ゴールド1グラム2万円を突破
- 2025年09月30日
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2025年9月30日（火）月末 晴れのち曇り
・〈日経エコノミクスパネル〉給付付き控除「導入を」74%
日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者向け調査「エコノミクスパネル」で、
減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の是非を尋ねた。
所得再分配や就労促進を期待し、「導入が望ましい」と答えた割合が74%に上った。
実現に向けた体制整備を求める声も多かった。
・〈日経エコノミクスパネル〉給付付き控除「導入を」74%
税額控除と給付を一体で担う体制の整備も課題だ。
東京大の林正義教授（租税論）は「現状では国税のみによる執行は難しく、
地方や源泉徴収義務者を巻き込んだ制度が必要」と指摘した。
財源を懸念する声もあった。東大の大橋弘教授（産業組織論）は
「制度設計によっては膨大な財政負担を生じかねず、
綿密な事前のシミュレーション分析が求められる」と課題を挙げた。
・証券口座の乗っ取りによる不正な株式取引の問題を受け、
ネット取引を提供する主要証券会社17社のうち、
7社が2025年内に利用時の生体認証を導入することがわかった。
指紋や顔を読み取って利用者本人だと確かめる生体認証の「パスキー」などを整備する。
口座乗っ取りによる被害は足元でも続き、大手銀行や海外の証券会社に比べると
日本の証券界のセキュリティー対策は後手に回った面もある。
金融庁は被害を早期に食い止めるため証券会社の導入状況を調査する。
・野村 <8604> ［終値円］、大和 <8601> ［終値1192.0円］、みずほ <8411> ［終値4920円］
SBI <8473> ［終値6375円］、楽天 <4755> ［終値967.6円］、
マネックス <8698> ［終値802円］、岩井コスモ <8707> ［終値2724円］の7社が
年内に利用時のパスキーを導入する。
SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井 <8628> ［終値772円］、
岡三 <8609> ［終値688円］、丸三 <8613> ［終値944円］、
水戸 <8622> ［終値555円］の6社は26年3月末までに、
三菱UFJeスマートは27年3月末までに採用する。
東海東京 <8616> ［終値584円］、アイザワ <8708> ［終値1359円］、
東洋 <8614> ［終値555円］は導入する方針だが時期は「未定」とした。
・金融庁によると、被害のピークである4月に2986件あった不正取引は
8月に562件まで減ったものの、株式などの不正売買の金額は約514億円と2カ月連続で増えた。
今後、各社の対応を調査する方針。
・北九州地盤の航空会社スターフライヤー <9206> ［終値2365円］
2026年に国際線の定期便を再開する。
福岡県内の空港と台湾を結ぶ便を6年ぶりに就航する。
国内線の利用客数は高水準が続くが、高単価のビジネス客は減っている。
燃料費なども上昇しており、利益を確保しにくい。
九州の玄関口に拠点を構える強みを生かし、
増加するインバウンド（訪日外国人）需要を取り込む。
・超知能 人類拡張(2)人間の上司より公正な考課 社長・参謀役 AIにお任せ
中国南東部福建省の省都、福州市。オンラインゲームを開発する
網龍網絡（ネットドラゴン・ウェブソフト）の本社には報酬ゼロで24時間働く名物経営者がいる。
4000人超の社員の業務端末の画面に姿を現す彼女の名前は「タン・ユー」。
全社の業務データを学習した人工知能（AI）だ。
2022年から社内で「最高経営責任者（CEO）」の肩書を持ち、経営陣らを補佐している。
タン・ユー社員らの特性を見抜き、キャリア形成を支援する。
プロジェクトに進行遅延や予算超過があれば担当者に警告を出す。
社員ごとの企画案の提出数や実現数も細かく把握する。
成果に基づく人事考課はお手の物だ。
平均年齢30歳の社員の多くはAIの考課に信頼を寄せる。
AIはありのままの会話を受け入れ、人々の意見を整理して簡潔にまとめ上げる能力が高い。
・超知能 人類拡張(2)人間の上司より公正な考課 社長・参謀役 AIにお任せ
理化学研究所・革新知能統合研究センターの中川裕志氏は「AIにもなんらかの
法人格を持たせるのが現実的だ」と話す。
「AI法人」が実現すれば、法律上はAIを会社と同じように扱える。
AI法人が単独で他社や個人と契約を結んだり、人間を従業員として雇ったりできる。
中川氏はAIが賢くなるにつれて、人間は適応するように自らの能力や役割を変化させているとみる。
実際、企業活動においてはAIのリーダーシップを受け入れる素地が整いつつある。
一方で責任の所在といった課題は未解決のままだ。
「AIの法的な位置づけを議論する意義はますます大きくなっている」
・物価高はいつまで続き、政策はどう対応すればいいのか。
経済学者向け調査「エコノミクスパネル」で問うと、
2026年度も物価上昇率が日銀の2%目標を超えると答えた割合が45%に達した。
政策変更がなければ、人手不足などによりインフレが続くとの警戒は根強い。
