「パウエル効果」失速
- 2025年08月26日
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2025年8月26日（火） 晴れ
・生命保険大手4社が銀行など販売代理店への営業目的の出向を原則廃止する。
生保では出向者による銀行の内部情報の持ち出しや複数の代理店で
顧客の個人情報を漏洩する事案が発覚した。
出向を廃止することで情報漏洩の温床となったなれ合いを排し、
商品力という競争の原点に立ち返る。
・政府が窓販を解禁したのは、顧客の資産形成や運用の選択肢を広げる狙いがあった。
伝統的な営業職員による販売と異なり、
代理店は複数の生保の商品を比較した上で勧めることが求められる。
出向廃止は保険会社に再び商品力での競争へ回帰を迫る。
・台湾積体電路製造（TSMC）が世界最先端の半導体の生産で
中国メーカーの製造装置を排除することが分かった。
対象は2025年内に量産を始める
回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の生産ライン。
米国で中国の装置に対する規制が強まることを見越し、生産に支障が出るリスクを回避する。
・TSMCは米政府からの補助金の支給を受け、
アリゾナ州で先端半導体の工場を建設しており、米国での2ナノ品の量産も目指している。
トランプ米政権は8/22、米国内で半導体の製造能力を維持するため、
米インテルに約89億ドル（約1兆3000億円）を出資すると発表した。
・世界の企業の純利益は2025年4～6月期に前年同期に比べ7%増え、5四半期連続で増益となった。
人工知能（AI）需要の高まりから米テック大手や半導体がけん引し、底堅さを見せる。
半面、米関税のコスト負担や先行き懸念で自動車や素材が振るわない。
インフレが長引き米国景気などを鈍らせれば、業績の下押しリスクになる。
・日経新聞がQUICK・ファクトセットのデータを使い
日米欧中などの上場企業約2万5000社の業績（決算未発表の場合は市場予想）を集計。
時価総額ベースで世界全体の9割超にあたる。
純利益合計は約1兆2000億ドル（約177兆円）と7%増えた。
けん引役となっているのはハイテク業種で、旺盛なAI関連需要が追い風だ。
IT（情報通信）の純利益は58%増えた。
米マイクロソフトはAIの計算処理に使うクラウド事業が好調で24%増益。
米メタや米アマゾン・ドット・コムを含む米テック大手5社はそろって増収増益に。
半導体を含む電機の純利益も16%増えた。
・今後の焦点は企業が関税コストの価格転嫁をどこまで進められるかだ。
フィデリティ投信の重見吉徳氏は「企業は関税発動前に戦略的に在庫を増やしていた。
在庫が減ってくれば値上げするか、
コスト負担を吸収し続けるかの選択を迫られるようになる」と指摘する。
米国の雇用減速懸念も浮かぶ。
米中対立を背景に半導体の輸出や使用の制限を巡る混乱が続き、
ハイテク企業の好業績に水を差す可能性もある。
世界をけん引する米景気が弱含めば、企業業績への影響は避けられない。
・日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を巡り、
両国政府が内容を説明する「共同文書」を作る方向で調整していることが8/26分かった。
米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相が近く訪米し、詳細を詰める見通し。
・日米は7月下旬に関税交渉で合意した。
これまで相互関税の引き下げについての大統領令は発出されたが、
日米で合意した相互関税の負担軽減措置は盛り込まれていない。
自動車関税の15%への引き下げについても、まだ大統領令が発出されていない。
ラトニック米商務長官は8/19、米CNBCのインタビューで、
日本との合意内容を詰める作業には「あと数週間かかる」と述べていた。
・大阪・関西万博で決済などに利用されているアプリ
「EXPO2025デジタルウォレット」が9月からステーブルコインに対応する。
米サークル社発行の米ドル建てのステーブルコイン、USDCを送金などで利用できるようにする。
国内初の円建てステーブルコインJPYCも保有できるようになる見通しという。
・ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）技術を土台とし、
預金や短期国債を裏付け資産とすることで価値を法定通貨と1対1で安定させるように
設計されたデジタル通貨だ。
送金スピードが速く手数料も安く済むため決済領域で普及が進むと期待されている。
まず、9/13からドル建てのUSDCを利用できるようにする。
万博会場などでためられるポイント「EXPOトークン」をUSDCに替えられるようになる。
USDCに替えれば、ドルや円といった法定通貨にも換金できるメリットがある。
・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長にとって議長として最後となる
