石破茂内閣の支持率は42%（10ポイント上昇）
- 2025年09月01日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年9月1日（月） 晴れ 今夜の米国市場は休場
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1863.0円］がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行する。
貯金者はデジタル通貨を金融商品の決済に使えるほか、
将来は地方自治体の補助金を迅速に支給する手段としての活用も視野に入れる。
1億2000万ある口座と先端技術を組み合わせ、
200兆円規模の貯金がインターネット上で取引されるデジタル資産を活用しやすい環境をつくる。
インターネットイニシアティブ（IIJ） <3774> ［終値2778.5円］グループの
ディーカレットDCP（東京・千代田）が開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4535円］8/29～31に世論調査を実施した。
石破茂内閣の支持率は42%と7月の前回調査から10ポイント上昇。
支持率が4割台に回復したのは2月（40%）以来となった。
「支持しない」は53%だった。
昨年からの衆院選、東京都議選、参院選で敗れた石破首相に自民党内から退陣要求が相次いでいる。
首相は続投の方針を崩していない。
同党は9/2の両院議員総会で参院選の総括を報告したあと、
同月上旬にも党総裁選を前倒しするか判断する。
今回の世論調査で前倒しの是非を聞いたところ「前倒しすべきだとは思わない」は52%を占めた。
「前倒しすべきだ」が39%にとどまった。
・政党支持率は自民党28%（7月は24%）、国民民主党11%（同12%）、参政党11%（同13%）、
立憲民主党7%（同9%）、特定の支持政党を持たない無党派層は20%（同17%）となった。
調査は日経リサーチが8/29～31に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式を用いて電話により実施し、955件の回答を得た。回答率は40.5%だった。
・経済産業省は遺伝子を組み換えた微生物の利用規制を緩和する。
植物由来のバイオプラスチックなどの生産効率を上げるために使われるもので、
生物多様性に関する国際基準を満たす微生物は同省への事前申請を不要にする。
環境負荷が低い製品の普及を後押しする。
・遺伝子組み換えした菌や酵母といった生物の利用に関連する規制措置を定めた
「カルタヘナ法」の関連告示を改正する。
9月に意見公募を始め、2026年4月施行をめざす。
工場などでの産業利用を対象とする。
植物由来のバイオエタノールをつくる際、生産効率向上のために遺伝子組み換えした
微生物を用いることがある。
バイオエタノールはバイオプラなどの原料となり、
王子ホールディングス <3861> ［終値811.8円］や大王製紙 <3880> ［終値874円］は
木材や古紙からの本格生産を計画する。
・病原性のある微生物が自然界に拡散すると、生態系を壊す恐れがある。
現行法は告示で、経済協力開発機構（OECD）が定めた
生物多様性の基準に合うと経産省が認定した遺伝子組み換え微生物の一覧を示す。
一覧になければ、経産省への事前申請が必要になる。
微生物の漏出といった事故が起きれば、経産省が立ち入り検査し、
生産停止命令を出すこともある。
微生物の拡散を防ぐ設備の導入なども求める。
・原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充する。
三菱重工 <7011> ［終値3753円］2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す。
IHI <7013> ［終値15470円］も30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にする。
関西電力 <9503> ［終値2057.0円］11年の東日本大震災以来、
14年ぶりに原発新増設の動きを再開した。
国内の専門人材は枯渇しており、技術水準の維持が課題となる。
・日本原子力産業協会（東京・千代田）によると定年退職などの自然減によって
原発関連事業の人員不足は常態化してきた。
同協会が24年にまとめたアンケートでは回答企業の17%が「半分以下しか確保できない」と答え、
「必要な人数より2～3割足りない」との回答は50%に上った。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4535円］が8/29～31に実施した世論調査によると、
石破茂首相の続投を容認する声は自民党や立憲民主党の支持層で目立つ。
特定の支持政党をもたない無党派層にも一定程度、続投への理解を示す声がある。
自民党内では参院選で同党が大敗した責任として首相に退陣を求める声が広がっている。
首相にいつまで在職してほしいかを聞いた。
「直ちに交代してほしい」が32%だった。前回調査から4ポイント低下した。
