米政府、企業とディール（取引）
- 2025年08月13日
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2025年8月13日（水） 曇り
・日経平均株価が1年1カ月ぶりに最高値を更新した。
米国との関税交渉が進展し、企業業績への影響が見通しやすくなったとして、
投資家は再びリスク資産を購入している。
金融緩和などで世界的に膨らんだマネーが株高を支えている。
日本企業は2026年3月期、6年ぶりに減益になる見通しだ。
将来の業績回復まで見込んだ前のめりの株買いは、
米景気の変調などで逆回転するリスクをはらむ。
・株高の起点は7/23の日米関税交渉の妥結だ。
相互関税率・自動車関税率ともに15%で日米両政府が合意した。
日経平均は同日以降14営業日連続で終値4万円台を維持した。
米政府が8/7に新たに相互関税を発動した時点では日本が軽減措置の対象外となり
合意に不確実性が残ったものの、PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
「企業業績の前提に置く関税率が見えてきたことで、投資評価がしやすくなった」と話す。
・ソニーグループ <6758> ［終値3992円］最大1000億円とみていた関税影響が
700億円程度に縮小するとして、26年3月期の連結純利益予想を上方修正。
依然として1割弱の減益見通しだが、上場来高値まで買われた。
・QUICKによると7/23以降、証券会社などのアナリストが担当企業の
今期業績予想を修正したのは834件にのぼる。
そのうち6割弱が引き上げだ。
電気機器や輸送用機器（自動車）業界で上方修正が目立つ。
・株式需給が引き締まっていることも株価を押し上げる。
企業による日本株買越額は24年8月～25年7月で11兆円と、その前の1年間から7割増えた。
余計な現金をため込まない資本効率への意識が高まり、大規模な自社株買いが増えた。
日本の上場企業は今期6年ぶりに最終減益となる公算が大きい半面、
自社株買いなどの効果で1株あたり利益（EPS）は横ばい予想だ。
・相場に過熱感も出てきた。
主要な投資尺度である予想PER（株価収益率、12カ月先予想）は
東証株価指数（TOPIX）ベースで15倍台と、過去15年平均（13.8倍）を上回る。
日経平均は24年7月に最高値を付けたあと、
米消費者物価指数（CPI）が市場予想から下振れしたことをきっかけに急落。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平・上席投資戦略研究員は
「統計や中央銀行イベントへの解釈次第で相場が調整する可能性はある」と指摘する。
・米中両政府は米東部時間8/11（日本時間8/12午前）、
互いに一時停止中の関税措置について、停止期間をさらに90日間延長すると発表。
双方が共同声明を公表した。
米中は11月10日まで追加関税の一部を停止し、貿易協議を続ける。
・トランプ米大統領は8/11、対中関税の一部を再び90日間延長する大統領令に署名した。
米ホワイトハウスは説明文書のなかで
「中国との貿易協議は建設的なものになっている」と記した。
中国側は米企業への輸出入と新規投資に関する規制の緩和を続けると表明した。
・NTTデータグループ（データG） <9432> ［終値163.0円］と
米グーグルが人に代わって自律的に営業などをこなす
「AIエージェント」を共同開発することがわかった。
グーグルの生成AI（人工知能）を基に実現し、世界で販売する。
AIの処理基盤をデータGのデータセンターで運営して情報の安全性を高める。
世界大手同士が組むことで企業のAIエージェント利用に弾みがつく。
・NTTデータグループ <9432> ［終値163.0円］はこのほどグーグルの
法人向けサービスであるクラウド部門と世界的な戦略提携契約を結んだ。
同部門と世界規模で提携しているIT関連企業は米アクセンチュアや米デロイトなどに限られ、
日本勢は初となる。
データGは数千人規模の専門組織を設立、50を超える国・地域でグーグル事業を本格的に始める。
AIエージェントを安全に利用できるインフラも整備する。
データGは自グループで持つ世界各地のデータセンターや、
顧客企業自身が持つ拠点内でAIエージェントを運用できるようにする。
設備やAIエージェントの運用管理はデータGの保守要員が担う。
・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望
農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
イオン <8267> ［終値5602円］でもない。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2019.0円］でもない。
JAグループでもない。
食、そして農の主役交代のうねりをマネーが起こしつつある。
日本の「パプリカ王」の座を大和証券グループ本社 <8601> ［終値1121.0円］が狙う。
・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望
農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1121.0円］は日本のパプリカの販売シェアの2割を持つ。
