米エヌビディア、株高にハードル
- 2025年08月27日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月27日（水） 晴れ 8月権利配当付き最終売買日
・三菱商事 <8058> ［終値9263.0円］と中部電力 <9502> ［終値2004.5円］
千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入った。
安値での落札に加え、資材インフレなどにより採算を確保できないと判断した。
国が後押ししてきた再生可能エネルギーの大型事業の一部が頓挫する。
今後は再公募などで仕切り直す必要があり、国の再生エネの戦略見直しは避けられない。
・複数の関係者によると、三菱商事 <8058> ［終値9263.0円］が事業化を予定していた
千葉県銚子市沖、秋田県の能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖の3案件
すべてから撤退する。
8/27にも発表する。
これらの海域ではそれぞれ再公募となる可能性がある。
海上の主要工事を手掛ける予定だった鹿島 <1812> ［終値4304.4円］はすでに離脱していた。
・三菱商事 <8058> ［終値9263.0円］と中部電力 <9502> ［終値2004.5円］系は
2021年、政府が第1弾として公募した洋上風力で3海域をすべて落札した。
28年以降の完成を目指していた。
三菱商事は世界的な資材費・労務費の高騰などを受けて25年2月、
スケジュールを含めた事業計画を「ゼロベースで再評価する」（中西勝也社長）と発表。
洋上風力で25年3月期に524億円の損失を計上した。
・洋上風力で第1弾の公募で安価な応札額や安さを重視した制度設計に
「見通しが甘かった」（業界関係者）との批判が集まる。
第2弾以降の公募では電力価格に一定額の補助金を上乗せする新制度を適用した。
経済産業省は25年3月、三菱商事の3案件などで新制度への移行を可能にする方針を示した。
競合他社から反発が出ており、正式決定に向けて業界関係者との協議が続いていた。
洋上風力を持続可能なものにするために、
コストを官民でどのように分担するかといった政策のあり方が問われる。
・財務省は2026年度予算の概算要求で、
国債の元利払いにあてる費用を過去最大の32兆3865億円とする。
足元の金利上昇をふまえて利払い費が膨らむ。
高齢化による社会保障費の伸びも続き、一般会計の要求総額は初の120兆円台になる見通しだ。
政策経費に回す余地は狭まり、予算の硬直化を招く恐れがある。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3545.0円］は10月から、
猛暑による客足減少といった利益喪失を補償する企業向け保険を販売する。
レジャー施設や農家といった天候に左右される業種に、
気象データに基づいて契約時に決めた保険金を支払う。
異常気象の増加に伴う企業のリスクに備える。
・日経新聞社と朝日新聞社は8/26、生成AI（人工知能）を用いた
検索サービスを提供する米新興パープレキシティを東京地裁に提訴したと発表。
AI検索によって記事を無断で収集・利用しているとして、
著作権侵害行為の差し止めと各22億円の損害賠償を求めた。
AI事業者の提訴は読売新聞社に続く動きで、
海外のニュースサイトで先行していた訴訟の波が国内に広がった。
・韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が8/25、
就任後初めてトランプ米大統領との会談に臨んだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の「非常戒厳」で
対米関係にも空白が生じた。
経済分野や対北朝鮮での協力を確認するなど、関係再構築には一定の前進があった。
・経済産業省は企業の国内設備投資を促す税制の創設を2026年度の税制改正要望に盛り込む。
5年間の時限措置として投資額の一定割合を法人税から差し引けるようにする。
投資した初年度に減価償却費を一括計上できるようにすることも求める。
・日経新聞と朝日新聞が8/26、米パープレキシティを提訴した。
生成AI（人工知能）による検索サービスが急速に拡大し、
コンテンツの無断利用は加速度的に脅威を増している。
日本の著作権法に「隙」があるとの見方もあり、
AI技術の発展にあわせた法整備の議論が欠かせない。
生成AIは大きく「学習」と「利用」の2段階でコンテンツを生成し利用者に提供する。
8/7の読売新聞に続き、日経と朝日が訴えた裁判で焦点となるのが
「利用」に関する著作権侵害の有無だ。
各社はいずれもパープレキシティによるコンテンツ利用が著作権法の規定する
複製権などを侵害するとして、利用差し止めや損害賠償を求めている。
・報道機関が時間と経費をかけて取得し、
発信する1次情報は社会全体の「知る権利」に奉仕する。
AI検索による記事の「ただ乗り」を許せば、メディアにとって大きな打撃となる。
正確な情報を享受する国民の権利も損なわれ、民主主義の根幹が揺らぐ。
・著作権侵害を巡る訴訟は海外で先行した。
米誌「WIRED」の25年5月のまとめによると米国で係争中のAI関連の訴訟は22件あった。
内容別では文章の無断利用に対する訴えが多くを占めた。
・米メディア大手のニューズ・コーポレーションは
米オープンAIと24年5月にライセンス契約を結び、
対価を受け取る代わりに記事データを使ったAI学習や要約の作成を認めた。
オープンAIは英フィナンシャル・タイムズ（FT）とも提携し、
AIの回答中に記事のリンクを表示する仕組みを整えている。
・トランプ米大統領は8/25、米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の解任手続きに入ると公表。
