政府「重要技術リスト」を策定へ
- 2025年08月28日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月28日（木） 晴れ 8月配当権利落ち
・日本とインドが半導体を核に経済安全保障分野の協力を強める。
両政府は8/29の首脳会談で打ち出す。
日本が強みを持つ装置や素材の関連企業がインドに進出し、供給網づくりを後押しする。
東京エレクトロン <8035> ［終値20335円］9月、
同国初となる製造装置の開発拠点を稼働させる。
エア・ウォーター <4088> ［終値2503.0円］は洗浄・乾燥工程などに使う
産業ガス工場を複数新設する。
・石破茂首相は29日に来日するインドのモディ首相と首脳会談に臨む。
重要物資の調達に向けた協力の枠組み「経済安全保障協力イニシアチブ」に合意する。
半導体や鉱物資源などを重点分野に定め、
10年間の行動計画に基づいて企業の協業を後押しする。
・インド政府は半導体生産に必要な電力をまかなうため、発電所や変電所の整備も進めている。
JFEスチール <5411> ［終値1818.0円］は変圧器向け高級鋼材について
30年度までにインドで生産能力を7倍に引き上げる。
特定の国・地域に重要物資の調達を依存すれば、
緊急事態が起きた場合に供給網が途絶するリスクがある。
世界各国が調達先の多様化を進めており、日印経済の結びつきを生かして連携を深める。
・日印両政府は、先端技術を使わない日本企業の半導体や液晶ディスプレーを巡り
インドへの生産移転を推進する。「レガシー」と呼ぶ成熟した技術を用いる製品において
脱中国依存を進め、日印の経済安全保障分野での協力を深める。
レガシー技術を組み込んだ製品は用途が広い。
レガシー半導体は電気自動車（EV）の電圧制御に加え、
エアコンや冷蔵庫の省エネルギー性能を上げるインバーターにも活用する。
先端品に比べてコスト面などで生産移管しやすいとみられる。
・米政府は8/27、ロシア産原油を購入するインドに対し25%の追加関税を発動した。
相互関税と合わせて計50%の高関税を課されたインドは中国に接近し始めている。
日本による関係強化は対中抑止へインドをつなぎ留める狙いもありそうだ。
・三菱商事 <8058> ［終値9251.0円］と中部電力 <9502> ［終値2044.5円］8/27、
千葉県沖と秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退すると発表した。
円安や資材高を受けて計画を再評価し、継続は困難と判断した。
積み立てた保証金200億円を没収され、次回の公募への応札資格も失う。
国を挙げて進めてきた洋上風力の普及は戦略の見直しを迫られる。
・経済産業省と国土交通省は今後、今回の事案を検証し、洋上風力の公募ルールを見直す。
事業者が採算を得やすい仕組みを整備し、洋上風力の推進を続ける。
千葉や秋田沖の3海域では、検証も踏まえ速やかに再公募を実施する方針。
・SOMPOホールディングス（HD） <8630> ［終値4672円］8/27、
損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。
買収額は34億8000万ドル（約5000億円）と国内損保で過去5番目の規模となる。
サイバー攻撃対応など専門性の高い保険に強みを持つ同社を傘下に置き、
世界の保険市場の4割を占める米国で収益基盤を固める。
・トランプ米大統領がロシアにウクライナとの和平合意へ譲歩するよう圧力を強めた。
合意後をにらみ米ロのエネルギー企業の経済協力をちらつかせつつ、
8/26には決裂すれば「経済戦争になる」と脅した。
9月上旬に迫る合意期限を前に神経戦が激しくなっている。
・プーチン氏は8/15の首脳会談に先立ち、サハリン1について
外国企業が株式を取得する条件を定めた大統領令に署名した。
対ロシア制裁の解除措置を講じ、外国製機器を供給する契約を結ぶことなどを求める。
米石油大手エクソンモービルとの復帰協議を念頭においた可能性がある。
ロシア事業への復帰はウクライナでの和平合意が前提となる。
ロシアはウクライナとの領土交渉や同国の「安全の保証」を巡る交渉で歩み寄る気配がなく、
実現は見通せない。
早期停戦を公約し9月上旬という合意期限を設けたトランプ氏に残された時間も少ない。
・米政府は8/27、ロシア産原油を購入しているとして、インドに対し25%の追加関税を発動した。
8/7に発動した25%の相互関税に上乗せするため、同国からの輸入品に対する税率は計50%となった。
ブラジルと並ぶ高水準になる。
・トランプ米大統領は8/6にインドへの追加関税を命じる大統領令に署名した。
ロシアに対する制裁の一環として原油の買い手に高関税を課し、
間接的にロシアへ停戦に応じるよう圧力をかける狙いだ。
・三菱商事 <8058> ［終値3251.0円］が千葉県と秋田県の3海域での
洋上風力発電所の計画から撤退を決めた。
オランダの電力子会社のノウハウを活用し「価格破壊」といわれた最安値で応札して
受注を総取りしたものの、有言実行できなかった。
世界的なインフレで建設費が大幅に高騰したのが響いた。
安定した再生エネの柱とされる洋上風力の導入の遅れは必至だ。
・三菱グループは経営の理念として「三綱領」を持つ。
第4代社長の岩崎小彌太が掲げた「事業経営は国家的事業観に立つべきだ」との信念の下、
社会に貢献する「所期奉公」を大切にしてきた。
国の再生エネ政策に狂いを生じさせ、地元自治体の期待を裏切るかたちとなった。
今回の撤退は「三菱」のブランドにも傷をつけることになる。