農業法人の買収などで毎年のように栽培面積を広げ、首位との差はわずかだ。
農業への企業の参入は珍しくないが、大和の最終目標は異なる。
パプリカ農園を「金融商品」にすることだ。
農園を運営する大和フード&アグリの久枝和昇社長は言う。
「投資マネーの力で日本の農業を変える」
・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望
農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
パプリカは消費が増える一方、国産が少ない。
投資家からマネーを呼び込み、設備を刷新しながら大規模化し、
実の販売で得た利益をリターンとして還元する仕組み作りを進める。
専門のファンドを立ち上げることも計画しており、
日本の「非効率の代名詞」ともいえる農業をマネーで一変させることをもくろむ。
投資マネーは文字通り、マネーによって新たなマネーを生み出すことが目的だ。
株式や債券、不動産など対象は幅広いが、共通するのは競争を勝ち抜かないと利益が出ず、
投資先に徹底した効率化を求めることだ。
・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望
農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
競い合う中で淘汰が進む。勝ち残った者は自然と大規模化していく。
マネーが帯びる「利益至上」の発想が結果として革新を生み、食料増産に向けた歯車を回す。
世界の需要を満たすために欠かせない働きだ。
コメ問題など日本の農業の停滞を解く鍵こそ投資マネーにある。
大和 <8601> ［終値1121.0円］が買収した赤字の農園は2022年、
栽培方法の効率化や流通経費の見直しなどで1年で黒字に転換した。
単価は2割近く上がった。
生産性を高め、数ある野菜の一つに過ぎないパプリカにマネーを吸い寄せようとしている。
投資マネーは今や世界の農業の主役だ。
・マネーX 食を磨く(上)大和「パプリカ王」の野望
農に眠る世界300兆円 非効率の代名詞が生む富
難題であるほどマネーにとっては好機だ。
「食料ギャップ」に世界で2兆ドル（約300兆円）規模の投資機会がある。
カナダの保険大手で世界的な資産運用会社でもある
マニュライフグループが農地へ投資可能な額を試算した。
マニュライフは農業投資家の顔も持つ。
金融機関などから集めた資金をナッツ類や果物の農園に投資している。
アーモンドなどの生産では世界の上位につける。
耕す量を減らした効率的な農法を半分ほどの農地で採用し、
これだけで栽培コストを2割減らした。
投資マネーが強いる効率化が世界の農園に行き渡る。
・ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国の首脳が8/13、
ロシアとの停戦を巡ってトランプ米大統領と協議する。
8/15にトランプ氏とロシアのプーチン大統領が会談するのを前に、
頭越しの合意にならないよう説得する。
停戦条件に「領土交換」が取り沙汰されるなか、
ウクライナと欧州は米側に対案を提示した。
・ノーベル平和賞の受賞という野心を持つトランプ氏は功を焦っている。
ウクライナと欧州は、トランプ氏が早期停戦という果実と引き換えに、
プーチン氏に大幅に妥協することを警戒する。
国際法を無視して侵略を始めたロシアへの領土割譲を安易に認めれば、
「法の支配」といった戦後の国際秩序は根底から覆る。
・米労働省が8/12発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%となった。
伸びは2.8%の予想を下回り、6月と同じだった。
エネルギーと食品を除くコア指数は予想を上回った。
トランプ米政権が引き上げた関税が徐々に消費者に転嫁されつつある。
コア指数の上昇率は3.1%、6月の2.9%から3.0%に拡大すると予想されていた。
コア指数の瞬間風速を映す前月比の伸び率は0.3%で予想通り、6月の0.2%から拡大した。
・米連邦準備理事会（FRB）は難しい判断を迫られる。
7月の雇用統計で、雇用の勢いが想定以上に弱まっている可能性が示されたが、
景気を下支えするために利下げを急げば、物価上昇率の高止まりを招く懸念がある。
トランプ大統領は即時の大幅な利下げを求め、
金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）内でも議論は分かれている。
金利先物市場は89/11時点で、9/16～17の次回会合での利下げを9割程度織り込んでいた。
・トランプ米大統領は8/11、米半導体大手に中国輸出を認める見返りに
売り上げの15%を米政府に支払う仕組みを始めると明らかにした。
中国が軍事的に利用する懸念から導入した対中半導体規制を巡って、
企業と「ディール（取引）」する手法は経済安全保障の一貫性をゆがめかねない。
エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が
中国輸出用に販売した人工知能（AI）向け半導体の収入のうち15%を米政府に支払う。
・エヌビディアやAMDは性能を落とした製品を展開して規制をかいくぐった。
トランプ政権は4月、こうした製品も規制対象に加えたが、7月に一転して輸出を容認。