続投を認める回答は合計で63%を占めた。
「2027年9月の自民党総裁の任期満了まで」が31%、
「あと1年くらい」と「26年の春ごろまで」が14%と続いた。
・自民党総裁選の前倒しの是非も質問した。
自民支持層に限ると「前倒しすべきだ」が2割超、
「前倒しすべきだとは思わない」が7割だった。
無党派層は「前倒しすべきだとは思わない」が5割弱を占めた。
世代別では30代以下で「前倒しすべきだ」が6割弱だったのに対して、
60代以上では3割弱にとどまった。
・次の首相にふさわしい人を聞いた。
自民党の高市早苗前経済安全保障相が23%でトップに立った。
22%の小泉進次郎農相が続いた。
石破茂首相は8%で3位に入った。
前回の7月調査の6%から上昇した。
自民党の支持層に限定するとトップは小泉氏で、高市氏が2位になった。
特定の支持政党をもたない無党派層では高市氏が最も支持を集めた。
参政党の支持層でも高市氏が首位に立った。
・米政府が9/5発表する8月の米雇用統計に市場の関心が集まっている。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げペースを見極める上で重要な手掛かりとなるためだ。
市場予想よりも弱い結果となれば利下げ観測に拍車がかかり、
米日の株高につながる可能性がある。
一方、指標が弱すぎれば、景気悪化と円高進行のリスクが強く意識され日本株の重荷になる。
・雇用統計は米国の労働市場の状況を示し、米労働省が原則として毎月第1金曜日に発表する。
注目点は主に、農業部門を除く雇用者数の増減を示す「非農業部門の就業者数」、
労働力人口に対する失業者の割合である「失業率」、
消費の好不調を左右する「平均賃金の伸び率」の3つだ。
・8月の雇用統計はどうか。直近の市場予想（ロイター調査）では、
失業率が4.3%と前回（4.2%）から悪化する見通し。
米バンク・オブ・アメリカは「失業率が4.3%となれば
（利下げ見送りの）ハードルは大幅に上がる」との見方だ。
・失業率は24年後半から4.0～4.2%の狭い範囲で推移する。
不法移民の取り締まりで働き手となる移民が急減し、
労働市場の需要と供給が低いレベルで均衡する
「奇妙なバランス」（FRBのパウエル議長）が保たれているためだ。
・このバランスが崩れた場合、労働市場の下振れが一気に表面化しかねない。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は
「失業率がこれまでの範囲を超えて悪化すれば米景気の先行き懸念から利下げ確度が高まり、
日本株にとって追い風だ」と指摘する。
・もっとも、株式市場が楽観に傾いているとは言い難い。
市場関係者の頭をよぎるのが、24年8月の「令和のブラックマンデー」だ。
FRBが7月に利下げを見送り、その後発表された米雇用統計の弱さから株式相場が大崩れとなった。
日銀の追加利上げも重なって日本株の売りにつながった。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は8/31、
訪中しているインドのモディ首相と天津市で会談した。
両国は2020年、国境係争地で軍事衝突し関係が悪化したが、
一方的な関税引き上げを繰り返すトランプ米政権に対抗する思惑から接近。
関係を発展させる姿勢を演出した。
モディ氏は新興国の協力枠組みである上海協力機構（SCO）首脳会議に出席するため
8/30に天津入りした。
訪中はおよそ7年ぶりで、習氏と対面するのはロシア西部カザンで会った24年10月以来となる。
・インド北部で亡命生活を送るチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を巡っても立場は異なる。
中国政府は「分裂主義者」と呼び、後継者選びに関与する姿勢を示す。
一方、モディ氏は7月、X（旧ツイッター）でダライ・ラマ14世について
「愛、慈悲、忍耐、そして道徳的規律の象徴だ」と投稿した。
90歳誕生日に祝意を伝えた。
インドは米欧と中ロのいずれにも偏らない「バランス外交」を志向する。
トランプ関税が結び付けた実利優先の関係改善が、どこまで具体的に進むかは不透明だ。
・中国天津市で8/31、新興国の協力枠組みである
上海協力機構（SCO）首脳会議の2日間の日程が始まった。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が主催し、
ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20カ国以上の首脳が出席する。
会議で米国中心の国際秩序から脱却するため、多国間主義の実現などを話し合う。
・米紙ニューヨーク・タイムズは8/30、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組みクアッドの
首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。
トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。
事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。