パウエルFRB議長の解任を示唆したことはあったが、具体的に踏み込むのは初めてだ。
中央銀行の独立性を軽視する強権発動は、米国の統治システムへの信認低下を招く懸念がある。
・今回の件が該当するかどうかは訴訟の焦点になる公算が大きい。
FRB理事が過去の微罪でも解任できるような判例が残れば影響は大きくなる。
過去に金融取引などが問題になったFRB高官らが辞任したケースもあるが、
大統領による解任権の線引きは中銀の独立性に直接関わってくる。
最後は連邦最高裁の判断に委ねられる可能性がある。
最高裁は5月に別の独立機関への大統領の人事権を巡る判断では、
FRBを「歴史的伝統を継承する独自の構造を持つ準民間機関」と定義して
特別に独立性を尊重する姿勢を示している。
・政府は8/26に開いた閣僚会議で、
東京電力 <9501> ［終値703.9円］福島第1原子力発電所の事故に伴って発生した
除染土の処分に向けた今後5年間の工程表を正式決定。
放射能濃度が低い土の再利用を中央省庁や国の出先機関で始める。
再利用への国民の理解を促すため、まずは国が前面に出て活用する。
最終処分に先立って土の量を減らす「減容化」の手法や具体的な処分方法、
安全性の確保などが課題となる。
環境省が立ち上げる有識者会議ではこうした最終処分に向けた技術面の議論のほか、
候補地をどのように選ぶかも検討する。
・総務省は無線通信の基地局などで国産技術の確保に向けた支援策を準備する。
通信機器は防衛分野でも不可欠となる技術だが、海外メーカーが国内外で台頭している。
どういった製品で国内供給を確保するべきか分野を見極めた上で、
補助金などの支援策を設ける。
国内企業の競争力を官民で高める。
・通信インフラを巡っては経済安保上の懸念が高まっている。
米国は外国製の通信機器を通じたデータ引き抜きやサイバー攻撃のリスクへの警戒感が強く、
18年成立の国防権限法で華為技術（ファーウェイ）など
中国企業を政府調達や通信網から排除した。
半導体など通信技術の肝となる製品の輸出にも規制をかける。
・就職氷河期世代の就業やリスキリング（学び直し）の支援拡充に向け、
政府は地方自治体の取り組みを加速させるための交付金を創設する。
内閣府が2026年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。
各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進や個別相談、
就職希望者と企業とのマッチングなどに取り組む。
・街角の景気をアンケート方式で月1回調査する景気ウオッチャー調査（街角景気）について、
内閣府は調査対象となる業種や回答者の人数を見直す。
ネットショッピングやキャッシュレスなどの決済関連サービスの取り込みを検討し、
幅広い世代の経済活動に対応した景気指標に刷新する。
試行調査などの費用を2026年度予算の概算要求に盛り込む。
早ければ26年から新たな設計に基づく試行調査を始め、対象業種の見直しにつなげる。
日銀 <8301> ［終値24920円］や民間エコノミストの間ではこのコメントを
人工知能（AI）などで解析する動きもある。
調査の見直しにあたってはコメントの活用法も検討する。
・生命保険会社が金利上昇時に大量解約が発生するリスクに備えた商品の販売を増やしている。
大手4社の6月の販売額は前年同月比2倍となった。
利回りが高い一方、金利が上昇すると解約時の返戻金が減る。
減額することで金利変動による負の影響を契約者に負ってもらう商品になる。
解約時に元本割れする恐れもあり、丁寧な商品の説明が欠かせない。
・金融庁が8月末に出す税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）について
運用資産の入れ替えを可能にするよう求めることがわかった。
ライフスタイルや年代に応じ資産を増やしたり、取り崩しながら運用したりといった
柔軟な資産形成ができるようにする。
金融庁が8/26、自民党の財務金融部会で
2026年度の税制改正要望と予算や機構・定員要求について説明した。
・現行のNISAの制度では運用商品を入れ替える「スイッチング」のために
保有資産を売却した場合、年間360万円の非課税投資枠のうち売却した簿価に当たる金額は
同じ年に再投資できないが、制度改正で非課税投資枠がすぐに復活するようにする。
世代を限定せず、現役世代でも高齢者でもスイッチングをできるようにする。
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た所得を税率20%の金融所得課税の対象にすることも求める。
・第一生命HD <8750> ［終値1255.5円］と丸紅 <8002> ［終値3326.0円］
2026年3月期中に500億円規模の不動産ファンドを立ち上げる。
7月に設立した両社の共同出資会社、第一ライフ丸紅リアルエステートの金子伸一郎社長が
日経新聞の取材に明らかにした。
傘下に置くグループ7社の再編も視野に入れ、中長期で200億円規模の純利益を目指す。
・投資家が米東部時間8/27午後（日本時間8/28早朝）の
米半導体大手エヌビディア決算発表に身構えている。
米国株相場のみならず、日本株を含む
世界の人工知能（AI）相場に影響を及ぼしかねないからだ。
5割増収の好決算が予想されているものの、市場の期待値が高いだけに、
素直に株高反応になるとは限らない。
中国向け輸出を巡る経営トップの発言にも注目が集まる。
・「エヌビディアの2025年5～7月期決算発表を控えて、投資家は動きにくい状態だ」。
ニューヨーク拠点の米国株トレーダーは8/25午後にこう明かした。
売買高は少なく、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
8/13につけた史上最高値から1%低い水準にとどまっている。