今回の政府への「上納金」は規制緩和を継続する見返りとして迫った形だ。
・米国は半導体が中国との覇権争いを左右する主戦場であるとして、
日本などの同盟国にも輸出規制への追随を求めてきた。
規制緩和をディールの材料に使えば、同盟国がはしごを外される格好となり、
政策の信頼性を失う危うさを抱える。
トランプ氏が米企業の経営に介入する事例は増えている。
8/11、SNSで米インテルのリップブー・タンCEOと面会したと明かし
「来週中に、私に提案を持ってくる予定だ」と記した。
8/7に突如、辞任を求めて脅しをかけていた。
・米ブルームバーグ通信は8/12、中国当局が自国企業に対して、
政府関連の用途で米エヌビディア製の人工知能（AI）半導体「H20」を
使わないように求める通達を出したと報じた。
中国当局は7月末にH20についてセキュリティー上の懸念があると指摘していた。
報道によると、当局は複数の企業に対してH20の使用を控えるように通達した。
政府関連や、国家安全保障関連の業務での使用を見合わせるよう強く求めたという。
・ネット統制を担う国家インターネット情報弁公室は7月末、
エヌビディアを呼び出しH20のバックドア（裏口）と呼ばれる
セキュリティーリスクに関する説明と、関連する証明書類を提出するように求めた。
エヌビディア側はバックドアの存在を否定している。
中国政府はAI向け半導体の国産化を推進している。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は自社開発の
半導体「アセンド（昇騰）」を搭載したAIの計算基盤を構築している。
エヌビディアがAI半導体の対中輸出を再開しても、
販売量は以前並みまで回復しない可能性がある。
・8/12の東京株式市場で日経平均株価は1年1カ月ぶりに史上最高値を更新。
人工知能（AI）や防衛、エンタメといった業種の上昇が際立つ。
一方、主力の自動車株は出遅れ感がある。
米国の関税政策への耐性を見極めようとする投資家の選別が株価の上昇ピッチに差を生み、
限られた銘柄が日経平均を押し上げる構図になっている。
・8/12の東証プライム市場で株価を上げたのは全銘柄の59%にとどまった。
2024年7月11日の高値更新時には76%が値上がりしていた。
日本株全体がもたらした昨年の最高値に対して、今回は一部銘柄がもたらした株高といえる。
筆頭は半導体やAIに関連する銘柄群だった。
傘下に半導体設計大手を持つソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値14825円］は
8/12に7%高と連日で上場来高値を更新。
1銘柄だけで日経平均を200円近く押し上げた。
・米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新する中、
「出遅れていた日本株にもこの流れが波及している」
（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）。
こうした一極集中は、4万2224円の高値を付けた24年7/11からの騰落率に鮮明に現れる。
例えば、光ファイバー製品を手がけるフジクラ <5803> ［終値11630円］。
巨額のAI投資の恩恵を受けるとの見方が強く、8/12も5%上げた。
・地政学リスクの高まりを背景にした防衛関連株の上昇もけん引している。
4～6月期の連結純利益が3年連続で過去最高を更新した
三菱重工 <7011> ［終値3960円］は8/12に上場来高値をつけた。
・一方、出遅れが目立つのが日本を代表する主力産業の自動車株だ。
昨夏からの騰落率はトヨタ <7203> ［終値2855.0円］の13%安を筆頭に
ホンダ <7267> ［終値1648.5円］（4%安）、
マツダ <7261> ［終値986.5円］（37%安）と総じて振るわない。
自動車関税の引き下げが決まり、株価は回復しているものの、昨夏の水準には届いていない。
赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間8/7、米政府が相互関税の軽減措置を
日本に適用するための大統領令修正の際に
自動車関税を下げる大統領令も出すとの見通しを明らかにした。
ただ、発令時期は米政府次第で、引き下げ時期は依然として固まっていない。
・QUICK・ファクトセットによると東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の
自己資本利益率（ROE）は9%前後で足踏みが続き、米国（21%）や欧州（13%）を下回る。
効率よく利益を稼ぐ力の向上も一服し
「年初から日本株をけん引してきた内需株の上値もそろそろ重くなってきた」。
日本株の一段高には4月以降売られてきた自動車株など主力である製造業の回復が欠かせない。
・日本維新の会は8/12、吉村洋文代表（大阪府知事）と
藤田文武共同代表の新体制下での執行部人事を発表した。
少数与党に独自政策の実現を働きかけ、党勢が伸び悩む状況の打開を狙う。
石破茂首相の退陣を見据え、次期政権との距離の取り方を模索する。
・金融庁はスタートアップ企業が大口の資金調達をしやすくなるように
情報開示の法規制を緩和する。
株式や社債を発行して1億円以上の資金を集める際に
