FOMC　3会合連続利下げ決定

2025年12月11日（木）　曇りのち晴れ

・米連邦準備理事会（FRB）は12/10開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
　3会合連続となる0.25%の利下げを決定した。
　内部には意見対立が残り、3人が反対票を投じた。
　参加者の予想（中央値）では2026年にあと1回の追加利下げを実施する見通しだ。
　政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は3.5～3.75%となった。

・記者会見したパウエル議長は
　「今後のデータに基づいて追加調整の程度と
　タイミングを判断するのによい位置にある」と述べた。
　政策金利が経済を熱しも冷ましもしない中立金利の推計範囲に入ったとして
　「経済がどのように推移するかを見守るのに良い態勢にある」と述べ
　今後は会合ごとに判断すると強調した。
　3カ月おきに公表する経済見通しでは内部の意見対立が鮮明だ。
　投票権を持たない参加者も含めた計19人のうち、
　7人が26年中に政策金利をこれ以上引き下げないと予想した。

・2026年の金融政策運営は一段と見極めにくい。
　トランプ米大統領は年明けにも次期FRB議長を指名する。
　現職の理事以外から選ぶ場合は、まず1月末に退任するミラン理事の後任となり、
　3月の米連邦公開市場員会（FOMC）から参加する可能性がある。
　パウエル氏の議長としての任期は5月まで。
　その後も理事として残る可能性は低いとみられているが、本人は明確に否定していない。

・11月に中間選挙を控えたトランプ氏は利下げ圧力を強める公算が大きいが、
　新議長が要望に沿った政策運営を進めるかは不透明だ。
　パウエル氏は会見で政権による新議長人事を巡る発言が
　いまの業務に支障を来しているかと聞かれ「ノー」と即答した。
　米連邦公開市場員会（FOMC）は12/10、
　短期国債などの購入でバランスシートの規模を拡大することも決めた。
　短期金利の上昇圧力が高まっていたことに対応する技術的な措置で、金融政策とは異なる。

・企業に大規模な設備投資を促す減税策の政府・与党案が12/10、判明。
　投資の規模や収益性の条件を満たせば、
　投資額の7%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。
　すべての業種を対象とする。国内投資を喚起して成長を後押しする。

・税制で自国の設備投資を促す動きは海外でも広がっている。
　米国では即時償却の恒久化などを盛り込んだ法律が7月に成立した。
　ドイツでも7月、法人減税や減価償却の優遇などを盛り込んだ法律が成立した。
　日本でも14年、設備投資を促すために3年間に限り、5%の税額控除や即時償却を導入した。
　3年間で8万件以上使われた。景気回復なども追い風となり、
　この期間に年間の国内投資は80兆円から87兆円に増えた。

・全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値2855.0円］と日本航空（JAL）　<9201> ［終値2870.0円］
　国内空港の設備や人材の一体運用を始めた。
　岡山空港で航空機のけん引車などを共同で使い、2026年以降は計10空港に広げる。
　係員による案内業務も一本化する。
　両社はコスト高で国内線事業が実質赤字に陥る。
　ライバル同士が連携し、重複業務の解消を目指す動きが強まる。
　両社は航空機の離着陸を支援する「グランドハンドリング（グラハン）」業務で連携する。

・国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を後押しする。
　死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、
　住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。
　住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する。

・国交省は2025年度の補正予算案に機構への出資金14.5億円を計上。
　早ければ25年度内にも金融機関が新たなローンを提供できるようにする。
　固定金利型の住宅ローン「フラット35」の子育て世帯向け金利優遇を
　変動からの借り換えにも適用する措置も1億円を盛り込んだ。

・超知能 仕事再定義(4)「8億人失業」社会保障どうなる 現金給付より「AI利用権」
　人工知能（AI）があらゆる仕事の再定義を迫る新たな時代に、
　働き手を支える社会保障制度はどうあるべきなのか。
　テクノロジーを活用した制度設計を唱え、7月の参院選で
　初議席を獲得したチームみらいの安野貴博党首は
　「ブルネイなどの産油国が参考になる」と話す。
　外部要因によって雇用が失われやすい国家には、
　社会を安定させる知恵が蓄積されているためだ。