・三菱商事 <8058> ［終値3251.0円］連合の国内3海域の洋上風力発電からの撤退で、
政府は再生可能エネルギー政策の練り直しを迫られる。
海に囲まれた日本にとって洋上風力は脱炭素戦略における「頼みの綱」だった。
立て直しを急がなければ、2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの目標達成は遠のく。
・脱炭素政策は洋上風力だけでなく、複数の電源に投資する「多正面作戦」が求められる。
薄くて曲がるため施設の屋根や窓に設置しやすい「ペロブスカイト太陽電池」などの
再生エネ活用や蓄電池のインフラ整備、原発の再稼働に活路を求めることになる。
・政府は人工知能（AI）や量子、バイオなどの先進分野において重視すべき
「重要技術リスト」を策定する。
日本がリードできる技術領域に政策と予算を重点的に振り向け、
研究とビジネス展開の双方で国際競争力を高める。
2030年代以降の技術革新を見据え、戦略的な政策立案を図る。
重視すべき技術として先端コンピューティングや次世代通信、極超音速、
水素や核融合などのクリーンエネルギー関連が候補にあがる。
年内にも対象を特定する。
26年度から5年間の科学技術政策の指針となる
「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」に反映する。
・国に納める税の滞納が増えている。
2024年度に新たに発生した滞納額は前年度比24%増の9925億円で、21年ぶりの高水準となった。
物価高で企業の資金繰りが悪化し、消費税や法人税の納付が滞っている。
滞納額は今後さらに増える恐れがある。
・政府は8/27、8月の月例経済報告を公表。
国内の景気判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
米関税政策の影響を受け、項目別判断のうち企業収益について「改善に足踏み」に引き下げた。
自動車関連で収益悪化の影響が大きいと指摘した。
海外経済では米国について「景気の拡大が緩やか」との見方を継続する一方、
ユーロ圏は景気の「持ち直しのテンポが緩やか」と7月までの
「持ち直しの動きが続いている」から引き下げた。
・金融庁が8月末にもまとめる2025事務年度（25年7月～26年6月）の
金融行政方針の概要がわかった。
流通大手や通信会社など事業会社系の金融機関の監督強化を盛り込む。
既存の銀行などに匹敵する規模になっていることを受け、
グループ戦略の中核を担う親会社にも定期的にガバナンス（企業統治）体制などを聞き取り、
一体的にチェックするようにする。
・競争力のある製品や企業の成長促進や域外展開に向けて、
地域金融機関と投資ファンドなどを念頭に他の金融機関との連携も後押しする。
M&A（合併・買収）や事業承継に関しては、
地域金融機関同士で情報交換や橋渡しを後押しする制度を検討する。
先進的な好事例について金融庁がとりまとめた上で、共有する制度の創設を盛り込んだ。
・保険分野では、金融庁が主導する形で企業向けの保険について
官民の会議体を年内に設置することも盛り込む。
日本損害保険協会や経済産業省のほか、経済団体に参加を呼びかける。
損保大手が企業向け保険で価格を事前調整していた問題では、
企業と保険会社のもたれ合いが不透明な価格形成につながった面があり、
健全な市場形成に向け議論する。
・「金利ある世界」の定着が地方銀行の余裕資金の運用を転換させている。
マイナス金利下では外国債券や複数の有価証券を組み入れた投資信託に集中させ、
運用利回りの確保をめざした。日銀の利上げによる金利上昇を踏まえ、
銀行の本業である融資や国債運用に急速に回帰する。
長期的に地元企業の経営を支えるため、融資にとどまらず
経営助言やM&A（合併・買収）の促進など、
総合的な金融サービスに磨きをかける必要は高まる。
・三井住友FG <8316> ［終値4067円］個人向け総合金融サービス
「Olive（オリーブ）」を軸に据える。銀行口座とクレジットカード、
デビットカード決済をそろえ、SBI証券 <8473> ［終値6752円］や
ライフネット生命保険 <7157> ［終値2322円］などの機能も組み合わせる。
上村明生執行役専務は「強い企業と組んでプラットフォームをつくり、
非金融までつなげる」と語った。
・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の解任を表明し、
8/26の米債券市場では短い年限の国債利回りの低下と超長期債の利回り上昇が進んだ。
FRBが目先の利下げを進める一方、中長期的にはインフレが悪化する展開を織り込む動きだ。
市場はFRBへの信認低下が招く米国資産売りの広がりに目をこらす。
・トランプ米大統領はここ数カ月にわたってFRBに利下げ圧力をかけてきたが、
4月下旬や7月半ばにはパウエル議長の解任説まで浮上し、市場の緊張が高まる場面があった。
その際も米2年債の買いと30年債の売りを組み合わせた「信認低下トレード」が活発になり、
トランプ氏が解任説を否定して下火になるという展開を繰り返してきた。
・今回はトランプ氏がクック氏の解任に「正当な理由」があると主張し、
これを不服とするクック氏側は訴訟で争う構えをみせている。
トランプ氏はFRBの理事ポストの過半数を自身の指名した「トランプ派」で占めて
影響力を強めることに意欲をみせ、争いは長期化する可能性もある。
これまでFRBの信認が揺らいだ場面では外国為替市場でドル売り圧力も強まり、