様子見ムードは東京市場にも引き継がれ、日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。
・世界の投資家が身構えるのも無理はない。
エヌビディア決算発表をきっかけに相場が上にも下にも動いた過去があるからだ。
日本は決算発表を受けて最初に取引が始まる主要市場だけに大きなイベントになりやすい。
例えば24年2月。同社が23年11月～24年1月期の売上高が前年同期比3.7倍になったと発表すると、
翌日の東京株式市場では日経平均株価が34年ぶりの最高値をつけた。
・QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想では、
エヌビディアの25年5～7月期の売上高は前年同期比53%増の460億ドル（約6兆7620億円）、
純利益は45%増の245億ドルを見込む。
増収率は鈍るものの、好決算であることは間違いない。
米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
「市場はエヌビディアがけん引するAI革命の需要曲線を過小評価している」と主張し、
今回の決算が買い材料になると予想する。
・和キャピタルの村松一之運用本部部長は
「経営陣が中国関連で不透明感に言及したり意外に慎重な姿勢を示したりするならば、
市場は売りで反応するだろう」と予想する。
ニッセイアセットマネジメントの関邦仁シニア・アナリストも
「市場が増収率の鈍化を見込んでいることもあり、
懸念材料により大きく反応する可能性がある」と話していた。
・原油価格が上昇した。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は8/25、
一時前週末比2%高い1バレル65.10ドルと、8月上旬以来およそ3週間ぶりの高値を付けた。
主要産油国のロシアで供給懸念が生じている。
ウクライナがロシアの製油所など石油関連施設への、ドローン（無人機）攻撃を強化している。
ロイター通信によると、攻撃によってロシアの石油精製能力の少なくとも17%が失われたという。
・ビッグデータ分析を手掛ける米パランティア・テクノロジーズの
最高経営責任者（CEO）が自社株を売却したことが市場で話題を呼んでいる。
予想PER（株価収益率）が200倍を超えるなど割高感が際立つ。
トップの株式売却は株価の「天井シグナル」となるのか注目が集まっている。
2024年から大幅に上昇が続いてきたパランティアの株価は、直近最高値の12日以降16%下落している。
それでも12カ月先の予想PERは203倍と割高感が強い。
「防衛分野の受注増期待に加え、典型的な『トランプ銘柄』として
割高な投資尺度も正当化されてきた」（岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジスト）
会社の技術や経営状態を知り尽くすトップの株式売却は株価の天井を示すという見方もある。
オープンAIのサム・アルトマンCEOもAI業界の過熱感に言及し注目を浴びた。
経営トップの発言や行動は重要な判断材料になりそうだ。
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・7月の参院選で外国勢力によるものとみられるSNSのアカウント乗っ取り攻撃が激化し、
日本への「選挙介入」に使用された疑惑が浮上したが、
米国でもロシアによる選挙介入が繰り返し取り沙汰されている。
米当局は、SNSでの偽情報の発信などを通じて社会の分断を図る狙いがあると分析。
関与している可能性がある人物に制裁を科すなどの対応を取っているが、
疑惑は絶えないのが現状だ。
・石破茂内閣は衆参両院で少数与党となった。
それでも石破首相は続投に強気を示す。
背景には、世論調査の支持率上昇や自民党内の「石破降ろし」が
決め手を欠くことがあるとみられる。
過去には衆院解散・総選挙の勝利や他党との合流で少数与党を解消した例もある。
だが、少数与党の多くは政権が不安定化した。
石破内閣は前例を覆すのか。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
パルグループ <2726> ［終値5020円］9/10 1株→2株
立会外分売
ピーエイ <4766> ［終値275円］8/27 266円 50万株
公募・売り出し価格
フージャースHD <3284> ［終値1287円］処分・売り出し1248円 申込み8/27-28 受渡日9/2
ニューラルグループ <3936> ［終値202円］公募181万6000円
長野計器 <7715> ［終値2050円］売り出し170万8700株
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ＦＲＢ巡る懸念でドル売り 株は反発 長短金利差拡大
株式市場は反発。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事を
解任すると明らかにしたことを受け、ＦＲＢの独立性を巡る懸念が深まったものの、
半導体大手エヌビディアや製薬大手イーライリリーへの買いが相場を支えた。
トランプ政権によるＦＲＢへの介入が続いているが、
その状況に米株式市場もネガティブな反応を見せている。
ただ、全体的には先週金曜日のパウエル議長の講演を受けた急上昇の調整の雰囲気に変化はない。
エヌビディア(NVDA)は1.1％高。
同社が8/27発表する決算は、米中貿易摩擦の中で業績がどのように推移しているかを示すほか、
人工知能（AI）関連株上昇の行方も左右する可能性がある。
イーライリリー(LLY)は6％近く上昇。
同社が開発している経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」について、