一方、日銀の追加利上げについては学者の判断が分かれた。
不十分な賃上げに着目して利上げに慎重な意見もあった。
政策研究大学院大の北尾早霧教授（マクロ経済学）は
「実質金利はマイナスで利上げ余地はあるが、現在のインフレは外的要因が大きい。
収束すれば実質金利も上昇する」と述べた。
その上で「実質賃金の持続的な上昇といった基調的圧力が続かない限り、
追加利上げは正当化しにくい」と指摘した。
・NTT東西 <9432> ［終値155.4円］は9/29、
2026年4月からメタル（銅）回線を使う固定電話の回線使用料（基本料）を値上げすると発表。
基本料の値上げは約30年ぶり。住宅用は月220円上がる。
メタル回線は26年度から終了措置を段階的に始める予定だ。
当面維持するための基本料を値上げしながら光通信など次世代サービスへの移行を加速させる。
・NTT東西 <9432> ［終値155.4円］は電話加入権を「電話を利用する権利」と定義して
負担金とは別物と位置付けている。
解約時の返金などには応じていない。
NTT東西は「政府と連携しながら（電話加入権の位置付けを）説明していく」としている。
固定電話の契約数は1997年をピークに、25年6月には1130万件にまで減った。
メタル回線の終了措置については、26年度から設備の老朽化が
著しく進んだ地域などで先行的に始める予定だ。
28年度ごろから地域単位のサービス終了計画を順次公表する。
メタル回線の保守が困難になる35年度ごろまでの移行完了を目指す。
・国内の金（ゴールド）価格が9/29、初めて1グラム2万円を突破した。
金はこれまで値上がり局面で売りが出やすかった。
最高値更新後も購入の勢いは衰えない。
世界的な株高の一方で、第2次トランプ米政権以降のドル不信や
地政学リスクの高まりは収束が見通せない。
国内でも円の下落や人手不足などを起点とする物価高が続く。
資産を守るため相対的に安全とされる金に投資人気が集まる。
・「インフレに強い」とされる金は肌感覚で割高さも増す。
金の価格（年末値）を毎年度の最低賃金（全国の加重平均）で比べると、
21世紀が始まった2001年度は単純計算で2時間働けば1グラムの金が買えた。
25年度は18時間近く働かなければならない。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は
「国内1グラム2万円は到達点ではなく通過点に過ぎない」とみる。
金価格の2万円乗せは、円の価値の下落やインフレの定着という、
日本の経済環境の変化を浮き彫りにしている。
・自民党総裁選で外国人政策がテーマに浮上している。
7月の参院選でも争点となり、自民党は「違法外国人ゼロ」を公約に掲げた。
その公約をベースに総裁候補はいずれも外国人規制を訴える。
人手不足で今後も受け入れ増加が見込まれるなか、日本が成長を確保するには、
在留外国人との共生策も含めた戦略を描くことが欠かせない。
・人手不足が各地で進み、外国人への労働依存は加速している。
特に人口減少が著しい地方では外国人が地域経済の重要な担い手となるケースも少なくない。
外国人との共生を図るための仕組みづくりは喫緊の課題となっている。
総裁選では規制強化の意見が目立つ一方、共生のあり方についての議論は乏しい。
行き過ぎた外国人規制は日本の成長にとって逆風となりかねない。
ルールを守る外国人との共生の道筋を描くのもリーダーに求められる役割だ。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4910円］9/26～28の世論調査で、
自民党総裁選の5候補がどのような人から支持を受けているか探った。
特定の政策課題を「議論してほしい」人がどの候補を総裁にふさわしいと考えているか分析。
最も多くの有権者が議論を求めたのは「物価対策」だった。
物価対策を重視する人が望む総裁で最も多いのは高市早苗前経済安全保障相の33%だった。
小泉進次郎農相が27%で続いた。
「雇用・賃金」も高市氏が44%と最多で、次いで小泉氏が21%となった。
高市氏は現役世代の支持が厚い。
「年金」でみると小泉氏が33%で、次いで高市氏が24%と続いた。
小泉氏は他候補に比べて高齢層から支持を集めている。
「外交・安全保障」は高市氏の44%に続き、
外相や防衛相の経験がある林芳正官房長官が21%で2番目につけた。
高市氏は「憲法改正」で58%とほかの4人を大きく引き離した。
同氏はかねて改憲に意欲を示す。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4910円］9/26～28の世論調査で、
より具体的にある政策を「優先してほしい」と答えた人が誰を支持するのかもみた。
「所得税の減税や控除の引き上げ」は高市氏は41%、小泉氏は22%だった。
「消費税の減税」は高市氏が40%、小泉氏が24%。
消費税減税について高市氏は「排除しない」、
小泉氏は「選択肢を否定しない」との見解を示している。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4910円］9/26～28の世論調査で、
「企業・団体献金の規制強化」は高市氏が34%、林氏が22%だった。
「税と社会保障の一体改革」は高市氏が34%、林氏が21%となった。
この2つはほかの政策に比べて、林氏が相対的に高かった。