海外勢が米国資産を手放す兆候もみられた。
・米金融調査会社ダイナミック・エコノミック・ストラテジー創業者のジョン・シルビア氏は、
市場で様子見の動きもみられたのは
「法律上、大統領が正当な理由なしに
FRB理事を解任できるのかは分からないためだ」と話す。
英調査会社キャピタル・エコノミクスのトーマス・マシューズ氏も
クック氏が実際に解任されるかは不透明だと指摘する。
そのうえでFRBが必要以上に利下げを迫られるなど、
独立性の侵害がより目に見える形で表れてくれば
「米国市場にとって真の脅威になる」と警鐘を鳴らす。
・フランス金融市場が動揺している。
バイル首相が9/8に内閣信任投票を実施すると発表したことを受け、
8/26も仏長期国債に売りが続いた。
金融株も相次ぎ下落した。仮に不信任となれば課題である財政再建が頓挫しかねず、
仏財務相は国際通貨基金（IMF）の介入リスクまで示唆した。
8/26の欧州国債市場では仏10年物利回りは上昇（価格は下落）した。
一時前日比0.03%ほど高い3.53%まで上昇し、3月以来の高水準に達した。
フランスとドイツの国債利回り差は0.8%程度と4月以来の大きさとなった。
3.5%台後半のイタリア10年物国債利回りとの逆転が迫る。
・欧州経済にとって欠かせない燃料である軽油の供給懸念が強まり価格が上昇している。
欧州の軽油先物相場と原油との価格差が約1年4カ月ぶりの高水準となった。
ロシア産原油を輸入するインドなどの「第三国」で製造された石油製品の
欧州圏への輸入が来年1月から禁止されることが背景にある。
・国際エネルギー機関（IEA）によると、
欧州の石油製品需要のうち軽油の割合は44%と、約2割の米国や日本に比べて高い。
軽油価格の高騰は落ち着きつつあったインフレ率を高止まりさせるなど、
欧州経済に幅広く影響が及ぶ懸念がある。
・韓国の鉄鋼業界が「三重苦」にあえいでいる。
内需が低迷し、安価な中国製鋼材も流入するなか、トランプ関税も加わった。
韓国最大手のポスコホールディングスや2位の現代製鉄はかつての主力工場を閉鎖・休止し、
地元経済への影響も広がる。50年以上の歴史を持ち、
世界の一翼を担う同業界は米中による構造的な要因に翻弄されている。
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・国境を越えたサイバー攻撃が深刻化する中、
海外の捜査機関と連携して容疑者を摘発する警察庁の「サイバー特別捜査部」が、
特定の身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」で暗号化されたデータを
復元する世界初のツールを開発・公開し注目を集めている。
暗号化データを復元するツールは「復号ツール」と呼ばれる。
・警察庁が7月に一般公開したツールは、「フォボス」や「エイトベース」と呼ばれる
サイバー犯罪集団のランサムウエアに対応する世界初の技術。
同庁によると、これまでに、少なくとも民間企業など10件で
暗号化されたデータの復元に用いられ、いずれも完全にデータを回復できたという。
開発したツールを使えば、ランサムウエア攻撃による暗号化を
数秒から数時間程度で解除することが可能。
データが損壊されていない限り、身代金を支払わずに復元できる。
・赤沢亮正経済再生担当相は8/27の記者会見で、8/28～30の日程で訪米し、
関税協議に臨むと明らかにした。
相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を
早期に出すよう米側に念押しする。
赤沢氏は「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調した。
・米アップルは8/26、米西部時間9/9午前10時（日本時間9/10午前2時）に
米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開くと発表。
主力スマートフォンの新型モデル「iPhone（アイフォーン）17」を披露するとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ULSグループ <3798> ［終値7310円］9/30 1株→10株
立会外分売
ビーブレイクシステムズ <3986> ［終値1340円］8/28 1299円 7万5000株
公募・売り出し価格
福田組 <1899> ［終値5590円］売り出し5394円 申込み8/23 受渡日9/3
メタプラネット <3350> ［終値890円］海外募集5億5500万株
日本ビジネスシステムズ <5036> ［終値1599円］売り出し1504円 申込み8/28-29 受渡日9/3
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株続伸しＳ＆Ｐ500最高値 ドル伸び悩み 2年債利回り4カ月ぶり低水準
株式市場は上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。
米半導体大手エヌビディア ［終値181.60円］8/27、
第3・四半期（8-10月）の売上高が540億ドル（プラスマイナス2％）になるという見通しを示し、
市場予想を上回った。
生成人工知能（ＡＩ）向けのインフラ拡充を目指す
クラウドプロバイダーからのエヌビディア製半導体への旺盛な需要が背景にある。
ＬＳＥＧのデータによると、アナリスト予想は531億4000万ドル。
エヌビディアによると、今回の見通しには
ＡＩ半導体「Ｈ２０」の中国への出荷に伴う売り上げは含まれていない。
