エヌビディア1強状態鮮明
- 2025年08月29日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月29日（金） 晴れ 月末
・日本製鉄 <5401> ［終値3120.0円］米国で電炉方式の製鉄所を建設する。
傘下の米鉄鋼大手USスチールが2029年以降の稼働を目指し
40億ドル（約6000億円）を投資する想定だ。
一連の投資と日鉄による技術支援で、業績低迷に苦しむUSスチールの競争力を取り戻す。
製鉄所の新増設を通じ、トランプ米大統領が求めてきた製造業の基盤増強や雇用創出に寄与する。
・世界の鉄鋼市況は中国製の過剰供給から悪化しているが、
米国内はトランプ政権による高関税で守られ、世界最大級の高級鋼材市場でもある。
日本製鉄 <5401> ［終値3120.0円］の森高弘副会長兼副社長は
「（好調市場の中にいても）USスチールは苦戦している。
投資をかけて日鉄のノウハウで品質を改善すれば必ず収益につながる」と語る。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は近く中国を訪問し、
同国が9/3に北京市内で実施する軍事パレードに出席する。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とおよそ6年ぶりに会談し、
中朝の結束や朝鮮半島情勢について話し合う見通しだ。
米国との対話に関しても協議する可能性がある。
今回の訪中も米朝首脳会談を念頭にしている可能性がある。
トランプ氏は25日、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会い、
年内の米朝首脳会談の実現に意欲を示した。
・NTN <6472> ［終値324.0円］
石川県にある風力発電機の主要部品工場を2026年度に閉鎖する。
政府は風力発電の国内供給網の構築に力を入れてきたが中国メーカーの台頭などで
関連企業の採算が悪化している。
三菱商事 <8058> ［終値3311.0円］の洋上風力発電事業撤退に続く
部品メーカーの生産縮小は再生可能エネルギー普及のさらなる逆風となる。
・三菱商事 <8058> ［終値3311.0円］と中部電力 <9502> ［終値2055.0円］8/27、
千葉県沖と秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退すると発表。
インフレにより採算の見通しが悪化したことが原因だ。
風力発電拡大への逆風は続き、部品メーカーの事業環境も厳しさを増している。
・海外投資家による国内不動産の取得が活発だ。
2025年1～6月のオフィスビルなどの購入額は前年同期比2倍の1兆円超と過去最高となった。
7月以降も日産自動車の本社売却など大型案件が浮上する。
物価高に伴う賃料の上昇期待や欧米よりも高い収益性が背景にある。
海外マネーの流入はマンションなど不動産価格高騰の一因にもなっている。
・海外勢が大量の資金を日本に振り向ける限り、不動産価格は当面強含みで推移しそうだ。
一例が中古マンション。
東京カンテイ（東京・品川）によると、
7月の平均希望売り出し価格は
前月比1.4%高の1億477万円（70平方メートルあたり）と最高値を更新している。
CBREの能勢知弥アソシエイトディレクターは
「インフレと賃料上昇に期待を寄せる海外投資家は多い。
当面は高水準の投資が続きそうだ」と指摘する。
・7月以降も同様の傾向が続きそうだ。
日産自 <7201> ［終値336.1円］が売却を検討している横浜市の本社を巡り、
売却先として米投資ファンドKKRが有力候補になっている。
売却規模は1000億円弱になる見込み。
日産は業績不振に陥っており、資産売却で今後の投資資金などに充てるとみられる。
サッポロHD <2501> ［終値7361円］は不動産事業の売却を既に決めている。
複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）など
都心一等地の物件も含み注目度が高い。
・SOMPOHD <8630> ［終値4824円］米損害保険のアスペン・インシュアランス・HDの買収を決めた。
旧ビッグモーターの保険金不正請求問題や保険料の事前調整といった
不祥事対応に一定の区切りをつけ、再び成長路線へ動き始めた。
世界最大市場の米国で再保険や特殊保険事業を拡大する。
・MS&ADインシュアランスグループHD <8725> ［終値3513.0円］
3月に傘下の中核損保2社を合併させる方針を示した。
同社が長年の懸案を解決したことで、同業他社は競争環境が変化することへの危機感を強める。
「業界は100年に1度の分岐点にいる」。東京海上HDの小宮暁会長は周囲にこう明言する。
・国内損保は23年度以降、保険料の事前調整問題や
顧客情報の漏洩といった不祥事対応に追われてきた。
ある大手損保幹部は「不祥事対応とは関係なく成長投資は模索してきた」と否定するが、
積極的に動きづらい環境であったことは否めない。
SOMPOHD <8630> ［終値4824円］が再び大型投資に動けたのも、
一連の不祥事が再発防止策を履行する段階に移りつつあることが背景にある。
組織改編で海外での買収を機敏にできる体制を整えつつ、
買収で得たノウハウを通じて国内でも成長する布石を打ってきた。
「本業」へと回帰する9年ぶりの大型投資は成長戦略の再点火を象徴する案件となる。
・米国土安全保障省は8/27、外国人の留学生や報道関係者へのビザ（査証）の発給を事実上、
厳しくする改正案を公表した。
米国での滞在期間を学生や研究者のビザ取得者は4年以内、
報道関係のビザ取得者は240日以内に制限する。
同省は30日間、一般から意見を受け付ける。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値1917.0円］
2025～30年度の間に海外で2兆円規模の投資を検討する。
24年度までの6年間の2倍の規模となる。