経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が閉幕した。
市場は9月の利下げに道を開く講演を素直に歓迎したが、
トランプ米政権の圧力が絡み、好ましくない未来が訪れるリスクもみえる。
まずパウエル氏が強調した雇用の下振れリスクを巡る解釈だ。
市場は講演から「好況下の予防措置」が近いと踏んだが、そう単純ではない。
・バブルの危険も増す。
ベッセント米財務長官はFRB議長の理想にグリーンスパン元議長を挙げる。
巧みな市場対話と絶妙な政治との距離感で「マエストロ（名指揮者）」と呼ばれたが、
長期緩和が住宅バブルとその後の世界金融危機の伏線となったとの見方も強い。
ベッセント氏はグリーンスパン氏を
「インターネットなどの普及を通じて起きた生産性ブームを見抜いた」と称賛し、
人工知能（AI）革命でブームの再来を見込む。
・本当に生成AIで生産性が飛躍的に高まるなら、
移民減の下押し圧力を補って経済は成長し、インフレも起きにくくはなる。
だが少なくとも今の段階で将来のAI革命を織り込んで緩和策を推し進めるのは危険だ。
今回の会議はFRBの金融政策だけではなく米経済の転換点として振り返られる可能性もある。
もちろん市場の初期反応のような肯定的なトーンで定まるとは限らない。
・政府は日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する。
資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げる。
経営者の経歴や学歴の要件も新たに設け、
本来の目的から外れた不適切なビザの取得を防止する。
経営実態の把握も強化する方針だ。
入管庁の幹部は「すべての企業を調査するには人手が足りない」と話す。
現在は申請書類に不自然な点があった場合などに限り現地調査を実施しているという。
・8/25の日経平均株価は前週末比174円（0.4%）高の4万2807円で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の利下げ示唆で上げ幅は一時500円を超えたものの、
その後に売りが増えて失速した。
7月以降の急速な株高で高値警戒感が強まっているほか、
日銀の利上げ観測の高まりで円高進行に伴う下落リスクも意識されている。
・8/25の東京市場で目立ったのは、堅調に推移してきた銘柄の売りだ。
年初からおよそ4割上昇していたバンダイナムコHD <7832> ［終値5266円］は
前週末比3%安、同じく6割上昇していたコナミグループ <9766> ［終値23455円］も4%安に沈んだ。
一因が高値警戒感だ。日米の関税交渉の合意前に4万円前後で推移していた日経平均は
1カ月ほどで2000円超上昇していた。
米インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは
「日本株は関税交渉や堅調な国内総生産（GDP）などの好材料をすでに織り込んでおり、
利益確定の売りが出やすくなっていた」と分析する。
・多くの二酸化炭素（CO2）を排出する鉄鋼や化学の脱炭素投資にブレーキがかかっている。
神戸製鋼所 <5406> ［終値1025.0円］は鉄鋼の需要低迷で
3000億円の関連投資計画を半分に引き下げた。
三菱ガス化学 <4182> ［終値2614.0円］は高い水素コストをまかなえず
次世代素材の製造計画を中止した。
地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権発足後、
株式市場からの脱炭素投資への圧力が弱まっている。
投資が絞られ技術革新が停滞すれば、
日本が強みとしてきた素材分野の競争力の低下にもつながりかねない。
・鉄鋼製品は新技術の導入によって温暖化ガスを削減できたとしても、
品質自体は従来と変わらない。
競合品と差異化するのは難しい一方で、
脱炭素投資のコストを製品価格に転嫁できるかが不透明だ。
長期的には対応を求められる可能性が高い脱炭素戦略。
鉄鋼や化学品では環境対応製品の需要創出と
サプライチェーン（供給網）全体でのコスト削減が求められる。
・地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権の発足後、
世界の株式市場でも企業の脱炭素投資への逆風が吹き付けている。
脱炭素への圧力の低下によって世界でも
脱炭素に向けた設備投資計画は撤退や遅延が相次いでいる。
脱炭素投資は短期的に負担になるとしても企業に技術革新を促す。
長期的には再び市場の圧力が高まる可能性もある。
企業は経済合理性を確保しながら、環境対応を段階的に進める戦略が求められている。
・韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は米東部時間8/25午後（日本時間8/26未明）、