・超知能 仕事再定義(4)「8億人失業」社会保障どうなる 現金給付より「AI利用権」
　2010年代の原油安でブルネイの若年層の失業率は一時3割に達した。
　当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で最も高い水準だ。
　同国政府は自国民向けの手厚い社会保障を続けるとともに、
　教育分野への投資によって難局を乗り切った。
　日本でも所得の少ない人々を支える再分配制度として
　「給付付き税額控除」の検討が始まった。

・超知能 仕事再定義(4)「8億人失業」社会保障どうなる 現金給付より「AI利用権」
　米マッキンゼー・アンド・カンパニーは30年までにAIが世界で最大8億人の職を奪うと予測する。
　いずれAIによって新たな雇用が創出されるとしても、時間差がある。
　米国では全ての人々に無条件で最低限の生活費を支給する
　「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入を求める経営者が増えている。
　課題は財源だ。仮に全ての米国民に月1000ドル（約15万円）を支給しようとすれば
　国家予算は現在の約1.5倍に膨れ上がる。
　財政悪化が急激なインフレを招く恐れもある。

・超知能 仕事再定義(4)「8億人失業」社会保障どうなる 現金給付より「AI利用権」
　米オープンAIのサム・アルトマンCEOは24年、現金給付が抱える課題の克服に向けて
　「ユニバーサル・ベーシック・コンピュート」と呼ぶ概念を提唱し始めた。
　現金の代わりに、強力なAIを使える利用権を一人ひとりに
　無条件で割り当てるというアイデアだ。
　受給者は無料のAIサービスを自らのリスキリングに使うなどして、次の職探しに役立てられる。
　現金が必要であれば市場を通じて売却することもできる。
　高度なAIが資金力のある企業や富裕層に集中し、格差が広がるのを防ぐ狙いもある。
　所得保障を通貨ではない形で提供する時代がいずれやってくる可能性がある。

・オーストラリアで12/10、国として世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行された。
　欧州や東南アジア諸国も同様の規制の導入を検討する。
　子どもの安全を優先するか、ネットを利用する権利を保護するか各国で議論が巻き起こっている。

・政府・与党のふるさと納税の改革案が12/10、判明。
　税金の控除額の一部に上限額を設ける。
　単身で給与収入のみの人は年収1億円以上で制限がかかる。
　高所得者ほど高額な返礼品を受け取れる現状に歯止めをかける。
　2026年度の税制改正大綱に盛り込む。27年の寄付分から適用する。

・北海道の鈴木直道知事は12/10、北海道電力　<9509> ［終値1064.0円］の
　泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働に同意すると表明。
　同日の定例道議会で明らかにした。
　原発再稼働で安定した電力を確保できると判断した。
　北海道電は防潮堤の建設工事を進めており、2027年早期の再稼働を目指している。

・経済産業省は12/10、電力制度の改革案を取りまとめた。
　原子力発電所やデータセンター向け送電線の投資に公的融資を実施する。
　新電力などの小売事業者には中長期的な電力調達の義務付けを目指す。
　電力需要が増える見通しのなか、安定供給の仕組みを整える。
　電源については出力が一定規模以上の投資を対象とする。
　送電線の場合は、送配電事業者がデータセンターの需要が高い地域を事前に検討し、
　認可を受けた計画が対象となる。

・2025年度補正予算案の国会審議で、高市早苗首相が財政規律に配慮する発言が目立つ。
　財政悪化への懸念による金利上昇を意識したものだ。
　国債発行額が2024年度より減ることなど3つの主張を柱とするが、
　積極財政路線への市場の警戒は消えていない。

・補正予算案の歳出規模は新型コロナウイルス禍後で最大の18.3兆円で、
　歳入の6割超を国債の追加発行で補う。
　高市早苗首相の積極財政方針を裏付けた形となり、金利上昇の一因になっている。