北米での新規出店や設備投資に使うほか欧州展開や南米への進出も準備する。
コンビニエンスストア専業企業として企業価値を高めるため、グローバルに事業を拡大する。
・米半導体大手エヌビディアの1強状態が鮮明になっている。
8/27発表した2025年5～7月期決算は過去最高益を更新した。
高性能の人工知能（AI）半導体を相次ぎ投入し、世界の顧客を囲い込んでいる。
課題は米政府が輸出を制限した中国市場で、同社は懸念払拭に動いている。
・エヌビディアは8/27、5～7月期の売上高が前年同期比56%増の467億4300万ドル（約6兆8900億円）、
純利益は59%増の264億2200万ドルだったと発表。
四半期ベースでともに過去最高で、市場予想を上回った。
8～10月期の売上高は前年同期比54%増の540億ドル前後になると予想した。
市場予想を上回る強気の見通しだ。
グーグル親会社の米アルファベットや米メタなど米巨大テクノロジー企業は
高性能なAIの開発を競っている。
投資の主な対象はデータセンターで使うAI半導体で、
高性能品に強みを持つエヌビディアに恩恵が集中する構図が続く。
・エヌビディアはデータセンター向けに幅広く使われている最先端のAI半導体「ブラックウェル」に続き、
26年には次世代AI半導体「ルービン」を投入する計画を改めて示した。
新型製品を矢継ぎ早に投入することで競合を引き離す戦略だ。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は8/27の決算説明会で
自社のAI半導体について「すべて売り切れている」と説明した。
ルービンについては「工場で生産する段階に入っている」という。
「世代交代ごとに需要は確実に大きくなる」と述べ、
AI開発のインフラの規模がますます巨大になるという見解を示した。
・エヌビディアが1強状態を維持できているのは、半導体の性能の良さだけではない。
半導体を動かすソフトウエアと組み合わせて顧客に提供していることも大きい。
世界のAI開発ではエヌビディアの開発環境である「CUDA」が定着しており、
同社は関連のソフトウエアを充実させて使い勝手を高めてきた。
競合が高性能の半導体を開発したとしても、エヌビディア製から切り替えにくい状況にある。
・注目されたエヌビディアの決算発表を受け、
8/28の東京株式市場ではAIや半導体関連銘柄が買われた。
半導体製造装置の東京エレクトロン <8035> ［終値20750円］は前日比2%高、
データセンター向けの電線を供給するフジクラ <5803> ［終値12320円］も6%高と大幅に上げた。
アドバンテスト <6857> ［終値11560円］は取引開始後に一時4%安となるなど
乱高下する場面があったが、午後に徐々に上げ幅を拡大し1%高で取引を終えた。
半導体設計大手を傘下にかかえるソフトバンクグループ <9984> ［終値15910円］も3%高と
日本株を押し上げ、日経平均株価は308円（1%）高と続伸した。
・株式市場が最も注目していたのが中国市場の動向だ。
決算発表を受け、エヌビディアの株価は
米株式市場の時間外取引で一時同日終値に比べ約5%下落した。
米規制の影響を受ける中国向け販売の逆風が嫌気された。
米政府は4月にエヌビディア製の中国向けAI半導体「H20」を輸出規制の対象に加えた。
米政府は7月に一転して輸出再開を認める方針を同社に伝えており、
どこまで販売を回復できるかが焦点となっていた。
エヌビディアによると、5～7月期には中国の顧客にH20を販売しなかった。
コレット・クレス最高財務責任者（CFO）は
「地政学的な問題が解消すれば8～10月期に20億～50億ドルを計上できる見込みだ」とした。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は8/27の決算説明会で
「巨大な中国市場に対処できるように米政権と協議している」と強調した。
戦略的に重要な意味を持つ中国市場を巡り、
エヌビディアはトランプ氏との駆け引きが続くことになる。
・各省庁の2026年度の税制改正要望はトランプ米政権の関税措置を踏まえ、
企業の税負担を減らす内容が目立った。
打撃の大きい自動車産業を支援し、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがある。
少数与党下の税制改正の議論は見通しにくい。
野党の支持を得やすい減税が先行し、財政健全化が遠のく懸念もある。
・従来の税制改正は与党の税制調査会が強い権限をもってきた。
省庁や業界団体などの要望を踏まえて12月に税制改正大綱をまとめれば、
基本的にそのまま実現した。
いまは衆参両院で与党が過半数を割り、法案成立に野党の協力が欠かせない。
24年末の税制改正議論でも所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げなどを巡り
与野党の協議が難航した経緯がある。
財源確保の議論が後回しになれば、財政の信認が揺らぐリスクもある。
英国では22年にトラス政権が発表した大規模減税策が金利の急騰を招き、
首相退陣につながった。
日本にとって対岸の火事とは言い切れない。
・政府は使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案を修正する。
パネルの製造会社や輸入事業者にリサイクル費用を負担させる案につい
て内閣法制局が他の法律との整合性を問題視していた。
リサイクルを求める方針は維持しつつ、負担のあり方など具体策は白紙に戻して再検討する。
・太陽光発電は東日本大震災後の12年に始まった
固定価格買い取り制度（FIT）を背景に急拡大した。
パネルの耐用年数は20～30年とされ、30年代後半に大量廃棄が見込まれる。
パネルにはアルミや銀などが含まれ、リサイクルが進めば資源の有効活用につながる。
・赤沢亮正経済財政・再生相が8/28から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめた。
事務レベルの事前協議が整わなかったことが理由という。