必要な財務状況などの開示を5億円まで不要にする。
事務作業や経費の負担を減らし、資金の調達を容易にして新興企業の成長を促す。
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で近く議論を始める。
年内に詳細を詰める。2026年の通常国会で金融商品取引法改正案の提出を目指す。
・5億円までの調達が容易になれば、新興企業は運転資金のほか、
成長に向けた設備投資の多くがまかなえるようになる。
スタートアップ情報サービスのスピーダによると、
スタートアップによる年間の資金調達は1億円未満が55%と最も多く、
5億円未満までで全体の9割近くになる。
政府の規制改革推進会議も24年に開示規制の緩和に向けた提言をしていた。
・金融庁は「株式型クラウドファンディング」と呼ばれる手法で
企業が調達できる金額の上限も1億円から5億円未満に引き上げた。
一般の投資家が投資できる上限額も50万円から200万円に増やした。
スタートアップに流れる資金を増やす方向で規制の緩和を進めている。
・世界でプライベートエクイティ（PE=未公開株）を売買できる流通市場が広がる。
日本でも三井住友銀行 <8316> ［終値3972円］や日本政策投資銀行（DBJ）が主導して
最大級のファンドができた。
未公開株を売買しやすくし、機関投資家が投資しやすくなる。
資金の出し手が広がれば、企業の高まる資金ニーズに応えられる。
三井住友銀行とDBJが資金調達を主導し、2号ファンドを立ち上げた。
1号ファンドの3倍にあたる300億円を調達した。
DBJが出資するWMパートナーズと三井住友銀行傘下のエー・アイ・キャピタルが共同で設立した。
・未公開株投資は世界で拡大している。
英プレキンによると、PE運用残高は24年9月に8兆4977億ドル（約1260兆円）と、
00年の約18倍に膨らんだ。
既存ファンドの持ち分を売買できる流通市場の整備が進んだことで規模が拡大。
世界の流通取引は5082億ドルと00年（92億ドル）から55倍に拡大した。
・ブロックチェーン（分散型台帳）開発のソラミツ（東京・渋谷）は
パキスタン中央銀行と連携し、同国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に向けた
実証実験を2025年内に始める。
東南アジアや太平洋諸国での実績を生かし
南西アジア方面でもデジタル金融インフラの整備を支援する。
子会社のソラミツCBDCがパキスタンルピーのデジタル通貨の実証実験を始める。
実験にあたっては日本の経済産業省の
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を活用する。
・米国の関税政策が金（ゴールド）相場を振り回している。
国際指標となるニューヨーク先物市場では8日にかけて急ピッチで上昇し
史上最高値を更新したものの、その後は急落する場面もあった。
金地金が相互関税の対象となるとの思惑から投機的な資金が流入したためだ。
・市場関係者からは金相場の乱高下は長くは続かないとの声が目立つ。
日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は
「8月下旬に米国で開催予定のジャクソンホール会議までは、
4月から続く3200～3400ドル台でのレンジ相場に戻るだろう」と話している。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が堅調に推移している。
8/11には12万2000ドル（約1800万円）台にまで急騰し、最高値に迫る場面があった。
コインマーケットキャップによると、
ビットコイン価格は8/11朝方に11万8000ドル台を中心に推移していたが、昼前に急騰。
12万ドル台を回復すると一気に12万2000ドル台まで上昇した。
7月中旬につけた最高値（12万3000ドル台）に約1カ月ぶりに迫った。
・米国の確定拠出年金（DC）で仮想通貨への投資を可能にする大統領令に、
トランプ米大統領が8/7署名。
ビットコインに投資しやすくなり需要が強まるとの見方が浮上し、先高観が広がった。
7月の米雇用統計を受け、米雇用情勢が軟化したとの見方も広がった。
米利下げ観測が高まりリスク許容度が改善したこともビットコインへの買いを促した。
騰勢は8/12に入ると落ち着き、同日は12万ドルを下回って推移した。
・米国株を「割高」と見る投資家が増えている。
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が8/10に公表した8月の機関投資家調査（7/31～8/7実施）、
米国株を割高と見ている投資家の割合は91%と、7月調査から4ポイント上昇し過去最高になった。
米国株を「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から
「アンダーウエート（弱気）」とした投資家の比率を引いた値は
マイナス16%と弱気の優勢が続いた。
ただ7月調査（マイナス23%）からマイナス幅は縮小した。
機関投資家の運用資産に占める現金比率は、7月の調査から横ばいの3.9%だった。
2025年2月以来の低水準が続いている。
現金比率が低くなると、米S&P500種株価指数が下落しやすくなるといわれている。