・高市早苗首相は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標に関し
　単年度ではなく複数年度での評価に変える方針も示している。
　債務残高の対GDP比を引き下げていくと主張するものの、
　20年以上掲げた指標の変更になるため、市場からは財政規律の緩みにつながるとの警戒が出ている。
　12/18～19には日銀の金融政策決定会合がある。
　利上げの是非が議論される。市場には政府が利上げを容認するとの見方が広がる。
　首相は12/9の衆院予算委で
　「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと考えている」と答弁した。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長候補である
　米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は12/9、
　利下げについて「余地は十分にある」と述べた。
　一方で仮に議長に就任すれば、必ずしもトランプ米大統領の意向に沿って
　金融政策運営をするわけではないと示唆した。

・来年の米国株、強気続く　AI・金利低下追い風　欧米金融大手見通し、雇用悪化に懸念
　米国株の上昇をけん引するAI（人工知能）投資ブームは2026年も継続へ――。
　欧米の金融大手はそろって米国株の先行きに対して強気を崩さない。
　金利低下やトランプ米政権の経済政策なども追い風だ。
　ただ米雇用情勢の先行き懸念を背景に保守的な姿勢も見えつつある。
　市場では主要株価指数の一つであるS&P500種株価指数が26年も上昇するとの予想で一致している。
　12/9までに発表があった金融大手6社の見通しをまとめると、予想範囲は7100～8000と、
　中央値は足元の水準（12/9終値の6840）より1割前後高い。

・来年の米国株、強気続く　AI・金利低下追い風　欧米金融大手見通し、雇用悪化に懸念
　米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和も株価に追い風だ。
　利下げは企業収益の改善や設備投資の促進で株価にプラスに働く。
　「市場の想像を超えるような（景気対策に積極的な）ハト派的な政策が打ち出されるだろう」
　（モルガン・スタンレー）
　ドイツ銀行は、FRBが量的引き締め（QT）を終わらせてバランスシートを拡大させることも
　株高を下支えすると予想する。
　米JPモルガンは7500まで上昇するとのメインシナリオだが、
　金融緩和が加速すれば8000を超えるとみる。

・来年の米国株、強気続く　AI・金利低下追い風　欧米金融大手見通し、雇用悪化に懸念
　米ゴールドマン・サックスが12月に機関投資家を対象に実施した調査で、
　S&P500の26年末の想定レンジを聞いたところ、7000～7500の回答が最多だった。
　調査結果を分析したゴールドマンの担当者は、機関投資家の心理の異変を嗅ぎ取っている。
　「1カ月前に投資家は25年末時点で7200まで上昇するとみていた点を踏まえると、
　目線は保守的になっている」

・来年の米国株、強気続く　AI・金利低下追い風　欧米金融大手見通し、雇用悪化に懸念
　機関投資家は労働市場の軟化に警戒しているという。
　「今後数カ月、米経済のリセッション（景気後退）につながるような
　失業率の上昇加速が懸念」（ゴールドマン）だという。
　BofAは雇用が足元よりも悪化すれば消費が崩壊してさらなる雇用削減を促し、
　リセッションに入るリスクがあると警告する。

・来年の米国株、強気続く　AI・金利低下追い風　欧米金融大手見通し、雇用悪化に懸念
　26年は米国の中間選挙が控える。
　就任以来、相場をかき回し続けてきたトランプ大統領だが、
　選挙対策のためにさらに政策を投入する可能性がある。
　AI株への資金集中が続き最高値の更新が続くのか、
　4月の相互関税の発表直後のような急落局面はまた来るのか。
　多くの市場参加者は変動の大きな相場となることに身構えている。

・国際決済銀行（BIS）は12/8発表した四半期報告書で
　2025年にいずれも最高値を更新した金と米国株の同時バブルの可能性を指摘した。
　「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて、同時に爆発的に上昇している」という。
　過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」として警戒感を示す。
　金の価格は12/9時点で2024年末比で約6割高い。
　AI（人工知能）相場が続いた米国株はS&P500種株価指数が同16%、
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は22%上昇したものの、金には及ばない。

・金価格急騰の背景には個人投資家からの大規模な資金流入がある。
　国際決済銀行（BIS）は
　「個人の熱狂と容易に値上がり益を得たいとの欲求で金にマネーが入ってきた」と指摘。
　従来、安全資産とされてきた金の立場が変質した可能性があるという。
　フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは
　「今後、AIの先行き不透明感が高まり、株価が下落し、金も下落するリスクがある」と指摘。
　同時に上昇してきた金と株が同時に下落する際には
　「投資家は一時的にマネーを国債に避難させるか現金化するだろう」と話す。