就任後初となるトランプ米大統領との会談に臨む。
韓国4大財閥のトップも同行する。対米投資の拡大などトランプ政権への協力姿勢を示す見通しだ。
・韓国側にはトランプ氏に在韓米軍の縮小などを思いとどまらせるため、
原子力協定の改定を交渉カードとして使うという思惑もありそうだ。
第1次政権で史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ氏は再び北朝鮮との対話も探る。
同じく北朝鮮との関係改善を重視する李氏は、
北朝鮮との対話を巡る方針なども確認するとみられる。
・石破茂首相は8/29の日印首脳会談で、今後10年間でインドに10兆円の投資を目指すと表明する。
人工知能（AI）や半導体などの分野で日本企業のインドへの進出を後押しする。
インドの専門人材の日本への受け入れも進める。
ビジネス交流を深め、インドの経済成長を取り込む。
・英語が公的に広く使われるインドの人材は米欧の英語圏に向かう傾向がある。
日本企業側も言語対応などの課題から受け入れに及び腰だった。
日本政府は30年に最大79万人の高度・先端IT人材が不足すると予測する。
インドでは工学系の学生が毎年150万人ほど卒業する。
少子高齢化が進む日本にとって海外人材の受け入れは必須になる。
・民間と比べて低水準の給与や長時間の勤務などから「ブラック霞が関」と
揶揄（やゆ）される中央省庁。
若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、
遅まきながら改善に動こうとする現場を追った。
人事院が25年度に総合職で採用した職員800人弱を対象に実施したアンケートに
公務員離れを防ぐ手立てのヒントがある。
志望理由として「公共性」（73%）、「仕事のやりがい」（54.8%）、
「スケールの大きさ」（53.8%）が上位にあがった。
25年度の人事院勧告は「若年層が国家公務員の仕事に持つイメージと実態の間に
ギャップがある」と指摘した。
ブラックの印象が先行しているとの問題意識がある。
・人事院のアンケートによると、学生が国家公務員以外を選ぶ決め手は
「給与など勤務条件の良さ」が6割を超える。
平均年収の官民格差は大きい。
帝国データバンクの調査（24年度まとめ）では、
東証プライム上場企業は763万円。
キャリア官僚は人事院の俸給表をもとに算出すると約673万円だった。
非生産的、非合理的な働き方や慣習もなお続く。
「国家公務員が唯一無二の価値を持つ職業だというナラティブ（物語）が浸透しない限り、
長期的に人材を確保することはできない」と危機感を抱く。
公務のブランディングには実態のさらなる改善が不可欠だ。
・政府は新興国の温暖化ガス排出削減を支援して一部を日本の削減分とみなす
「二国間クレジット制度（JCM）」について、インドとも実施する方針だ。
8/29に来日するモディ首相との日印首脳会談にあわせて合意文書を公表する。
日本企業による脱炭素投資をインドで促す。
・日本とインドは2023年にJCM導入に向けた覚書を交わし、議論を続けてきた。
日本はJCM導入国の拡大を通じて30年度までにCO2換算で1億トン、
40年度までに2億トンの温暖化ガス削減につなげる目標を掲げている。
・デジタル庁は行政機関での生成AI（人工知能）の導入を支援する。
モデルの性能を比較する環境の整備や調査、
研究などの費用を2026年度予算案の概算要求に盛り込む。
同庁全体では25年度の当初予算比で29%多い6143億円を要求する見通しだ。
初めて6000億円を上回る。
・医療費膨張は「高齢化」が原因という常識があと10年ほどで変わる。
代わりに医療費を押し上げるのが、新薬の普及などによる治療や薬剤の「高額化」だ。
今後、高齢者の増加ペースが鈍っても医療費は増え続ける見通し。
治療費高騰への対応を怠れば、国民負担は抑えられない。
制度を支える現役世代が急減するため、経済力のある高齢者の窓口負担の引き上げといった
応能負担の改革が不可欠なのは変わらない。
だがそれだけでは不十分な未来がすぐにやってくる。
・政府はデータセンターの集積に適した候補地を全国の自治体から公募する。
脱炭素電源による電力供給を十分に見込める地域での効率運用を狙う。
選ばれれば、国のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を使った
整備補助金のほか、土地利用などの許認可に関する規制の緩和を受けられる。
・政府はデータセンターのほか、石油化学コンビナートの跡地再生利用、
脱炭素電源を使った産業団地造成でも候補地を募集する。
国内で縮小傾向にあるコンビナートを脱炭素の研究開発拠点に変えるほか、
太陽光や風力といった再生可能エネルギーを有効活用する団地をつくる。
・消費者金融にデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が迫っている。