いずれも立憲民主党が重視する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4910円］9/26～28の世論調査で、
総裁に求める資質別にみると、高市氏は
「政策に理解がある」を重視する人の44%が総裁にふさわしいと答えた。
小泉氏は「国民的人気がある」を選んだ人から54%の支持を集めた。
林氏は「安定感がある」を挙げた人の20%の支持を得た。
・報道各社の9月の世論調査で、自民党の新総裁にふさわしい人を聞いたところ、
高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相が一歩先行する傾向が示された。
林芳正官房長官が追う。
日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4910円］の9/26～28の調査で、
高市氏が34%でトップに立った。小泉氏25%、林氏14%が続く。
朝日新聞は9/20～21に世論調査を実施、高市氏が首位で、小泉氏、林氏が続いた。
同日に調査した産経新聞も高市、小泉、林各氏の順だった。
日経、朝日、産経とも自民党支持層に限定すると、小泉氏が首位になる。高市氏は2位だ。
日経調査で高市氏は参政党と国民民主党の支持層からの人気が高い。
共同通信は9/27～28に自民党支持層を対象に電話調査をした。
高市、小泉、林各氏の順番になった。
読売新聞も同日に自民党支持層へ調査し、小泉、高市、林各氏の順となった。
・消費税が揺れている。
廃止や縮小を求める声が強まり、7月の参院選では与党敗北の一因となった。
国民にとって最も身近な税でありながら、
その使い道や納税の仕組みが知れ渡っているとは言いがたい。
消費税は消費者が薄く広く負担し、税収は医療や介護といった社会保障にあてられる。
他の税と比べて景気に左右されにくく、
24年度の国の消費税収は約25兆円と所得税や法人税を上回った。
消費税には事業者に納税事務を代行させている面がある。
「滞納の発生は仕組み上、避けられない」（東京商工リサーチ）との声が聞かれる。
・消費税の滞納割合は24年度に2%に過ぎず、全体から見れば数は少ない。
それでも金額は大きく、税の公平性を揺さぶりかねない。
信頼を高める取り組みを急ぐとともに、納税者に負担を迫る以上は
国や自治体には税の効果的な使い方が求められる。
・政府は9/29、9月の月例経済報告を公表。
国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、
緩やかに回復している」とした。
8月時点では米通商政策の影響について「一部にみられる」としていた。
景気の判断は変えていないものの、影響を受ける産業を明示する表現に見直した。
・千葉県内を地盤とする千葉銀行 <8331> ［終値1569.5円］と
千葉興業銀行 <8337> ［終値1693円］が9/29、経営統合で基本合意した。
2027年4月をめどに持ち株会社を設立し、2行が傘下に入る。
地方銀行として全国2位のグループが誕生する。「20兆円超」の資産規模が
生き残りに向けて地銀の合従連衡のカギになりつつある。
・三井住友カード <8316> ［終値4105円］9/29、
米ビザと組んで最上位クラスのクレジットカードを発行すると発表。
プラチナの上位に位置するVisa Infinite（ビザ・インフィニット）を新たに出す。
米ビザはこれまで欧米や東南アジアなどで展開してきたサービスを
日本市場向けに改良し、決済額を増やす。
・野村ホールディングス <8604> ［終値1076.5円］
奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）は日経新聞のインタビューで
人工知能（AI）の活用方法について「100年間にわたる運用データを取り込み、
それに基づいて市場環境や顧客にあわせてアドバイスをする」と話した。
・野村ホールディングス <8604> ［終値1076.5円］
奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）は足元の日本株の上昇について
「米中の緊張が高くなってきてからは、特に米国の投資家は中国に投資ができなくなっており、
アジアへの投資では景気も政治も安定している日本が選ばれてきている」と語った。
自己資本利益率（ROE）の重視など経営者の姿勢の変化も海外投資家が好感していると分析。
一方で「この10年ぐらい日本は政治的に安定しているのがメリットといわれてきたが、
このところ政権が短いので、政治的な動きも注視するポイントだ」とも語った。
・日本で排出量取引が2026年4月に本格始動する。
政府が企業に温暖化ガスを排出できる量を定め、
それを超える企業は市場で排出枠を購入する必要がある。
企業に排出量の枠購入と排出削減の費用を比較、選択してもらい温暖化対策を促す。
費用が増えれば企業は製品・サービス価格に転嫁し、影響が消費者に及ぶ恐れもある。
・経済産業省は年内に企業ごとの排出枠の算出方法を決める。
企業がJ―クレジットで削減できる量を排出量の10%までとする方向のほか、
排出枠価格に上下限を設定する。
みずほ銀 <8411> ［終値4920円］の佐村氏は
「排出枠の算定方法や価格の上下限の水準次第でJ―クレジットや排出枠の需給、
価格水準は大きく変わる」と指摘する。