・中国ホテル大手の華住集団は運営するホテルを今後5年で7000店以上増やす。
　中国の不景気を逆手に取り、ITで経営効率を高めた低・中価格帯のホテルを大量出店する。
　供給過剰によって過当競争に陥るのを防ぐために、
　新規開業だけでなく既存オーナーにチェーンに加盟してもらう改装開業にも力を入れる。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した
　2025年11月の売上高（速報値）は、同月として過去最高の3436億台湾ドル（約1兆7000億円）。
　前年同月比で24.5%増えた。
　生成AI（人工知能）の処理を担うサーバー向けに先端半導体の販売が好調だった。
　TSMCは半導体受託生産（ファウンドリー）の世界最大手で、
　先端半導体の性能の良さや歩留まり（良品率）で競合を圧倒している。
　AI向けの半導体は米エヌビディアやクラウド大手などに供給している。

・電気自動車（EV）の走行距離に応じた課税が世界で広がってきた。
　EVシフトに伴って減るガソリンなどの燃料税収を補うのが目的で、英国は2028年から導入する。
　公共インフラの維持には税収確保が欠かせないが、
　ユーザー負担が増すためEVの普及ペースは鈍る可能性がある。
　EV普及のペースは足元で一服感もあるが、中長期的には世界で増えていくことが見込まれる。
　道路の舗装や充電設備などの公共インフラを維持するために、各国政府は財源確保を迫られている。

・トランプ米政権が米エヌビディア製の人工知能（AI）半導体「H200」を巡り
　輸出規制の緩和を表明した。
　これまで米政府は安全保障上の懸念を理由に輸出規制をかけることで、
　中国企業によるAI開発を封じ込めてきた。
　規制緩和は「敵に塩を送る」として米国内で反発が強まっている。

・米テクノロジー企業ではAI開発新興のアンソロピックがAI半導体について
　安保上の懸念を理由に「強力な輸出規制が必要だ」と訴えてきた。
　米メディアによると、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムも一時、
　中国よりも米企業にAI半導体を優先供給する法案に賛同した。
　米政府は2022年にAI半導体の輸出規制を導入し、
　H200の中国企業への出荷は一度も認めてこなかった。
　中国企業が先端半導体を入手できればAI開発の制約がなくなり、
　米国にとって軍事的な脅威となる技術開発につながりかねないからだ。

・トランプ氏が規制緩和へとかじを切った背景には、
　エヌビディアの猛烈なロビー活動がある。
　エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はトランプ氏に対し、
　AI半導体の規制緩和を求めて働きかけてきた。
　同社の広報担当者は12/9、日経新聞の問い合わせに
　「トランプ大統領の決定を称賛する」とコメントした。

・今回の緩和によって輸出規制は「骨抜き」となる可能性が高い。
　H200はエヌビディアの現行の最先端品「ブラックウェル」に比べると
　計算処理能力や電力効率が劣るが、
　それでもAIの先端モデルを開発するには十分な性能がある。
　米シンクタンクのインスティテュート・フォー・プログレス（IFP）のフェロー、
　サイーフ・カーン氏は「H200を使って構築した計算処理システムは、
　ブラックウェルと同等の性能をわずかに高いコストで実現できる」と指摘する。
　「中国の最先端AI開発を大幅に加速させ、安保を含む分野に影響が及ぶ」と警鐘を鳴らす。

・国際通貨基金（IMF）は10日に公表した中国経済に関する年次報告で、
　中国の成長率見通しを2025年は5.0%、26年は4.5%とすると発表。
　10月に示した世界経済見通しからそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイントずつ引き上げた。

・中国国家統計局が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7%上昇した。
　野菜や果物などが値上がり全体を押し上げた。
　食品という必需品の価格上昇は家計を圧迫し、節約志向はいっそう強まる。