アイフル <8515> ［終値478円］は約580カ所ある店舗を2027年3月末までにゼロにする。
大手3社で初となる。利用者がスマートフォン経由で借り入れ、店舗離れが進む。
メルカリ <4385> ［終値2400.0円］など貸金事業を手掛けるネット系の新興勢も台頭しており、
駅前などに出店してきた消費者金融の店舗戦略は転機を迎えた。
・デジタル化で店舗を減らす動きは他の金融機関にも広がる。
日本大学の杉山敏啓教授によると、ゆうちょ銀 <7182> ［終値1880.0円］を除く
銀行や信用金庫、信用組合の店舗数は1万7758店と24年度までの10年で2割減った。
大手行は現金を扱わず顧客の相談業務に特化する店など店舗機能の絞り込みも進める。
日本証券業協会によれば証券会社の店舗も9%減の1932店になった。
消費者金融は店舗への入店を見られたくないといった抵抗感もあり、
他の金融機関よりも店舗の減少率が大きい。
・金融庁と日銀 <8301> ［終値26000円］の「共同データプラットフォーム」が正式にスタート。
貸出明細など金融機関が保有する取引単位の大規模データを収集し、
モニタリングにお互い活用できるよう分析する共同プロジェクト。
政府と中央銀行で距離を取ってきた金融庁と日銀がこの分野で初めて手を組んだ。
2020年10月、自民党金融調査会が提言していた。
金融庁と日銀は2023年度から試験的にデータを集めてきた。
機械学習によって分析も素早くできるようになる。
金融機関にとっては収集・分析を委託できる面もあり、負担軽減につながる可能性もある。
・米大手運用会社のヌビーンは、2030年までに
世界全体の運用資産残高を足元の1.5倍に当たる2兆ドル（約300兆円）に増やす計画だ。
特に日本の機関投資家などへの営業を強化し、
現在は4兆円規模の日本の顧客からの運用資産残高を大幅に増やすことを目指す。
日本でも年金基金や生命保険などの機関投資家から需要が高まるとみて、
株・債券とプライベートアセットの双方で顧客開拓を強化する。
「機関投資家だけでなく、個人・富裕層向け商品も拡充していく。
現在30人超の日本拠点は事業拡大に伴って増員する」。
日本でも営業や運用など陣容を拡大する構えだ。
・中国による米国からの主要なエネルギー資源の輸入が「ほぼゼロ」になっている。
原油・液化天然ガス（LNG）・石炭の主要な3つのエネルギー資源の
米国からの合計輸入量は7月、1トン未満となり、2019年12月以来5年半ぶりの少なさとなった。
トランプ米政権との貿易摩擦が背景にあり、ロシアなど他国に調達をシフトしている。
・中国の動きは国際相場の下押し要因となっている。
日本などアジア向けのLNG価格は現在、
指標となる10月物が100万BTU（英国熱量単位）当たり11ドル台半ばで推移する。
中東情勢の緊迫化で上昇した6月下旬に付けた高値からは約2割安だ。
丸紅 <8002> ［終値3322.0円］経済研究所の李雪連上席主任研究員は
「ロシアから安価な原油やパイプラインガスを購入できる中国は、
LNGなど高価な資源の購入意欲を低下させている」と指摘する。
アジアのLNG価格の上値が抑えられる要因になっている。
・米国が新規開発を進めるには、米国が日本や韓国など従来の安定顧客に加え、
現在は石炭を主に使う東南アジアなどの新たな買い手の確保がカギになるが、
価格が下がらなければ買い手が集まらないリスクもある。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）で時価総額が2番目に大きいイーサリアムの価格が
日本時間25日までに一時4900ドル台（約72万円）を付け、
2021年の記録（4800ドル台）を超えて約4年ぶりに最高値を更新した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待の高まりや株高を受け、
投資マネーがリスク資産である仮想通貨にも流入した。
・イーサリアムは、法定通貨に価値が連動する
ステーブルコインの取引基盤として広く浸透している。
国内外で相次ぎ、ステーブルコインの普及を促進する取り組みが進んでいるのも
イーサリアム高の背景にある。
・米国株式市場でセールスフォースなど大手ソフトウエア株がさえない。
生成AI（人工知能）によってインターネットを通じてサービスを提供する
「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」の収益モデルが脅かされるとの懸念が広がる。
AIがもたらすのは「ソフトウエアの死」か業界の変革か――。投資家も身構えている。
・米ソフトウエア株の出遅れは、関連指数の動きを見れば明らかだ。
米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出する
「S&Pソフトウエア&サービシズ・セレクト・インダストリー・インデックス」は22日時点で
2024年末比0.4%安と低迷している。