日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、
自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ。
・米国は多数の国と並行して関税交渉を進め「文書なき合意」を結んできた。
合意内容の食い違いを理由に協議が続く状況は日本にとって良い展開とはいえない。
自動車関税などを交渉材料にトランプ氏から
再びディール（取引）を迫られる余地を生みかねない。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1158.5円］とあおぞら銀行 <8304> ［終値2316.5円］
企業再生を専門にする投資ファンドを設ける。
経営難の企業に対する債権を銀行などから買い取ったうえで、株式も取得して再建する。
2024年に両社が資本提携してから初の共同事業になる。
物価高や人手不足で中小企業の倒産が増えている。製造業の供給網の綻びなどの防止につながる。
・損害保険ジャパン <8630> ［終値4824円］と三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3513.0円］、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3513.0円］
2026年1月に自動車保険料を全国平均で6～7.5%引き上げる。
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値6464円］25年10月に8.5%上げる。
事故車の修理費の上昇分を転嫁する。
大手そろっての引き上げは2年連続で、
引き上げ率はさかのぼれる12年以降でいずれも最大となる。
・中国二輪最大手の雅迪集団控股（ヤディア・グループ・ホールディングス）が
タイ市場に本格参入する。電動二輪車を現地生産し、9月にも発売する。
ヤディアは中国・比亜迪（BYD）と同様に低価格が強みだ。
自動車に続き、二輪でも東南アジアにおける日中企業の競争が激しさを増す。
・東南アジアの自動車市場は日本勢が高シェアを維持してきた。
ただ、ここ数年はBYDをはじめとした中国メーカーの攻勢によって押され気味だ。
プラサッド氏は「長期的にはヤディアは日本ブランドを脅かす可能性がある」とみており、
二輪車においても日中の勢力図が変わりそうだ。
・中国出前アプリ最大手の美団が8/27発表した2025年1～6月期決算は、
純利益が前年同期比38%減の104億元（約2100億円）だった。
出前事業を強化するネット通販大手のアリババ集団や京東集団（JDドットコム）との
三つどもえの価格競争で消耗戦に陥っており、利益を圧迫した。
・中国政府が9/3に北京で開く抗日戦争勝利80年記念式典に、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が出席することになった。
ロシアとの連携強化に続き、中国との関係改善を図り、
米国主導の世界秩序に「中朝ロ」で対抗する狙いがあるとみられる。
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・警察庁は8/28、2026年度予算の概算要求を明らかにした。
一般会計は3476億円で、サイバー空間の脅威が深刻化する中、
「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、対処能力向上などに64億円を計上。
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の取り締まり強化など、
組織犯罪対策の推進には40億円を充当する。
トクリュウの首謀者摘発に向け、生成AI（人工知能）を用いた情報分析体制も新たに構築する。
・政府は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」による財政支援対象を、
現行の原発の半径10キロ圏から30キロ圏へと拡大する方針を8/28までに固めた。
8/29、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開いて決定する。
東京電力 <9501> ［終値748.9円］福島第1原発事故後、
新たに避難計画の策定義務が生じた10キロ以遠の地方自治体を中心に
支援拡大を求める声が上がっていた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
トプコン <7732> ［終値3293.0円］買い手TK 買い付け期間 9/9迄を9/10に変更
芝浦電子 <6957> ［終値7000円］買い手YAGEO 買い付け期間 9/8迄を9/10に変更
芝浦電子 <6957> ［終値7000円］買い手ミネベアミツミ 買い付け期間 8/28迄を9/11に変更
フロイント産業 <6312> ［終値1071円］
買い手友（代表取締役はフロイント産業代表取締役） 買い付け期間 8/27迄を9/30に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル下落 ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値 国債まちまち
株式市場は続伸。
S&P500種指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新。
前日発表の半導体大手エヌビディアの決算は一部投資家の高い期待に届かなかったものの、
人工知能（AI）インフラ関連の支出がなお堅調であることを裏付けた。
エヌビディアの決算はデータセンター部門の売上高が予想を下回ったほか、
第3四半期の売上高も控えめな見通しを示した。
市場ではAI需要の頭打ちの懸念を呼び起こす内容との受け止めから、
エヌビディア株は軟調な動きとなっているものの、IT・ハイテク株全体へは波及していない。