・ロシアが外国人兵の勧誘を強めている。
　SNSで外国人をターゲットにした広告が急増した。
　ウクライナ侵略が長引き報酬の引き上げによる国内の人員確保が難しくなるなか、
　途上国から募り穴埋めを図る。
　違法な勧誘として南アフリカが捜査に乗り出すなど各国で問題が表面化している。

・トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に和平案への回答を
　「数日以内」に示すよう要求していることが分かった。
　英フィナンシャル・タイムズ（FT）が12/9、報じた。
　米国は12/25のクリスマスまでのロシアとの合意の実現をめざし、ウクライナに圧力をかけている。
　トランプ氏は12/8、米政治サイト・ポリティコのインタビューで、
　ゼレンスキー氏に合意期限を設定したかと問われた。
　「彼はそろそろ本腰を入れて物事を受け入れ始めなければならない。
　彼は負けているからだ」と答えた。
　劣勢にあるロシアとの戦況を踏まえ、譲歩を促した。

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・政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案は12/10、
　今国会（17日会期末）で成立することが確実となった。
　国民民主党が賛成の方針を決め、参院でも過半数を確保した。
　公明党も賛成で最終調整している。
　与党は12/11に衆院通過、12/16に参院で成立させる想定だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

Liberaware　<218A> ［終値円］3万5800株　円1396　12/28　割当先　九州電力
　

公募・売り出し価格

ミラティブ　<472A> ［IPO］880円

パワーエックス 　<485A> ［IPO］1220円

ギミック　<475A> ［IPO］1150円

TOB（公開市場買い付け）

ブロードメディア　<4347> ［終値2005円］買い手エーブイアイ・ジャパン・ピーエルシー　
買い付け価格2200円　期間　12/10～2026年1/28

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ＦＯＭＣ通過で株上昇　ドル下落

株式市場は上昇、ダウ497ドル高　ＦＲＢの利下げ受け

連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％ポイント引き下げ、
堅調な景気見通しを示したことが背景。

FRBは次回の政策変更の前に、雇用市場の方向性と「やや高止まりしている」インフレについて、
より明確なシグナルを見極めたいとした。

26年の経済成長率はトレンドを上回る2.3％に加速し、
失業率は4.4％と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。

この経済見通しと、過度にタカ派的な姿勢が示されなかったことが市場を支援した。

ダウ平均は大幅高。
前半はマイナス圏で推移していたナスダックも上昇に転じた。

米株式市場は終盤にかけて買いが膨らみ、
ダウ平均は一時600ドル超上げ幅を広げる場面も見られていた。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発し、最高値。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
FRBの金融政策決定を前に利食い売りが台頭し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫週報の発表を受けた
売りが先行も買い戻され、3日ぶりに反発

アップル（+0.58%）グーグル（+1.02%）メタ（旧フェイスブック）（-1.04%）アリババ（+1.83%）
エヌビディア（-0.64%）ネットフリックス（-4.14%）アマゾン・ドット・コム（+1.69%）
バイオジェン（+0.97%）バークシャー（-0.20%）マイクロソフト （-2.74%）ALAB（-1.65%）
テスラ（+1.39%）GOOGL(+0.99%)　ARM(-0.29%)　SMR（-4.68%）LLY（+1.18%）PLTR（+3.34%）
ゴールドマン・サックス（+1.44%）ブラックストーン（+2.11%）ブラックロック（+1.12%）
ラッセル2000（+1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策をにらんで様子見姿勢が続き、
相場は狭い範囲の動きが続いた。

12/10の東京株式市場で日経平均（-0.10％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.12％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.23％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.28％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.31％）は2日ぶり反発で終了。

ソラスト　<6197> ［終値657円］PTSでもストップ高
材料がわかりませんが、大きな買い物が入っています。
大東建託　<1878> ［終値2939.0円］がTOBとの噂もありますが・・・・　

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12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369

2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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米国市場も米連邦公開市場員会（FOMC）の3会合連続の利下げ結果を受け上昇。

東京市場も買い先行の始まりになりそうです。

本日は15時半過ぎに外出となります。

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2025年年末から新年相場はどうなるのか？！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

NATULUCK茅場町二号館４階

令和の相場で勝つための

「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」

匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。

セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント

講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

謹賀新年　スタートダッシュ

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！

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