
世界各国で食料インフレに再燃の兆し
- 2025年10月02日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年10月2日(木) 晴れ
・日本国債を軸に運用し、預金に近い商品として知られる
マネー・マーケット・ファンド(MMF)が約9年ぶりに復活する。
超低金利下で姿を消していたが、日銀の利上げに伴う金利上昇を背景に、
主要金融機関が早ければ2026年前半に販売を再開する。
「金利ある世界」への回帰で個人マネーの選択肢が増えてきた。
MMFは短期の国債など低リスク資産で運用する投資信託。
日銀が16年に導入したマイナス金利政策に伴う金利の急低下で、
各社とも販売停止を余儀なくされた。
・足元の消費者物価指数(CPI)の伸び率はおよそ3%と日銀の物価目標である2%を上回り、
25年の春季労使交渉の賃上げ率は34年ぶりの水準に達した。
デフレからインフレへのシフトが進み、「金利ある世界」が戻ってきた。
金融機関の預貯金の金利が上がるなか、個人向けの国債や社債の投資人気が高まっている。
MMFの復活で、より有利な金利を目指す個人マネーの受け皿は増えそうだ。
・米連邦政府の予算が失効したことに伴い、一部の政府機関が1日閉鎖した。
トランプ政権と野党・民主党が対立し、期限までにつなぎ予算が成立しなかったためだ。
閉鎖が長引けば経済や市場への下押し圧力が強まる。
米連邦議会上院は9月30日につなぎ予算案を可決できなかった。
米行政管理予算局(OMB)のボート局長は各省庁に「秩序ある政府閉鎖の実行」を指示した。
・政府職員は社会保障や公的医療保険、安全保障など必須の業務を除いて一時帰休に入る。
国立公園や空港の運営から生活保護に相当する食料支援まで幅広い分野で影響が出かねない。
職員は一時的に無給になり、議員への報酬支払いは続ける。
米労働省は10/3に予定していた9月の雇用統計などの発表を遅らせると表明済みだ。
金融政策を含め重要な政策判断に遅れやゆがみが生じるおそれがある。
・双日 <2768> [終値3864円]はウズベキスタンで新首都空港の開発に参画する。
サウジアラビア企業と組んで2025年中に建設を始め、28年の開港を目指す。
ウズベクでは病院や発電所などインフラ開発などに10億ドル(約1500億円)を投じる。
ロシアのウクライナ侵略を受けて中央アジア諸国は西側諸国に接近しており、
日本企業の進出が活発になってきた。
ウズベクは人口約3700万人と中央アジア最大で、実質国内総生産(GDP)で年成長率が約6%と高い。
海外からの投資を呼び込むため、税率軽減や優遇措置に取り組んできた。
・超知能 人類拡張(4)AIおばあちゃん、詐欺師を手玉 サイバー空間で「代理戦争」
詐欺師は金銭を盗もうと78歳のデイジーに電話をかけた。
彼女のスマートフォンに偽のアプリを入れさせるのが目的だった。
詐欺師「(アプリの)アイコンを探してください」
デイジー「あまり時間がかからないとよいけど。
ところで私はスコーンが大好き。レシピを教えてもいいのよ」
「興味ありません」
「少しイライラしているようね」
実はデイジーは「Daisy」という名の人工知能(AI)だ。
のらりくらりと要求をかわし、犯罪行為を断念させることを任務とする。
開発元の英ヴァージンメディアO2は彼女の電話番号をあえて目立つウェブサイトに投稿した。
約半年間で詐欺師との通話は1000件を超えた。
・超知能 人類拡張(4)AIおばあちゃん、詐欺師を手玉 サイバー空間で「代理戦争」
AIというサイバー空間上の強力な武器を手にするのは、善意ある人々ばかりではない。
米セキュリティー大手プルーフポイントによると、
偽サイトに誘導してパスワードなどを窃取するフィッシングと検知された電子メールの数は
7月に世界で8億5000万件に達した。
メールの文面を自動生成できるAIの普及に伴い、1年前の11倍に急増した。
・超知能 人類拡張(4)AIおばあちゃん、詐欺師を手玉 サイバー空間で「代理戦争」
日本は長らく言語の壁によって海外の攻撃者から守られてきた。
高い翻訳能力を持つAIの普及によってすでに壁は崩れ、今では格好の標的だ。
プルーフポイントによると全世界のフィッシングメールの9割が日本に送信されている。
国内ではAIを使ってフィッシングサイトを探し出したり、
システムの欠陥を見つけたりする技術の研究が進む。
NTTデータグループ <9432> [終値154.8円]でセキュリティーを専門とする
新井悠氏は「AIの攻撃にはAIで対抗するしかない。
我々はAI同士の『代理戦争』に足を踏み入れつつある」と話す。
・超知能 人類拡張(4)AIおばあちゃん、詐欺師を手玉 サイバー空間で「代理戦争」
サイバー戦争においてAIはすでに戦闘員だ。
ウクライナ政府は7月、同国の政府関係者になりすました人物から
全く新たなタイプの攻撃を受けたと発表。
送られてきた電子メールの添付ファイルには、
開封したパソコンの情報を盗むよう外部のAIに命令するプロンプト(指示文)が仕込まれていた。
ファイルの中には危険なウイルスが含まれなかったため、従来の検出技術をすり抜けて感染先を広げた。