テック株の構成比率の高いナスダック総合株価指数が同期間に11%上昇し、
史上最高値圏で推移するのとは対照的といえる。
・個別企業に目を向けてもクラウド上でソフトウエアサービスを提供する
SaaS大手の株価低迷が目立つ。
顧客管理ソフト大手の米セールスフォースの株価は24年末に比べて26%安となった。
画像処理ソフト大手のアドビは同19%安、ITサービス管理のサービスナウも同16%安に沈む。
株価の低迷は業界が転換点を迎えていることと無縁ではない。
「株式市場はソフトウエア業界がAIにのまれる可能性を意識している」。
悲観論の台頭には2つの理由がある。
まずSaaSの高収益モデルが「AIエージェント」によって崩されるとの懸念だ。
人間の業務を代替するAIエージェントの登場はゲームチェンジャーになりうる。
さらに株式市場では、既存のSaaS企業が
新興ソフトウエア企業にシェアを奪われるリスクが意識され始めた。
生成AIの進化によって低コスト、かつ迅速にソフトウエアの開発が可能になったことが大きい。
・SaaS企業が業務用ソフト分野で存在感を示し始めたのは2000～15年ごろ。
クラウドベースのサービスはIBMやオラクルといった
大手IT企業の製品に比べて導入コストが低く、シェアを奪ってきた。
AI革命の勝者はまだみえないが、約10年ぶりのパラダイムシフトに向けて、
投資マネーによる選別が一段と進みそうだ。
・購買担当者景気指数（PMI）は景気指標の一つで、
企業の購買担当者の景況感を集計したものです。
特に製造業のPMIは今後の景気動向を占う先行指標として市場関係者の注目度が高く、
その結果を受けて為替相場などが大きく動くこともあります。
企業の購買担当者を対象に新規受注や生産、雇用動向などについて聞き取り、
景況感を指数化します。
PMIが50を上回れば景気は拡大傾向、下回れば後退傾向となります。
・国内総生産（GDP）成長率や雇用統計といった経済の実績を示す指標に対し、
購買担当者景気指数（PMI）は購買担当者の肌感覚に基づくのが特徴です。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「企業業績を予想する手掛かりとして重宝している」と話しています。
・中国で電気自動車（EV）などの商用車が急速に増えている。
中国・三一集団グループのトラック大手は販売台数が2倍に拡大。
市場全体ではEVなどの新エネルギー車が2割まで増えた。
車載電池の価格下落や補助金政策によってガソリン車との価格差が縮小している。
今後は充電設備の拡大や充電の短時間化が追い風となる可能性がある。
・商用車の新エネ比率は全体の2割にとどまるが、今後は拡大する見通しだ。
車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の曽毓群董事長は
「大型トラック業界は（電動化で）爆発的な成長が続く」と述べる。
中国では不動産不況の影響で資材の運搬需要が一時減少したが
25年の商用車の販売台数は補助金政策の効果などで回復。
前年比3%増の400万台となる見通し。出遅れていた商用車の新エネ化は新たな商機となる。
カギを握るのが充電場所の拡大と満充電の電池を短時間で交換できる仕組みの導入だ。
・新エネの商用車を巡っては、補助金の支給がストップすると需要に冷や水を浴びせかねない。
電池の交換型についても幅広い車型に対応可能な標準的な電池が必要になる。
商用車の電動化を進めるためには車両販売と
充電設備という2つの両輪が円滑に回ることが欠かせない。
・中国国有自動車大手の東風汽車集団は、香港取引所の上場を廃止すると発表した。
同社は電気自動車（EV）の取り組みが遅れ、投資家による評価が下がっていた。
代わりに傘下でEVなど新エネルギー車を手掛ける嵐図汽車科技を香港市場に上場させ、
成長事業に資金を集中する。
東風汽車集団の上場廃止と嵐図の上場について具体的な時期は明らかにしていない。
東風汽車集団は事業再編にも乗り出している。
8/18にはホンダ <7267> ［終値1696.0円］と折半出資するエンジン合弁会社の持ち株を
全て売却すると明らかにしていた。
・ウクライナが冬の暖房需要を見据え、天然ガスの輸入拡大を急いでいる。
ロシアがウクライナのガス田施設を攻撃し、国内生産が落ち込んでいるためだ。
1～7月のガス輸入量はおよそ30億立方メートルとなり、前年同期の13倍となった。
ウクライナ侵略が長期化し、エネルギー安全保障に影を落としている。
・50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が8/25、
香港取引所で正式に上場廃止となった。
不動産不況は終わりが見えず、
碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど
同業も追い詰められている。
・米ムーディーズは8/20付のリポートで、