・中国天津市では8/31、中国やロシア、インドなどが加盟する
上海協力機構（SCO）首脳会議が2日間の日程で開幕した。
トランプ氏がクアッド首脳会合を欠席する可能性が報じられ、
インドと中ロが接近を強めることも想定される。
・韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権を支える最大与党「共に民主党」が
2024年の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳に関与したとされる
中心人物への断罪を求め、捜査が広がっている。
政権交代のたびに起きる「政治報復」の連鎖は与野党対立を深めている。
・中国国家統計局が8/31発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.4だった。
前月から0.1ポイント上昇したものの、好調・不調の境目である50を5カ月連続で下回った。
不動産不況に伴う内需不足で新規受注が伸び悩んだ。
PMIは製造業3200社を対象に新規受注や生産、従業員数などの状況を項目ごとに調査する。
50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。
PMIの内訳をみると新規受注は前月より0.1ポイント上がったが49.5にとどまり、
2カ月連続で50を割った。
長引く需要不足が受注の回復の重荷となる。生産は0.3ポイント上昇して50.8だった。
・中国の景気は24年も夏ごろに減速。
同年秋以降に政府が追加の不動産支援策などを相次ぎ打ち出し、
中国人民銀行（中央銀行）も金融緩和を進めるなどの対策をとった。
景気対策を求める声は再び強まる。
中国メディアによると著名経済学者の黄益平氏らは
政府に1兆～1.5兆元（約20兆～30兆円）の追加の財政刺激策を検討すべきだと提言した。
25年に3000億元を投入する耐久消費財の買い替え補助金の3倍以上の規模だ。
消費の冷え込みを踏まえ、中低所得層の負担減やサービス消費への補助など
個人消費の拡大に充てるよう訴えた。
人民銀行にはさらなる金融緩和を検討すべきだと指摘した。
・インドネシア政府は8/30、プラボウォ大統領が中国訪問を取りやめると発表。
国内で学生や労働者の大規模デモが相次いでいるためだ。
訪中に合わせて日本への訪問も調整していたが、中止となる可能性が高まっている。
暴力行為の広がりを受け、中国系動画投稿アプリ「TikToK（ティックトック）」の運営会社は
ライブ配信機能を自主的に停止した。
同アプリはデモ参加者が様子を配信するためによく使われていた。
・立ち遅れが指摘される日本の自動運転だが、商用車の領域ではじわり前進する。
運転手不足の深刻なトラックやバスの分野で、
日本の物流や人流を支える切り札になるかもしれない。
当面の目標は「レベル4」の2027年の実現だ。
レベル4とは所定の条件下での完全自動運転だ。
条件には「高速道路に限る」「降雪時は除く」など様々あるが、
それを満たせば運転席に誰もいないクルマが公道を走ることになる。
・自動運転は夢がある一方で、重大な事故を起こすと、「一発退場」を迫られる怖さもある。
米ゼネラル・モーターズがロボタクシー事業から撤退したのも、
サンフランシスコでの人身事故が一つの契機だった。
人手不足という日本経済の制約要因を乗り切るためにも、
新技術の着実な社会実装を期待したい。
・宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）は8/31、
小型ロケット「カイロス」の打ち上げを再開すると発表した。
同社は2024年に初号機と2号機の打ち上げに失敗し、原因の解明を進めていた。
対策にめどがついたとし、3号機の打ち上げ作業に着手する。
民間単独では日本で初めてとなる宇宙軌道に人工衛星を届けるロケットを実現する。
・米調査会社のブライステックによると、
24年に打ち上げられた重さが1200キログラム以下の小型衛星の数は2790基と20年比で2.3倍になった。
通信や地球を観測する人工衛星の需要が増えているためで、今後も市場は伸びる。
5月には宇宙スタートアップのSpace BD（スペースBD、東京・中央）と組み、
防衛省が進める多軌道観測実証衛星の打ち上げ業務を担うと発表した。
確実な売り上げが見込める官需によって事業を安定させ、
民需を獲得する戦略を実現できるかは3号機の打ち上げの成否にかかっている。
・ワークマン <7564> ［終値5330円］2025年秋冬向けのリカバリーウエア関連商品の
販売目標数を前年比10倍の200万点に引き上げる。
リカバリーウエアは疲労回復に効果があるとされ、前年は欠品が相次いだ。
室内着を中心としたこれまでのラインアップに外出着や毛布などを加え、9/1から発売。
今シーズンの売上高は34億円を目指す。
「ワークマンプラス」など同社の全1063店舗に特設売り場を設置するほか、
オンラインでも取り扱う。
9/2からは一部店舗の外装を「健康」をイメージした緑色に塗り替えて販促する。
・アイシン <7259> ［終値2452.0円］が9/1で創業から60年を迎えた。
