党と参政党が現役世代の支持で伸長したことが、
共同通信社による7/20の投開票日の出口調査でわかった。
国民民主は30代以下、参政は若い世代に加え40、50代の壮年層でも支持が目立った。
議席を減らした自民党や横ばいの立憲民主党は主に60代以上の高齢層に頼る状況が続く。
国民民主は10、20代の2割半ばの支持を集め、それぞれ世代別の1位だった。
参政党も10、20代から2割と国民民主に次ぐ支持があった。
同じ現役世代でも30、40代は参政党が2割前後とトップとなった。
30代は国民民主、40代は自民が続く。
参政党は50代でも1割半ばをおさえた。
・日経平均株価の最高値更新が目前に迫っている。
米国との関税交渉合意や石破茂首相の早期退陣観測が手掛かりだが、
要因はそれだけではない。
株価上昇に出遅れまいと買いを入れる「FOMO（乗り遅れる恐怖）相場」の様相も呈している。
今週は日米の金融政策決定会合など重要イベントが多い。
最高値更新を実現できるかが焦点だ。
・日経平均は2024年8/5、4451円安と史上最大の下げに見舞われた。
5日前に日銀が追加利上げを決め、植田和男総裁が「引き続き金利を上げていく」と
タカ派姿勢をみせたことが引き金だった。
・日銀は7/31まで金融政策決定会合を開く。
追加利上げに踏み切るとの見方はほぼないが、植田総裁の発言によってはムードが変調する。
米国でも7/29～30に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、
主要企業の決算も相次ぐ。
中長期的な株価の行方を左右する週になりそうだ。
・トランプ米大統領は7/26、軍事衝突するタイとカンボジア両国の首脳と個別に電話し、
双方が停戦協議の開始で合意したことを自身のSNSで明らかにした。
両国首脳は7/28、マレーシアで会談する見通しだ。
ただ、7/27も衝突は止まらず、停戦が実現するかは見通せない。
カンボジアのフン・マネット首相は同日のトランプ氏との電話後、
即時停戦に同意する考えを示した。
タイ側も即時停戦に原則応じる姿勢を示した。
・アパレル各社が東南アジアに相次ぎ進出している。
国内大都市に旗艦店を開業し、インバウンド（訪日外国人）客を通じて高めた知名度を生かす。
エービーシー・マート <2670> ［終値2912.0円］は9月にもフィリピンに初めて出店する。
足元で円安が一服しインバウンドの消費に陰りも見える中、海外で稼ぐ体制を整える。
アパレル大手のアダストリア <2685> ［終値2941円］は7月、
タイで初となる主力ブランド「グローバルワーク」を出店した。
これに先立ち、3月には銀座で旗艦店を出店している。
・ユナイテッドアローズ <7606> ［終値2163円］25年1月に中国1号店を出店した。
同社が展開する「ロエフ」など高単価のブランドを複数取り扱う。
同社ではインバウンド客のうち中国人の割合が最も高い。
中国での認知度も高まり需要が見込めると判断し、出店に踏み切った。
UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは
「日本人と体形が似ていて展開しやすい東南アジア市場は魅力的だ」と話す。
「ただ知名度だけでは厳しい。現地で理解される価値や価格を打ち出す必要がある」と指摘する。
・エア・ウォーター <4088> ［終値2235.5円］千葉県に水素を製造する工場を建設する。
ガス田にプラントを建設し、天然ガスを直接改質して製造する。
水素は海外からの輸入計画が相次ぎ頓挫するなど逆風もあるが、
水素製造各社は中長期的な需要拡大は続くとみている。
脱炭素時代の新燃料の供給力確保へ、足元の現実解として国内での増産計画が増えてきた。
・足元では国内での増産により水素の供給量を確保しようとする動きが広がる。
国内の水素販売でシェア首位の岩谷産業は出資先の
コスモエネルギーHD <5021> ［終値6559円］の千葉県の製油所内で、
液化水素をつくるプラントを建設する。
同社の4つ目の液化水素工場として20年代後半の稼働を予定し、生産規模など詳細を検討中だ。
INPEX <1605> ［終値2103.0円］は新潟県柏崎市で水素の生産を計画する。
製造時に出るCO2は回収・利用・貯留（CCUS）技術により環境負荷を抑える方針だ。
・パソナグループ <2168> ［終値2165円］傘下のパソナHRソリューション（東京・港）は、
複数の人事データを連携するサービスを始める。
導入企業は複数のシステムに散らばる従業員の人事評価や給与に関するデータを
一元的に管理できるようになる。
人事戦略の立案や人事業務の効率化につながる。
中堅企業を中心に、2030年までに3000社への導入を目指す。
三谷産業 <8285> ［終値377円］が開発したクラウドサービス間の連携ができるツール
「Chalaza（カラザ）」を活用する。
オービックビジネスコンサルタント <4733> ［終値8785円］が提供する
人事系クラウドサービスと、カオナビなど5社の人材管理システムを連携できる。
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・7/20投開票の参院選では参政党の躍進が注目された一方、
社民党、共産党という老舗の革新系政党の落日が鮮明となった。
両党の苦境は支持者の高齢化に加え、
特定の政治思想の実現を目指すイデオロギー政党が
「時代遅れ」になったことが原因とも指摘される。
・自民党は7/28、参院選の大敗を受け両院議員懇談会を開催する。
石破茂首相（党総裁）は、自身の進退は表明しない見通しだが、
首相への批判は強まっており、懇談会の内容次第では
重要事項の議決権がある両院議員総会の開催も視野に入る。
懇談会は、首相ら党執行部への責任追及で紛糾する展開が予想される。
・原子力規制委員会は7/26、九州電力 <9508> ［終値1359.5円］玄海原発（佐賀県玄海町）の
敷地内でドローン3機が侵入しているのが確認されたと発表。
九電から、運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報の通報を受けた。
設備に異常はなく、外部環境への影響もないとしている。
ドローンは敷地内から飛び去っており、機体の捜索を急ぐ。
誰がドローンを操縦していたかや具体的な飛行経路、意図などは分かっていない。
佐賀県警が情報収集を進める。
・計算中に誤りが起きやすい現在の量子コンピューターの活用方法を探るため、
政府はスーパーコンピューターと組み合わせて精度の高い結果を得る
「ハイブリッド型」計算手法の研究を欧州連合（EU）と共同で秋にも始める。
斬新な機能を持つ材料の創出などにつなげる狙い。
手法の国際標準化も目指す。
・スポーツ界や芸能界にも広がりを見せる違法なオンラインカジノ。