中国の不動産販売額は今後12～18カ月は減少が続くとの見方を示した。
復調傾向は北京や上海などの大都市に偏り、本格回復には
「強力な政策支援が必要だ」と訴えた。
企業が持ちこたえられなければ業界不信が台頭し、
中国経済のネックである不動産不況の出口は一段と遠のく。
・バンス米副大統領は8/24、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて
「重大な譲歩をした」と述べた。
和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、
ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は8/23、24両日、合同世論調査を実施した。
自民、公明両党が大敗し与党過半数割れとなった参院選を受け、
石破茂首相（自民総裁）が辞任すべきかを尋ねたところ、
「辞任しなくてよい」が前回調査（7月26、27両日実施）比7・7ポイント増の51・9％で、
過半数に達した。
「辞任すべきだ」は同6・3ポイント減の41・4％だった。
石破内閣の支持率は同4・2ポイント増の38・8％で、
不支持率は同3・2ポイント減の57・1％だった。
自民内で出ている、党総裁選の前倒しなど首相交代に向けた動きに関しては
「支持する」が43・4％、「支持しない」が48・7％で意見が二分した。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8/23、24両日に実施した合同世論調査で、
次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、
石破茂首相と答えたのは20代以下では1.7％にとどまり、
自民党の茂木敏充前幹事長に次ぐ7位だった。
一方、60代以上は20％を超えており、世代間の違いが浮き彫りとなっている。
世論調査では「次の首相」について、選択肢を示して質問した。
18歳、19歳、あるいは20代の回答は、「この中にはいない」を除き、
小泉進次郎農林水産相が20.3％でトップ。
高市早苗前経済安全保障担当相17.8％、河野太郎元外相10.8％、
岸田文雄前首相4.7％、林芳正官房長官2.6％、茂木氏2.0％、石破首相1.7％、
小林鷹之元経済安保担当相と加藤勝信財務相が0.8％、上川陽子外相0.3％と続いた。
この年代の女性で首相と回答した人はいなかった。
30～60代では高市氏が首位、70歳以上は小泉氏が首位だった。
・北朝鮮が外貨獲得などのためロシアや中国に派遣している労働者の実態明らかに。
賃金の8～9割が上部組織にピンハネされ、他国の労働者から「奴隷」呼ばわりされたり
女性労働者が売春に動員されたりするケースもある。
それでも北朝鮮国内の数十倍も稼ぎがよく、志願者は後を絶たない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式無償割当
SCAT <3974> ［終値532円］9/30 1株→0.1株
立会外分売
オープンアップG <2154> ［終値1853円］9/2-3 170万株
パワーソリューション <4450> ［終値1988円］8/26 1939円 15万株
TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値6260円］買い手YAGEO 買い付け価格7130円 期間 9/4までを9/8に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株反落 ドル持ち直し 利回り上昇
株式市場は反落。
先週末8/22にはダウ工業株30種平均が過去最高値を更新しており、
この日は米金利見通しや週内に控える半導体大手エヌビディアの決算が意識された。
今週は8/29にＦＲＢがインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、
来週には雇用統計が発表される。
パウエル議長は利下げを慎重に進めるとも発言しており、これらの経済指標が特に重要となる。
エヌビディア(NVDA)は8/27の決算発表を前に１％上昇。
同社の決算は活況を呈する人工知能（AI）トレードの重要な試金石として、
今週最大の注目材料の一つとなる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約142億株、過去20日間平均約171億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による金融政策の転換を示唆する発言を受けた
買いが一巡し、小反落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産石油を巡る供給懸念がくすぶる中、続伸した。
アップル（-0.26%）グーグル（+1.18%）メタ（旧フェイスブック）（-0.20%）アリババ（+1.15%）