自動車部品約1万5000品目をつくり、駆動系を中心に幅広に部品を取りそろえてきた。
ガソリン車から電気自動車（EV）などあらゆる車種で、
駆動部品の製造を丸ごと請け負うマルチな「メガ」サプライヤーへの脱皮を進める。
ただ広い製品群は投資の負担と回収が課題になる。
・アイシン <7259> ［終値2452.0円］も23年にはトヨタ紡織にシート部品、
24年にはLIXILにシャワートイレ製品をそれぞれ売却した。
吉田社長は「車を動かせる部品はピースとして持ち、
アイシンがやらなくてもいいものは減らしていく」として、
次の売却対象は「今は言えない」と避けた。
「選択と集中」を経た後のマルチプレーヤーに脱皮を急いでいる。
・自動販売機が少しずつ姿を消している。
全国の設置台数は2024年に13年比2割減り、50年には半減する可能性がある。
商品の補充要員が不足しているのに加え、店舗より割高なため消費者が離れているのだ。
それでも売り手不要の長所を生かすべく変わり種も登場し、
無人販売の風景が変わりつつある。
・人手不足が続く中、無人で物品を売る魅力を高めようとする取り組みもある。
自販機製造のサンデン・リテールシステム（東京・墨田）は冷凍食品なども扱える
自販機「ど冷えもん」を開発した。
庫内をマイナス25度程度まで下げられ、アイスやギョーザ、和牛にも対応できる。
大木哲秀・常務執行役員は「客層を中高年から若年層に広げたい」と話す。
・小売店も無人販売への期待は高い。
ファミリーマートは店舗運営に必要な人員を減らせる無人決済店を増やしている。
他に自販機の在庫をデジタル技術で管理し、補充の効率を高める動きもある。
自販機をよく使う男性が「電車の待ち時間など自販機でしか買えない時もある」と話すように
需要はなおあるはず。
運び手も売り手も減る中、将来はテックに磨かれた無人販売の存在感が高まる。
・日銀 <8301> ［終値25250円］と消費者の間で物価に対する認識のずれが広がっている。
食品などの値上げの波が収まらない一方、物価の番人である日銀は一時的とし、
引き下げ効果のある利上げを見送る。
価格動向を測る「物差し」が環境の変化に追いついていないとの指摘がある。
金利は物価だけで判断できないが、経済人らからは対策が後手に回っているとの声も出始めた。
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・中国・天津市で8/31、習近平国家主席が主宰する上海協力機構（SCO）首脳会議が開幕。
高関税政策を掲げるトランプ米政権への反発が広がる中、
中国は新興国・途上国を引き寄せて求心力の向上を狙う。
首脳会議は9/1まで開かれる。
加盟10カ国からロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相、
イランのペゼシュキアン大統領らが出席。
加盟国ではないマレーシアのアンワル首相らも参加し、計20人以上の首脳が現地入りした。
・ウクライナを侵略したロシアが将来的に欧州に地上侵攻する懸念が強まっている。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドは自国と欧州の防衛に向け、
ロシアと同盟関係にある東の隣国ベラルーシ、
北方のロシアの飛び地カリーニングラードの両国境沿いに要塞線を建設する
「東方の盾」作戦を発動した。
ロシア国境の現場では、戦車壕の掘削や対戦車障害物の設置が急ピッチで進められていた。
・米連邦高裁は8/29、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの
関税措置は違法だとする判断を示した。
大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。
米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。
高裁は上訴を念頭に、10/14まで関税の効力を容認するとした。
高裁判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠として、トランプ氏が発動した関税措置。
日本も含む大半の国に課した相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」対策を巡って
カナダ、メキシコ、中国に発動した関税措置が含まれた。
鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象とする、
別の法的根拠に基づく関税措置は対象外とされている。
・財務省は8/29、2026年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求を締め切った。
一般会計の総額は要求段階では過去最大となる122兆円台に膨らむ見通し。
3年連続で過去最大となる。要求総額が120兆円台を超えるのは初めて
・「金利のある世界」の再来が日本の財政に重くのしかかっている。
財務省は2026年度予算の概算要求で、国債の元利払いに充てる国債費として
過去最大の32兆3865億円を計上した。