6月には改正ギャンブル依存症対策基本法が成立し、
カジノサイトの開設や利用を勧める情報の発信を禁じるなどの対策が進められる。
警察当局も摘発を強化しており、「合法」や「グレー」といった誤った認識の改善が図られている。
・日銀 <8301> ［終値25650円］7/30、31、金融政策決定会合を開く。
日米関税交渉の合意が国内の経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があることから、
政策金利を現行の0・5％程度で据え置く公算が大きい。
経済・物価が見通し通りに実現していけば、利上げを進めていく方針も堅持する方針だ。
・関西電力 <9503> ［終値1857.5円］美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での原発新設へ向け、
現地調査を再開する方針を示した。
「原発の最大限活用」を目指す国のエネルギー政策にとって大きな一歩だが、
一般的に1基1兆円ともいわれる巨額の建設費は電力会社にとって大きな負担だ。
現段階では、長期的なリスクを見込んでも
確実に投資を回収するめどがついているとはいいがたく、国のさらなる支援策の拡充が急がれる。
・中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。
瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。
別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。
土地見学に来島する中国人の姿もみられ
「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
中国人の瀬戸内海への関心は高く、
広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。
島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、
潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、
松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。
・トランプ米大統領が就任半年を迎えた7/20に合わせて実施された
世論調査の結果が次々と公表されている。
支持率は、米調査会社ギャラップが37％、保守系の米FOXニュースは46％とばらつきがある。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した支持率平均（7/24時点）は45.3％。
発足当初の50.5％から低下しているものの、45％超で推移している。
ギャラップの24日公表の調査では、第2次政権が発足した1月調査の47％から
10ポイント低下して37％と、この半年間で最低となった。
・日本百貨店協会が7/25発表した6月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、
前年同月比40.6％減の392億円となった。
前年を下回るのは4カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。
国内消費者の売上高も2.8％減と振るわなかった。
物価高による買い控えがあったとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
太平洋工業 <7250> ［終値1761円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業社長）
買い付け価格2050円 期間 7/28～9/8
新規公開株
7/29 山忠 (391A/名M) アイザワ 2600円 B アイザワ
不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸および管理、ビジネスホテル運営など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り低下 Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値
株式市場は上昇。
本日は全体的に最高値圏での様子見ムードが広がり、
決算が発表されている銘柄以外は小動きに終始した。
S&P500種指数とハイテク銘柄中心のナスダック総合株価指数が最高値を更新して取引を終えた。
米国が欧州連合（EU）と近く貿易協定で合意する公算が大きいとの楽観的な見方が背景にある。
S&P500は今年に入って14回目の最高値更新で、今週はすべて最高値を更新して引けた。
EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7/25、
トランプ米大統領と7/27にスコットランドで会談し、
米・EUの貿易関係を巡り協議すると明らかにした。
これに先立ち、ＥＵ当局者や外交官は、EUと米国が今週末にも貿易協定の枠組みについて
合意する可能性があると明らかにしていた。
市場の注目は7/29-30に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）に集まる。
CMEフェドウオッチによると、市場が織り込む9月会合での利下げ確率は約60％。
来週は、マイクロソフト(MSFT)アップル(AAPL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、
メタ・プラットフォームズ(META)など大手テック企業が決算発表を控える。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177億株、過去20日間平均約181億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米貿易交渉の進展に楽観的な見方が広がり、
安全資産に対する需要が後退し3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米欧の貿易協議進展への期待が広がる中、
需給緩和懸念が圧迫要因となり、反落。
アップル（+0.06%）グーグル（+0.46%）メタ（旧フェイスブック）（-0.30%）アリババ（-0.92%）
エヌビディア（-0.14%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.34%）
バイオジェン（-0.81%）バークシャー（+0.72%）マイクロソフト （+0.55%）ALAB（+0.45%）