「エヌビディアは決算日に軟調に推移しがちだが、
その後に市場が内容を消化してから本格的に上昇することも多い」との声も出ている。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は5000件減の22万9000件と、
エコノミスト予想の23万件を下回り、景気減速を巡る懸念が和らいだ。
クックＦＲＢ理事が正式にトランプ大統領をワシントンの裁判所に提訴。
ＦＲＢの独立性を巡る歴史的な争いの幕開けとなるが、
双方とも裁判所の判断に委ねる姿勢を示している。
市場も裁判所の判断待ちといったところ。
市場の関心は8/29発表の個人消費支出（PCE）統計に集まる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138億株、過去20日間平均約167億株。
商いが少ないのが少し気がかりではありますが・・・
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
トランプ米大統領のロシア・ウクライナ情勢に関する声明の発表を控え、続伸。
アップル（+0.90%）グーグル（+2.00%）メタ（旧フェイスブック）（+0.50%）アリババ（-2.18%）
エヌビディア（-0.79%）ネットフリックス（+0.65%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）
バイオジェン（-2.72%）バークシャー（+0.84%）マイクロソフト （+0.57%）ALAB（+5.55%）
テスラ（-1.04%）ADBE(-0.67%) ARM(+1.34%) SMR（+3.75%）LLY（-0.30%）PLTR（+0.89%）
ゴールドマン・サックス（+0.21%）ブラックストーン（+1.02%）ブラックロック（-0.10%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ハイテクや公益の銘柄の下落が目立った。
ヘルスケア株などが下落し、相場を押し下げた。
8/28の東京株式市場で日経平均（+0.73％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.34％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.20％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.44％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は18億7924万株、売買代金は4兆6545億円。
東証プライム騰落数は値上がり916(56％)、値下がり631(39％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億7002万株、売買代金は2186億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり748(48％)、値下がり656(42％)、変わらず132(8％)に。
東証グロース出来高は3億3218万株、売買代金は1854億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(39％)、値下がり323(53％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、証券商品先物、保険業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、小売業、繊維製品、精密機器、空運業。
東証プライム値上がり上位は、
大阪チタ <5726> ［現在2330円 +240円］不二製油 <2607> ［現在3748円 +303円］
芝浦 <6590> ［現在10750円 +830円］日本ヒューム <5262> ［現在3340円 +240円］
値下がり上位は、
アステリア <3853> ［現在2062円 -195円］電算システムＨＤ <4072> ［現在3605円 -285円］
ブイキューブ <3681> ［現在167円 -13円］ＤｙＤｏ <2590> ［現在2494円 -179円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2267.5円 +18.0円］
みずほ <8411> ［現在4907円 +88円］三井住友 <8316>［現在4063円 -4円］
野村 <8604> ［現在1068.5円 +9.0円］大和 <8601>［現在1158.5円 +15.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15910円 +495円］トヨタ <7203>［現在2919.0円 +14.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。
8/28は権利配当落ち。
8月の配当落ち分推計は26円となっています。
注目された米エヌビディアの25年5-7月期決算は、
売上高が市場予想平均を上回ったものの、
8-10月の見通しが一部の強気のアナリスト予想に届かず、時間外取引で同社株が下落。
その動きを受けて日本株も朝方は売りが先行した。
ただ、売りが一巡した後は押し目を拾う動きが強まり上げ転換。
日経平均株価は一時4万2229円（前日比220円安）迄下落、
その後切り返して取引終了にかけて上げ幅を拡大。
グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般は徐々に買い先行となって上昇したが、
グロース市場はマイナスゾーンでの推移となった。
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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