国債費が膨れる最大の要因は利払い費で、今後も増加が見込まれる。
必要な政策に回せるお金が限られることで、予算の柔軟性を損なう恐れがある。
利払い費は25度予算から24％多い13兆435億円と、こちらも過去最大の規模を見込む。
・厚生労働省8/29 2024年度の医療費は概算で48兆円となり、
前の年度から7000億円、率にして1.5％増加し、
高齢化の進展や医療の高度化によって、4年連続で過去最高を更新。
・トランプ米政権は8/29、800ドル（約12万円）以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止する。
中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。
米国外では既に、物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱が生じている。
米国に顧客を持つ日本のインターネット通販事業者にも、手続きの煩雑化などの影響が出そうだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ザ・パック <3950> ［終値1182円］売り出し372万400株
エリアリンク <8914> ［終値2552円］売り出し95万株
TOB（公開市場買い付け）
ユタカ技研 <7229> ［終値3030円］買い手Motherson Global Investments B.V.、
買い付け価格3024円 期間未定
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ドル対ユーロで下落、利回りまちまち 株反落
株式市場は反落。
ダウ平均はマイナス圏でスタート。
その後下げ幅を広げ、一時前日比250ドル超の下げとなった。
その後じりじりと下げ幅を縮めたが、前日終値までは戻せず、マイナス圏推移が続いた。
人工知能（AI）関連銘柄が下落した。
人工知能（AI）最適化サーバーの高い製造コストと競争の激化が、
AIインフラに対する強気な需要予測に影を落としている。
エヌビディアは3.4％下落し、3日続落となった。
来週月曜日が休場となるロングウィークエンドを前にした
ポジション整理の動きが行き過ぎた動きへの警戒につながった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約148億株、過去20日間平均約164億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4週ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待を背景に買い進まれ、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給緩和懸念などを背景に売られ、3日ぶりに反落。
アップル（-0.18%）グーグル（+0.55%）メタ（旧フェイスブック）（-1.65%）アリババ（+12.9%）
エヌビディア（-3.30%）ネットフリックス（-1.88%）アマゾン・ドット・コム（-1.12%）
バイオジェン（-0.32%）バークシャー（+0.62%）マイクロソフト （-0.58%）ALAB（-3.67%）
テスラ（-3.50%）ADBE(+0.77%) ARM(-2.97%) SMR（-5.02%）LLY（+0.08%）PLTR（-0.89%）
ゴールドマン・サックス（-0.26%）ブラックストーン（-0.47%）ブラックロック（-0.30%）
ラッセル2000（-0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-8.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.2%安、4週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.2%安、2週続落（累計0.8％下落）
S&P500種指数は0.1%安、4週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%安、4週ぶり反落となった。
月月間ベースでは、ダウは3.2%高、4カ月続伸（累計12.0％上昇）、
ナスダック総合指数は1.6%高、5カ月続伸（同24.0％上昇）、
S&P500種指数は1.9%高、4カ月続伸（同16.0％上昇）、
SOX指数は1.1%高となり、4カ月続伸（同34.0％上昇）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
FT100種指数は4日続落、独DAX指数は5日続落、CAC40指数は反落。
英シンクタンクが歳入増加策として金融機関に新たな課税措置を導入するよう
提言したことを受け、銀行株が下落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る懸念や、フランスの政治不安が圧迫した。