・東南アジアの動画配信サービス市場で中国企業の存在感が高まっている。
大手の愛奇芸（アイチーイー）はタイで独自作品の投入を計画し、
騰訊控股（テンセント）もアイドル発掘番組が人気だ。
中国勢はコンテンツの現地化を進め、先行するネットフリックスなど米企業を追い上げる。
・東南アジアでは家電や電気自動車（EV）にとどまらず、
知的財産（IP）の分野でもキャラクターの「ラブブ」など
中国発のコンテンツや製品の人気が高まっている。
コンテンツを提供する基盤となる動画配信でも中国企業のサービスの拡大が続けば、
東南アジアでの中国ブランドの影響力が一段と大きくなる可能性がある。
・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は8/11、
江西省のリチウム鉱山での採掘を中断したと発表。
当局から採掘を継続するための許可を得られなかった。
リチウムは電気自動車（EV）向け電池の材料に使われている。
CATLの採掘停止を受けリチウムの価格は上昇した。
当局がCATLに対し延長を許可しなかった理由は公表されていない。
一部の中国メディアは政府がEVやEV電池の過剰生産を抑制しようとしているとの見方を示した。
中国政府は過剰生産や激しい価格競争が企業の成長を妨げるとして対策に乗り出している。
・中国汽車工業協会は8/11、7月の新車販売台数（輸出を含む）が
前年同月比14.7%増の259万3000台だったと発表。
新型車への買い替えを促す補助金政策や、新型車の投入効果で
電気自動車（EV）が5割近い伸びとなったことが寄与した。
EVなど新エネルギー車の販売は27.4%増の126万2000台だった。
EVが47.1%増の81万1000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が2.8%増の45万1000台。
新車販売に占める新エネ車比率は4.9ポイント増の48.7%だった。
・欧州最大の経済大国ドイツでメルツ政権が発足してから8/13で100日目を迎える。
大規模な減税に不法移民の送還、国防力の強化など矢継ぎ早に政策を打ち出してきたものの
支持率は早くも20%台に沈んできた。
「強いドイツ」の本格的な復活は険しい道のりとなる。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
7月の売上高合計は前年同月比で8.4%増。
米エヌビディアなどに供給する人工知能（AI）向けのサーバーや半導体の販売好調が続いた。
スマートフォン向けなどの需要が一服して伸び率は鈍化した。
7月の合計額は1兆5241億台湾ドル（約7兆5000億円）、17カ月連続の増加となった。
ただ伸び率は16カ月ぶりの低さで、内訳は10社が減収となった。
・アップルのiPhone生産などを手掛ける和碩聯合科技（ペガトロン）は20.1%、
パソコン生産が主力の仁宝電脳工業（コンパル）は23.4%、それぞれ減収。
AIサーバー生産に強い広達電脳（クアンタ）は27.4%の増収となった。
半導体は中国のスマホメーカーを主要顧客とする開発・設計大手の
聯発科技（メディアテック）が5.2%の減収。
受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は
AI向けの先端品が好調で25.8%の増収だった。
・レアアース（希土類）産出量世界3位のミャンマーで、
最大輸入国である中国が再び影響力を強めようとしている。
中国はレアアースを対米交渉の切り札とみており、囲い込みのため、
ミャンマーでの権益確保を急ぐ。
主要な採掘地域を占拠する反国軍の武装勢力に圧力をかけているほか、
別の産地で中国寄りの勢力への開発支援も始めた。
・中国の対米交渉の切り札として注目されるレアアース（希土類）をめぐり、
採掘・開発地域の下流に当たる東南アジアのメコン川で環境汚染の懸念が強まっている。
上流域にあるミャンマーで中国がレアアース鉱山を乱開発していることが一因とされる。
タイでは広範囲で有毒物質を検出。
農産物輸出や観光業に影響する恐れもある。
タイで今年から異常な農産物の報告が相次ぐ。
メコン川流域のチェンライ県では日本向けに栽培するオクラから
基準値を超える有毒物質が検出。
体表に複数のこぶがある奇形の魚もみつかった。
・韓国大統領府は8/12、李在明（イ・ジェミョン）大統領が8/25に
ワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨むと発表。
李氏の6月の大統領就任後、初めて訪米して米大統領と対面で会談する。
日韓両政府が調整する李氏の日本訪問については「まだ決まっていない」という。
・経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は8/12、
香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表。
売買停止期間が取引所が定めた目安の18カ月以上に及んだため。
中国の不動産不況は混迷が深まっている。
発表によると上場廃止日は8/25で、恒大は8/8に通知を受け取ったという。
・中国恒大集団は中国不動産バブルの象徴だ。
住宅価格が上がり続けるという「神話」を前提に未開発の住宅を
顧客に大量に売りさばく手法で事業を拡大。