2型糖尿病で肥満症または太り過ぎの症状を抱える成人を対象とした後期臨床試験で、
体重が10.5％減ったと発表。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約157億株、過去20日間平均約169億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金需要が意識され、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産石油の供給混乱懸念がくすぶる中、反落した。
アップル（+0.95%）グーグル（-0.58%）メタ（旧フェイスブック）（+0.11%）アリババ（-0.13%）
エヌビディア（+1.08%）ネットフリックス（+0.66%）アマゾン・ドット・コム（+0.34%）
バイオジェン（+0.26%）バークシャー（+1.24%）マイクロソフト （-0.44%）ALAB（+2.53%）
テスラ（+1.46%）ADBE(-2.29%) ARM(+1.80%) SMR（+0.33%）LLY（+5.85%）PLTR（+2.35%）
ゴールドマン・サックス（+1.38%）ブラックストーン（+0.24%）ブラックロック（+0.24%）
ラッセル2000（+0.83%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事を解任する考えを表明し、
中央銀行の独立性を巡る懸念からリスク回避の姿勢が強まった。
フランスの少数与党政権が来月崩壊する可能性が高まったことから、売り注文が膨らんだ。
8/26の東京株式市場で日経平均（-0.97％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.08％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.14％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.56％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.27％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は24億8156万株、売買代金は5兆6237億円。
東証プライム騰落数は値上がり386(23％)、値下がり1,180(72％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は6億2322万株、売買代金は2128億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり554(35％)、値下がり839(53％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は3億1529万株、売買代金は1961億円。
東証グロース騰落数は値上がり233(38％)、値下がり336(55％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、サービス業、陸運業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ぴあ <4337> ［現在3730円 +265円］デジタルＨＤ <2389> ［現在1783円 +100円］
マーキュリアＨＤ <7347> ［現在866円 +48円］鶴見製作所 <6351> ［現在4165円 +230円］
値下がり上位は、
電算システムＨＤ <4072> ［現在4135円 -495円］第一工業製薬 <4461> ［現在5270円 -590円］
アステリア <3853> ［現在1892円 -153円］東京計器 <7721> ［現在4510円 -345円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2272.0円 -16.5円］
みずほ <8411> ［現在4833円 -22円］三井住友 <8316>［現在4102円 -42円］
野村 <8604> ［現在1069.5円 -9.5円］大和 <8601>［現在1149.0円 -14.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15265円 -140円］トヨタ <7203>［現在2898.5円 -41.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
現地8/25の米国株安を受け売りが先行。
手がかり材料に乏しいなか、ドル・円相場が朝方の水準よりも
円高方向に振れたことも意識され、日経平均株価は一時4万2137円（前日比670円安）迄下落。
その後、下げ渋る動きをみせたもののもみ合い商状が続いた。
現地8/26の米国では、6月S&PコアロジックCS住宅価格指数や、
8月CB消費者信頼感指数の発表を控えることもあり、様子見姿勢が強まった。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
米国株安を受けて東京市場全般が売り優勢となったが、
グロース市場では主力株の一角が力強い値動きとなり、指数の下げは限られた。
投資家が米東部時間8/27午後（日本時間8/28早朝）の
米半導体大手エヌビディア決算発表に身構えている。
米国株相場のみならず、日本株を含む
世界の人工知能（AI）相場に影響を及ぼしかねないからだ。
5割増収の好決算が予想されているものの、市場の期待値が高いだけに、
素直に株高反応になるとは限らない。
中国向け輸出を巡る経営トップの発言にも注目が集まる。
ドキドキしますね。
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