今回は情報窃取が目的だったが、外部のAIには情報システム全体の破壊を命じることも可能だ。
・超知能 人類拡張(4)AIおばあちゃん、詐欺師を手玉 サイバー空間で「代理戦争」
トランプ米政権はAI政策を国家安全保障上の優先課題と位置付ける。
産業界は呼応するように国防への関与のあり方を見直している。
米グーグルは2月、約7年前に公表したAIの基本理念を改定し
「武器や監視活動に使用しない」としていた文言を削除した。
約半年後、グーグルは米国防総省と最先端AIの導入支援に向けて
最大2億ドル(約290億円)の契約を結んだ。
同省のダグ・マティ最高デジタルAI責任者は
「敵に対して戦略的優位性を維持する能力を変革する」とコメントした。
国家にとってはAI開発企業そのものが軍事資源となりつつある。
・米国の関税政策に対する過度な警戒感が和らいでいる。
日銀 <8301> [終値25860円]が10/1発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で
大企業製造業の景況感は改善し、大企業非製造業も高水準を維持した。
金融政策を判断するデータの一つとなる短観が堅調だったことで、
利上げに追い風との見方も出ている。
今回の短観は日米政府が合意した内容で関税が適用されてから初めての調査結果となった。
・コマツ <6301> [終値5128円]北米で8月受注分から建機や鉱山機械の価格を引き上げた。
値上げ幅は平均4%。7月時点で関税影響が26年3月期の営業利益を
900億円強押し下げると試算していたが、「130億円程度は抑えられる見通し」。
サプライチェーン(供給網)も見直す。
コマツはカナダや中南米向けの製品は日本から米国を経由して輸出していたが、
日本からの直送に切り替える。
・シチズン時計 <7762> [終値1017円]傘下のシチズンマシナリーは
26年10月までに約40億円を投じて、ドイツの販売・サービス拠点を2倍に拡張する。
米国以外の国での販売を強化する。
・SUBARU(スバル) <7270> [終値2987.0円]
米国販売が全体の7割を占め、他社と比べ依存度が高い。
米国販売の約半数は群馬県にある工場から輸出してきた。
同社関係者は「非常に厳しい状況であることに変わりない」と話す。
・西武ホールディングス <9024> [終値5515円]傘下の
西武・プリンスホテルズワールドワイドは
8月の客室稼働率が79%と前年同月から8ポイント上昇。
「インバウンド(訪日外国人)需要は底堅い」とみる。
日銀もインバウンド需要は引き続き堅調との見方だ。
・日銀は米関税の影響はこれから本格的に及ぶとみる。
関税の影響を受ける企業の収益計画は上期よりも下期の減益幅が大きいためだ。
日銀は国内外の情勢を見極め、利上げを判断する方針だ。
・自民党総裁選(10/4投開票)について、日経新聞社は党所属の国会議員の支持動向を調査。
9/26~28の世論調査から試算した党員・党友票と合わせると、小泉進次郎農相がやや先行し、
高市早苗前経済安全保障相、林芳正官房長官が追う情勢だ。
このうち上位2人の決選投票となる可能性が高い。
総裁選は国会議員票295票と、同数の党員票を合計した590票を争う。
1回目の投票で過半数を得た候補がいなければ決選投票となる。
議員票295票は変わらず、各都道府県で党員票が多い候補に1票ずつ47票を割り振る。
・党員票を推計すると、小泉氏と高市氏が競る構図だ。
林氏は前回総裁選で石破茂首相を支持した党員票の取り込みを急ぐ。
推計した党員票と支持が明らかな議員票を合算すると、小泉氏が170票近くを得る見通しだ。
高市氏は130票ほど、林氏は110票程度で追いかける展開だ。
いずれの候補も1回目の投票で過半数(296)を満たさない水準となる。
このため決選投票にもつれ込む公算が大きい。
決選投票は議員票が全体の8割以上を占める。
現状劣勢にある小林氏や茂木氏らを支持する票の動向も勝敗を左右する。
・各陣営は議員票や党員票のさらなる獲得に向けた動きを強めている。
党員票の投函(とうかん)は既に大半が済んでおり、残る票の上積み要素は議員票が中心になる。
高市氏は9/30、国会内で麻生太郎最高顧問と総裁選の情勢について会談した。
党内で唯一残る派閥の麻生派の支援を要請した。
小泉氏は農相として10/1~2にフィリピンに出張する。
総裁選候補者が選挙期間中に外遊するのは珍しい。公務を優先して実績を訴える。
林氏の陣営は9/29夜に議員宿舎で会合を開き、
上位2人に残って決選投票に進むための戦略を議論した。
情勢を分析したうえで、まだ支持する候補者が
明確になっていない議員を整理して重点的にアプローチする方針だ。
・自民党総裁選では各候補が賃金上昇を訴えているものの、
それを裏付ける成長戦略や数値目標は既存政策の枠内にとどまりがちだ。
成長の実効性を高めるには技術革新を生み出す規制緩和や新興企業の育成、
海外からの投資マネーの呼び込みといった具体策の議論が欠かせない。
・規制緩和など論争を呼ぶ政策は乏しい。
24年の総裁選では小泉氏が解雇規制の見直しを掲げて失速した。
衆参とも少数与党となり、野党と連携しなければ政権運営できない状況も、