20年に当局が監視強化に転じたのを機に経営危機が表面化した。
23年6月末時点で6442億元（約13兆円）の債務超過となり、
負債総額は2兆3882億元と日本円で50兆円近くに膨らんだ。
・トランプ米大統領は8/11、首都ワシントン（コロンビア特別区）の治安対策に
州兵800人を派遣すると表明。
ワシントン警察を連邦政府の指揮下に置くとも述べた。
ヘグセス国防長官は来週にも活動を始めるとの見通しを示した。
首都内での犯罪を減らすのが目的だが、50年ほど自治権を行使してきた特別区に
連邦政府が介入を強めることを懸念する声は多い。
ワシントンは民主党支持者が多いことで知られ、
トランプ氏には自らの統制を強化する思惑があるとみられる。
・トランプ政権はワシントンの治安悪化を強調する。
ホワイトハウスによると、政権に近いシンクタンク「ヘリテージ財団」の調査で、
首都内の殺人数は2024年に10万人当たり27.3人と、全米の州レベル比較で最悪だという。
反対派は犯罪が増加しているとみておらず、主張は食い違う。
ワシントン警察の統計によると24年の凶悪犯罪件数は前年比で35%減った。
犯罪件数全体も15%減だった。
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・政府は8/12、安全保障環境の急速な悪化を踏まえ、
2022年策定の「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」を前倒しで改定する方向で検討に入った。
今秋にも与党内で議論を始め、来年末の閣議決定を目指す。
国内総生産（GDP）比2％を目標としてきた防衛関連予算を将来的に積み増し、
防衛力強化を加速させる狙いがある。
・連休明け8/12の東京株式市場では
日経平均株価（225種）が続伸し、終値が史上最高値を更新。
週末終値比の上げ幅は一時、1100円を超えた。
日米関税交渉の合意に加え、米国の対中関税政策を巡る懸念が後退したことや、
株価水準が高い半導体関連銘柄が値を上げたことも平均株価を押し上げた。
終値は897円69銭高の4万2718円17銭。
外国為替市場の円相場で、1ドル＝148円台前半まで円安ドル高が進んだことも追い風。
昨年7/11付けた終値の最高値4万2224円02銭を更新した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
東洋建設 <1890> ［終値1742円］買い手大成建設 買い付け価格1750円 期間 8/12～9/24
新規公開株
8/13 霞ヶ関ホテル (401A/東R) 100000円 A みずほ
霞ヶ関キャピタル系ホテル特化型リート
8/13 アクセルスペースHD (402A/東G) 375円 A 日興
小型衛星の設計・製造・打ち上げ・運用サービスおよび光学衛星画像の販売など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ナスダックとＳ＆Ｐ最高値、ドル下落・2年債利回り低下
株式市場は大幅反発。
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数が過去最高値で取引を終えた。
中小型株で構成するラッセル2000指数は約3％上昇。
7月の消費者物価指数（CPI）の伸びがおおむね市場予想通りになったことで、
米連邦準備理事会（FRB）が9月の次回会合で利下げに踏み切るとの観測が裏付けられた。
労働省発表の7月のＣＰＩは前年比2.7％上昇。
伸びは前月から横ばいで、市場予想の2.8％を下回った。
前月比は0.2％上昇と、伸びは前月の0.3％から鈍化し、市場予想と一致した。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式の
クライアント・ポートフォリオ・マネジメント共同責任者、キャサリン・ボードルメイ氏は
「ＦＲＢが９月の利下げに向けた軌道に乗っているとの観測が裏付けられた」とし、
「ＣＰＩ統計は株式市場全体にとってプラスの内容だった」と述べた。
アルファベット(GOOGL)は1.2％高。パープレキシティAIが
グーグルのウェブブラウザー「クローム」を現金345億ドルで買収する提案をしたことが材料視された。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164億株、過去20日間平均約183億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領による
関税除外方針の表明を受けて地合いが軟化し、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計を控え、
米国の夏季ドライブシーズン終了に伴う需要減退観測が強まり、反落した。
アップル（+1.09%）グーグル（+1.25%）メタ（旧フェイスブック）（+3.15%）アリババ（+3.19%）
エヌビディア（+0.56%）ネットフリックス（+0.57%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）
バイオジェン（+0.73%）バークシャー（+1.22%）マイクロソフト （+1.40%）ALAB（+7.01%）