テスラ（+3.52%）ADBE(-0.26%) ARM(+1.99%) SMR（+1.25%）LLY（+0.90%）PLTR（+2.54%）
ゴールドマン・サックス（+1.36%）ブラックストーン（+1.49%）ブラックロック（+1.49%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.3%高、3週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.0%高、2週続伸（累計2.5％上昇）
S&P500種指数は1.5%高、2週続伸（同2.1％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%安、9週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
投資家は企業決算がまだら模様となっている状況を見極めつつ、
米国と欧州連合（EU）の貿易協議の行方を見守った。
米国が日本やインドネシア、フィリピンとの間での貿易合意に達した中、
欧州連合（EU）とも合意できるかどうかを巡って売り買いが交錯した。
週末7/25の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.86％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.09％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.38％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億6754万株、売買代金は4兆5512億円。
東証プライム騰落数は値上がり745(45％)、値下がり818(50％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6800万株、売買代金は1432億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり838(53％)、値下がり549(35％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は2億6880万株、売買代金は2274億円。
東証グロース騰落数は値上がり326(53％)、値下がり235(38％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、海運業、鉱業、パルプ・紙、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、化学、鉄鋼、輸送用機器、その他製品、ゴム製品、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
太平洋工業 <7250> ［現在1761円 +300円］マネーフォワード <3994> ［現在6011円 +811円］
三井松島ＨＤ <1518> ［現在6650円 +850円］九電工 <1959> ［現在6676円 +460円］
値下がり上位は、
信越化学工業 <4063> ［現在4530円 -473円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在42900円 -4030円］
メドピア <6095> ［現在698円 -64円］三菱自 <7211> ［現在406円 -34.7円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2157.0 円-14.5円］
みずほ <8411> ［現在4535円 -18円］三井住友 <8316>［現在3984円 -18円］
野村 <8604> ［現在995.8円 +4.2円］大和 <8601>［現在1061.5円 -1.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在12205円 +55円］トヨタ <7203>［現在2787.0円 -57.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
日米関税交渉の合意を受けて7/23，24両日で
合わせて2000円超上昇していたため、利益確定売りが先行。
その後は、押し目を拾う動きに下げ渋る展開もみられたが、週末要因もあり軟調に推移。
日経平均株価は一時4万1389円（前日比436円安）迄下落。
TOPIX小型株指数は上昇。
グロース250指数は、4日続伸
日経平均株価は一服となったが、グロース市場は出遅れ感が強く、堅調相場が続いた。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.1%高、2週続伸（累計4.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は4.1%高、2週続伸（同4.6%上昇）。
東証プライム市場指数は4.2%高、2週続伸（同4.6%上昇）。
グロース250指数は3.3%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.6%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は3.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.8%高、3週続伸（同%上昇）で終了。
トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/27、
貿易交渉で合意に達したことを明らかにした。
米国が対EUの相互関税の税率を15%に下げるかわりに、
EU側は米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や、6000億ドル超の対米投資を約束した。
ロイター通信によると、トランプ氏は記者団に「史上最大のディールだ」と述べた。
関税に関する大きな懸念は日本に続き欧州でも決まり、「ほっ」とするところでしょうが・・・
なんか素直には喜べないところでもあります・・・
エア・ウォーター <4088> ［終値2235.5円］千葉県に水素を製造する工場を建設する。
ガス田にプラントを建設し、天然ガスを直接改質して製造する。
水素は海外からの輸入計画が相次ぎ頓挫するなど逆風もあるが、
水素製造各社は中長期的な需要拡大は続くとみている。
脱炭素時代の新燃料の供給力確保へ、足元の現実解として国内での増産計画が増えてきた。
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