見通しは予想を上回ったものの、引け後の時間外取引で、
エヌビディアの株価は5％下落した。
同社は過去１２四半期のうち１１回で予想を上回る決算を発表しているが、
そのうち４回は発表後に株価が下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約140億株、過去20日間平均約169億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利とドル指数の低下を眺めて
徐々に買いが優勢となり、続伸した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油在庫の減少を好感した買いが入り、反発した。
アップル（+0.51%）グーグル（+0.13%）メタ（旧フェイスブック）（-0.89%）アリババ（-1.58%）
エヌビディア（-0.09%）ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）
バイオジェン（-0.26%）バークシャー（+0.71%）マイクロソフト （+0.94%）ALAB（+0.38%）
テスラ（-0.59%）ADBE(+0.41%) ARM(+0.29%) SMR（-2.39%）LLY（-0.25%）PLTR（-2.58%）
ゴールドマン・サックス（+0.10%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.72%）
ラッセル2000（+0.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念が引き続き相場の重荷となる中、銀行株が下落。
フランスの政局を巡る懸念から、積極的な買い注文を手控える動きも見られた。
の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.07％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.94％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.04％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.99％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は18億5463万株、売買代金は4兆1890億円。
東証プライム騰落数は値上がり741(45％)、値下がり793(48％)、変わらず86(5％)に。
東証スタンダード出来高は5億3716万株、売買代金は1852億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり647(41％)、値下がり743(47％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は2億3123万株、売買代金は1842億円。
東証グロース騰落数は値上がり201(33％)、値下がり377(62％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、空運業、非鉄金属、陸運業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、保険業、その他製品、ゴム製品、サービス業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ニコン <7731> ［現在1746.5円 +300円］アステリア <3853> ［現在2257円 +365円］
ＮＪＳ <2325> ［現在6360円 +910円］ブイキューブ <3681> ［現在180円 +18円］
値下がり上位は、
ＡＣＣＥＳＳ <4813> ［現在690円 -146円］電算システムＨＤ <4072> ［現在3890円 -245円］
プロシップ <3763> ［現在3075円 -145円］ユーグレナ <2931> ［現在452円 -21円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2249.5円円］
みずほ <8411> ［現在4819円 -14円］三井住友 <8316>［現在4067円 -35円］
野村 <8604> ［現在1059.5円 -10.0円］大和 <8601>［現在1143.5円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15415円 +150円］トヨタ <7203>［現在2904.5円 +6.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、5/26の米国株式市場で、3指数が上昇。
日経平均はきのう下落した反動もあり、買いが先行した。
ただ、戻り売りの圧力が強くその後は、下げに転じるなど不安定な値動きとなった。
為替市場でドル・円相場が円安方向に振れたことを支えに、
日経平均株価は一時4万2628円（前日比233円高）迄上昇。
その後は、現地8/27に発表されるエヌビディアの決算を控えることから、
積極的な売買が限られた。
グロース250指数は、小幅続落。
東京市場全般は方向感を欠いた展開となっており、
グロース市場でも主力株が高安まちまち。
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