テスラ（+0.53%）ADBE(+1.43%) ARM(+0.95%) SMR（-0.21%）LLY（+0.66%）PLTR（+2.35%）
ゴールドマン・サックス（+3.36%）ブラックストーン（+0.33%）ブラックロック（+2.81%）
ラッセル2000（+2.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米国の７月消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比の伸びが鈍化したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測が維持された。
一方、英国の雇用者数は６カ月連続で縮小し、求人も減少したが、賃金は伸びを維持した。
米中間の関税停止延長や、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて投資家心理が改善。
ただ、テクノロジー株は下落し、相場全体の上げ幅は抑えられた。
8/12の東京株式市場で日経平均（+2.15％）は大幅5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.39％）は5日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.37％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.94％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.25％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は24億0929万株、売買代金は5兆9649億円。
東証プライム騰落数は値上がり957(59％)、値下がり615(37％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億4871万株、売買代金は2484億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり851(54％)、値下がり584(37％)、変わらず115(7％)に。
東証グロース出来高は3億2781万株、売買代金は1836億円。
東証グロース騰落数は値上がり300(49％)、値下がり267(44％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行業、情報・通信業、証券商品先物、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、その他製品、石油石炭製品、パルプ・紙、陸運業、倉庫運輸関連、化学。
東証プライム値上がり上位は、
アンビス <7071> ［現在625円 +100円］新電元工業 <6844> ［現在3125円 +500円］
ゼンショーＨＤ <7550> ［現在9412円 +1500円］不二製油 <2607> ［現在3302円 +500円］
値下がり上位は、
ＧＥＮＯＶＡ <9341> ［現在636円 -105円］ブレインパッド <3655> ［現在1227円 -202円］
ＮＸＨＤ <9147> ［現在3025円 -426円］ａｒｔｉｅｎｃｅ <4634> ［現在2978円 -426円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2223.5円 +94.0円］
みずほ <8411> ［現在4700円 +151円］三井住友 <8316>［現在3972円 +121円］
野村 <8604> ［現在1051.0 円+25.5円］大和 <8601>［現在1121.0円 +22.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14825円 +960円］トヨタ <7203>［現在2855.0円 +82.0円］
日経平均株価は大幅5日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。
日経平均が24年7/11の史上最高値（4万2224円02銭）を大きく更新、
ＴＯＰＩＸは連日で史上最高値を塗り替えた。
現地8/11の米国株式は下落したが、前週末11/8日に米ナスダック総合指数が連日で
終値ベースでの史上最高値を更新していたことから、
3連休中の先物の上げにサヤ寄せしてスタート。
日経平均株価は4万2999円（前日比1179円高）迄上昇。
ただ、その後は短期的過熱感が警戒され、
利益確定売りに押され上げ幅を縮小して取引を終えた。
グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般が大きく上昇し、日経平均株価が4万3000円に急接近する中、
新興市場上場銘柄は蚊帳の外。
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なかなか見られない相場になっていますが、焦らないように・・・
日経平均株価の上昇はかなりスピード違反。
希に「買うから上がる。上がるから買わざるを得ない」と言ったようなところでもあります。
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