J―クレジットや排出枠の価格が低ければ、企業は枠を買うことを選択し
削減を怠る恐れがある一方、高ければ企業や消費者への負担増につながりかねない。
バランスの取れた制度設計が求められる。
・カナダドルが対米ドルで弱含んでいる。
前週末の9/26に一時1ドル=1.39カナダドル台半ばと、
5月下旬以来4カ月ぶりのカナダドル安・米ドル高水準を付けた。
9/29も同程度の水準で推移する。景気減速懸念に対して、
カナダ銀行（中央銀行）の追加利下げ観測が市場で強まっていることが背景にある。
・国内債券市場で金利が大きく上昇している。
日銀 <8301> ［終値26400円］が10月に政策金利を
0.5%から引き上げるのではとの観測が広がっているためだ。
利上げを織り込む形で長期金利は約17年ぶりの高水準で推移している。
本当に利上げは実施されるか。日銀からの情報発信や国内外の経済指標など、
日銀の次の一手を占う材料が今後目白押しだ。
・日銀 <8301> ［終値26400円］は
「海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い」（植田総裁）としている。
特に世界経済のけん引役である米国経済が日銀の政策判断に及ぼす影響は
大きいとみる市場参加者は多い。
国内景気の底堅さが確認され、米景気の不透明感も払拭されれば、
日銀の10月利上げ織り込みが一段と加速するシナリオも意識する必要がありそうだ。
・香港の玄関口、香港国際空港における都市開発構想に黄信号がともっている。
総投資額が2兆円規模の大型プロジェクトだが、
2026年にも開業する中核の商業施設がテナント不足に苦しむ。
開発の中心である不動産大手、新世界発展も過剰投資による資金難に直面しており、
現地の官民が経営支援を模索する。
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・10/13の大阪・関西万博の閉幕まで2週間となった9/29、
日本国際博覧会協会は9/28時点の累計一般来場者数が速報値で2221万人となった。
2005年愛知万博の来場者総数2205万人を超え、最終的な来場者数は2500万人を突破する可能性が高い。
閉幕日までの来場予約枠は空きがない状況で、
公式サイトでの入場券販売は9/30で終了する。
来場者数は4/13の開幕当初こそ伸び悩んだが、会場を訪れた人の口コミなどで人気が拡大。
9月に入って顕著に増加傾向となり、9/12以降は会期終盤の駆け込み需要で
1日20万人超が押し寄せている。
ただ、累計来場者総数は協会が開幕前に想定していた2820万人には届かない見通し。
・国内の金の店頭販売価格が9/29、初めて1グラム＝2万円を超えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ再開で運用先としての魅力が向上したことに加え、
地政学的な緊張感が高まっていることで
「安全資産」とされる金が投資マネーの逃避先となっている。
・バンス米副大統領は9/28、米FOXニュースのインタビューで、
ロシアに侵略されているウクライナに米国製巡航ミサイル
「トマホーク」を供与することを検討していると明らかにした。
欧州が米国から購入したミサイルをウクライナに送る段取りを想定しており、
実際に供与すればロシア側の反発が見込まれる。
・中国で10/1から国慶節（建国記念日）に伴う8連休が始まる。
中国政府は、連休中に旅行などで延べ23億人超が移動すると予測。
海外に旅行する人も増加する見込みで、人気の旅行先には今年も日本が入った。
中国では抗日戦勝80年に合わせて日中戦争を題材にした映画の上映などが相次いでいるが、
訪日旅行の人気は揺らいでいないようだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ミガロHD <5535> ［終値781円］公募550万株
TOB（公開市場買い付け）
フロイント産業 <6312> ［終値1069円］
買い手友（代表取締役はフロイント産業の伏島巖代表取締役）買い付け期間 9/30迄を10/14迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、利下げ期待で米株続伸 政府閉鎖懸念でドル下落・金利低下
株式市場は続伸。
米政府機関閉鎖の可能性を巡る不透明感や米連邦準備理事会（FRB）当局者の
タカ派的な発言が出る中でも、人工知能（AI）成長への期待や
FRBが利下げを継続するとの見方を背景にハイテク株が買われた。
今週の大きな焦点の一つはつなぎ予算を巡る与野党の対立で、
予算失効により10/1に一部政府機関が閉鎖に陥るリスクが高まっている。
米労働省は9/29、政府機関閉鎖となった場合、10/3に予定されている
雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。
ゲームソフトウエア大手エレクトロニック・アーツ（EA）は4.5％高。
投資家グループが約550億ドルで買収し、非公開化することで合意した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.1億株、過去20日間平均約182.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待が広がる中、