政策論争の低調ぶりを招いている。
内向きの政策に終始すれば世界の技術革新に日本は取り残される。
・与野党から中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を皮切りに
「社会保障と税の一体改革」の議論を求める声が上がり始めた。
自民、公明両党の少数与党下で将来世代のための中長期的課題は扱いにくくなっている。
現役世代の負担や財政に問題意識を持つ野党との協力が重要になる。
・国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。
山林なら1万平方メートル以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。
情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。
水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐ。
・近年、外国人による土地取得が問題になるケースが相次ぐ。
北海道倶知安町では中国系企業が道の許可のない森林伐採を伴う開発を進め、
道が6月に工事停止を勧告した。
宮崎県都城市でも森林およそ700万平方メートルを22年に中国系企業が取得したことが分かり、
県が無許可の開発がないかを監視している。
・国土交通省は10/1、111の郵便局に一部の軽貨物車の使用停止処分を通知した。
10/8から188台が最大160日間使えなくなる。
9局では1台しかない車が停止となり、地方の集配送の足は細る。
集配業務のある全国3188局のうち、最終的には2000を超える局が処分対象になる可能性もある。
・中国の人工知能(AI)関連株にマネーが集中している。
世界の主要500社の2025年7~9月期の時価総額増加率を調べたところ、
上位20社の半数を中国勢が占めた。「中国版エヌビディア」と呼ばれる
半導体企業の時価総額(ドルベース)は一時、
東京エレクトロン <8035> [終値25810円]を上回った。
海外投資家も新たなAIエコシステム(生態系)の誕生を無視できない。
・中国本土市場の売買は個人の比率が高い。
香港市場には本土の上海・深圳市場と
株式を相互に取引する「ストックコネクト」という仕組みがある。
海外勢は一定の枠内で香港市場を通じ本土株を売買できる。
個人マネーの流入は中国AI新興DeepSeek(ディープシーク)が投資意欲に火を付けた面もある。
乗り遅れまいとする海外勢と中国個人の「熱狂」が驚異の株高を演出している。
・米グーグルや米オラクルといったハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)の
人工知能(AI)インフラへの設備投資額は、
2029年までの5年間で計2兆8000億ドルに達する見通しだと米シティグループが9/30発表。
企業のAI導入加速を背景に強い需要が続くとして従来予想から5000億ドル引き上げた。
旺盛なAI設備投資は株高を支える材料になっている。
9月にインテルへの出資など多くの設備投資を発表したエヌビディアの株価は、月間で7%高となった。
・世界各国で食料インフレに再燃の兆しが出てきた。
異常気象に伴う不作により食料価格の上昇傾向が鮮明で、
新たな火種としてトランプ米大統領の関税政策が引き起こす
「反グローバル化」の懸念が追い打ちをかける。
値上がりは持続する公算が大きい。
関税合意国と非合意国との間で食品流通が分断されると、双方で調達リスクが高まりやすい。
関税を巡る米国の強硬姿勢が長引けば、食料インフレは世界的に広がりかねない。
・インドで半導体の生産が年内にも本格的に始まる。
政府は国内外の半導体メーカーによる計10カ所の工場新設を承認し、
投資額は官民で1.6兆ルピー(約2.7兆円)に上る。
悲願の国産半導体の実現を契機に国際的な供給網を呼び込めるかが産業競争力を左右する。
・中国自動車大手の比亜迪(BYD)は10/1、
9月の新車販売台数が前年同月比6%減の39万6270台だったと発表。
前年実績を下回るのは1年7カ月ぶり。
海外販売は前年よりも増えたものの、激しい競争が続く国内市場で苦戦した。
1~9月累計の販売台数は前年同期比19%増の326万146台になった。
中国の自動車専門メディアなどは、BYDが25年の年間販売目標を24年比3割増の550万台から、
同1割増の460万台に下方修正したと報じている。
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・日銀が10/1に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、
大企業製造業の景況感が2期連続で改善するなど日本経済の底堅さを印象づけた。
日銀にとっては、政策金利の引き上げを後押しする材料の一つとなる。
だが、景況感が上向いた業種でも、米国の高関税政策の影響は
これから表面化するとの警戒感は根強く、利上げの判断に向けて、
影響を慎重に見定める必要がありそうだ。