エヌビディア（+1.02%）ネットフリックス（+1.11%）アマゾン・ドット・コム（-0.39%）
バイオジェン（-2.12%）バークシャー（-0.58%）マイクロソフト （-0.59%）ALAB（-2.76%）
テスラ（+1.94%）ADBE(+0.31%) ARM(-0.10%) SMR（+2.45%）LLY（-2.30%）PLTR（-0.99%）
ゴールドマン・サックス（-0.42%）ブラックストーン（+0.57%）ブラックロック（-0.96%）
ラッセル2000（-0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はロンドン株式市場はバンクホリデーのため休場。
独仏市場は反落。
8/22に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて米利下げ観測が高まり
欧州株が上昇した反動から利益確定売りが目立った。
建設・資材や公益事業株が下落した。
の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.62％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.79％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（ +0.90％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億7657万株、売買代金は4兆1406億円。
東証プライム騰落数は値上がり780(48％)、値下がり775(47％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億9528万株、売買代金は2425億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり958(61％)、値下がり465(29％)、変わらず127(8％)に。
東証グロース出来高は3億1717万株、売買代金は2億0507円。
東証グロース騰落数は値上がり410(67％)、値下がり163(26％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、卸売業、機械、サービス業、鉄鋼、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、倉庫運輸関連、電気・ガス業、空運業、水産・農林業、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アステリア <3853> ［現在2045円 +400円］ユニオンツール <6278> ［現在8630円 +870円］
芝浦機械 <6104> ［現在4310円 +410円］ＴＯＴＯ <5332> ［現在4084円 +316円］
値下がり上位は、
アドバンスクリエ <8798> ［現在366円 -18円］ｇｕｍｉ <3903> ［現在630円 -30円］
オークネット <3964> ［現在1846円 -85円］宝ＨＬＤ <2531> ［現在1727.5円 -78.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2288.5円 -2.5円］
みずほ <8411> ［現在4855円 +38円］三井住友 <8316>［現在4144円 +17円］
野村 <8604> ［現在1079.0円 +11.5円］大和 <8601>［現在1163.5円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15405円 +525円］トヨタ <7203>［現在2940.0円 -3.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
現地8/22の米国市場は、ダウが反発し終値ベースで史上最高値を更新、
ナスダック総合株価指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も4日ぶりに反発した。
米国株高の流れを受け日本株も朝方から買いが先行。
日経平均株価は一時4万3201円（前日比568円高）迄上昇、
3日ぶりに4万3000円台を回復。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開で上値が重く、
後場には48円程度まで上げ幅を縮小。
その後は、やや値を戻す格好で取引を終えた。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
米国株高を受けて東京市場全般が堅調に推移する流れに乗った。
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