政府機関閉鎖へのリスク警戒感から安全資産としての金需要が一層高まり、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
有力産油国による増産見通しを背景に反落。
アップル（-0.40%）グーグル（-1.14%）メタ（旧フェイスブック）（-0.05%）アリババ（+4.65%）
エヌビディア（+2.05%）ネットフリックス（-0.35%）アマゾン・ドット・コム（+1.09%）
バイオジェン（+0.84%）バークシャー（-0.16%）マイクロソフト （+0.61%）ALAB（+0.52%）
テスラ（+0.64%）ADBE(-0.26%) ARM(+0.13%) SMR（+0.42%）LLY（+0.27%）PLTR（+0.73%）
ゴールドマン・サックス（+0.20%）ブラックストーン（+0.20%）ブラックロック（+1.65%）
ラッセル2000（+0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業や保険株などが買われた。
ヘルスケアや高級品株の上昇が目立った。
銀行や石油・ガス株は売られた。
週明け9/29の東京株式市場で日経平均（ -0.69％）は2日ぶり続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.74％）は5日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.91％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.90％）は3日続落、
東証グロース市場指数（ -0.92％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は23億4098万株、売買代金は5兆1248億円。
東証プライム騰落数は値上がり146(9％)、値下がり1,416(87％)、変わらず14(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億3002万株、売買代金は1431億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり535(34％)、値下がり900(58％)、変わらず88(5％)に。
東証グロース出来高は4億2773万株、売買代金は1627億円。
東証グロース騰落数は値上がり205(34％)、値下がり357(59％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属。
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、証券商品先物、銀行業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在546円 +80円］大阪チタ <5726> ［現在2555円 +234円］
栗本鐵工所 <5602> ［現在1887円 +159円］エムスリー <2413> ［現在2372円 +159.5円］
値下がり上位は、
木曽路 <6160> ［現在2501円 -168円］ノエビアＨＤ <4928> ［現在4465円 -280円］
Ｅガーディアン <6050> ［現在2003円 -124円］オリオンビール <409A> ［現在1650円 -100円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2327.0円 -67.5円］
みずほ <8411> ［現在円4920円 -165］三井住友 <8316>［現在4105 円-138円］
野村 <8604> ［現在1076.5円 -44.5円］大和 <8601>［現在1192.0円 -36.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在19040円 +195円］トヨタ <7203>［現在2870.0円 -99.5円］日経
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3219円（12/19）
日経平均株価は2日ぶり続落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落
現地9/26の米国株式は、米8月個人消費支出（PCE）デフレーターが市場予想平均と一致したが、
利下げへの期待感が継続し、ダウ・ナスダック総合指数は4日ぶりに反発。
ただ、日経平均は300円程度とみられる9月配当の権利落ち分の影響を受け、
日経平均株価は一時44890万円（前日比464円安）迄下落。
取引時間中としては9/19以来約1週間ぶりに4万5000円を割り込んだ。
その後下げ渋る動きもあったが権利落ち分を埋めることはできなかった。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が権利落ち日で軟調となり、
新興市場も投資マインド悪化の影響を受けて売りが先行した。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
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