週末月末の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）は日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.55％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.61％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億6670万株、売買代金は4兆4068億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(39％)、値下がり929(57％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億7920万株、売買代金は2279億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり769(49％)、値下がり627(40％)、変わらず141(9％)に。
東証グロース出来高は2億7755万株、売買代金は1793億円。
東証グロース騰落数は値上がり324(53％)、値下がり228(37％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、パルプ・紙、卸売業、建設業、情報・通信業。
値下がり上位は、不動産業、保険業、輸送用機器、小売業、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ <6330> ［現在1690円 +160円］大阪チタ <5726> ［現在2573円 +243円］
古野電気 <6814> ［現在5650円 +450円］大同メタル工業 <7245> ［現在917円 +60円］
値下がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1853円 -209円］吉野家ＨＤ <9861> ［現在2179円 -252円］
トウキョウベース <3415> ［現在495円 -35円］ＭＤＶ <3902> ［現在549円 -38円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2259.0円 -8.5円］
みずほ <8411> ［現在4895円 -12円］三井住友 <8316>［現在4048円 -15円］
野村 <8604> ［現在1060.0円 -8.5円］大和 <8601>［現在1153.0円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16230円 +320円］トヨタ <7203>［現在2873.0円 -46.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
現地8/28の米国株式市場は、ダウが終値ベースの史上最高値を更新するなど
堅調な展開だったが、外国為替市場で円高にフレていることが意識され
日本株は売りが先行。
日経平均株価は一時4万2611円（前日比217円安）迄下落。
売り一巡後、下げ渋りから下落幅を縮小する展開となったが、
週末と月末が重なることもあり、積極的な売買は限られた。
グロース250指数は4日ぶり反発。
全般相場は軟調な推移となったが、
バイオ株の一角が大きく買われて指数を押し上げた。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.8%安、2週続落（累計0.1%下落）。
東証プライム市場指数は0.8%安、2週続落（同0.1%下落）。
グロース250指数は0.2%安、2週続落（同1.0%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.5%高、6週続伸（同7.3%上昇）
東証グロース指数は0.2%安、2週続落（同0.3%下落）、
東証REIT指数は0.3%安、8週ぶり反落で終了。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、1.0%高、5カ月続伸（累計19.9％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は4.5%高、5カ月続伸（同15.9％上昇）。
東証プライム市場指数は4.5%高、5カ月続伸（同15.7％上昇）。
グロース250指数は2.64%高、5カ月続伸（同21.6％上昇）、
東証スタンダード市場指数は4.7%高、6カ月続伸（同17.5％上昇）
東証グロース指数は3.3%高、5カ月続伸（同21.6％上昇）
東証REIT指数は3.2%高、5カ月続伸（同13.4％上昇）で終了。
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日経平均株価は1～3月の3カ月続落の後、
4～8月は5カ月続伸となりました。
日経平均は月足では4カ月続伸で止まることも多く、
8月も上昇して5カ月連続で上昇。
5カ月続伸は2015年1～5月以来10年ぶり。
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