・米議会上院は9/30、10/1以降の当面の政府支出をまかなう「つなぎ予算」の可決に失敗し、
同日から連邦政府の一部機関が閉鎖した。
閉鎖は第1次トランプ政権の2018年12月~19年1月以来。
今後は予算が失効した状態を短期間で解消できるかが焦点で、
長期化すれば政府機能の停滞などの悪影響が拡大する恐れがある。
・10/4投開票の自民党総裁選は1回目の投票で誰も過半数に達せず、
上位2人による決選投票が確実な情勢になっている。
国会議員票でリードする小泉進次郎農林水産相が、
党員・党友票で勢いのある高市早苗前経済安全保障担当相と対決する構図が有力だ。
議員票を積み増している林芳正官房長官と小泉氏の対決になる可能性もある。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アップコン <5075> [終値1485円 名証]10/8-10/10 18万株
TOB(公開市場買い付け)
三菱ロジスネクスト <7105> [終値1555円]
買い手LVJホールディングス2合同会社 買い付け価格1537円 期間 未定
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(今日の一言)
海外NY市場は、株4日続伸、ドル下落 ・利回り低下
株式市場は主要3指数が4営業日続伸して取引を終えた。
序盤は軟調な動きが見られたものの、プラスに転じた。
序盤の下げは米政府機関の閉鎖が影響。
ただ、事前に警戒していたこともあり、米株式市場は下げ渋る展開を見せた。
比較的短期に留まるとの楽観的な見方も出ているようだ。
米政府機関閉鎖による不透明感や予想を下回る民間雇用指標にもかかわらず、
ヘルスケアセクターへの買いが相場を支えた。
ただ、今回は数多くの経済要因も重なり、リスクが大きいとも言われている。
政府機関が10/3までに再開されなければ、労働省の9月雇用統計発表が延期される見通しとなる中、
市場ではADPリサーチ・インスティテュートが10/1発表した9月の全米雇用報告に注目が集まった。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約197.9億株、過去20日間平均約186.2億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
米政府機関の一部閉鎖を背景に安全資産としての金が買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米政府機関の閉鎖の影響が懸念される中、
有力産油国の増産方針を巡る不透明感などが重しとなり、3日続落
アップル(+0.32%)グーグル(+0.82%)メタ(旧フェイスブック)(-2.32%)アリババ(+2.27%)
エヌビディア(+0.38%)ネットフリックス(-2.34%)アマゾン・ドット・コム(+0.48%)
バイオジェン(+10.09%)バークシャー(-0.90%)マイクロソフト (+0.34%)ALAB(-0.66%)
テスラ(+3.31%)ADBE(-2.56%) ARM(+6.28%) SMR(+1.69%)LLY(+8.18%)PLTR(+1.39%)
ゴールドマン・サックス(-1.36%)ブラックストーン(-1.95%)ブラックロック(-2.13%)
ラッセル2000(+0.24%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.19%)SOLX(半導体ブル3倍)(+5.80%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米政府機関の一部閉鎖による不透明感はあるものの、製薬関連株が上昇し、相場全体をけん引した。
事業の先行きの不透明感が後退したことで医薬品株が上昇。
10/1の東京株式市場で日経平均(-0.85%)は4日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.37%)は2日ぶり反落。
グロース250(旧マザーズ指数)(-3.40%)は3日続落、
東証スタンダード市場指数(-2.30%)は5日続落、
東証グロース市場指数(-3.31%)は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億1082万株、売買代金は5兆2869億円。
東証プライム騰落数は値上がり124(7%)、値下がり1,480(91%)、変わらず11(0%)に。
東証スタンダード出来高は4億7425万株、売買代金は1652億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり152(9%)、値下がり1,312(84%)、変わらず78(5%)に。
東証グロース出来高は4億4878万株、売買代金は1566億円。
東証グロース騰落数は値上がり63(10%)、値下がり527(87%)、変わらず7(1%)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、その他製品。
値下がり上位は、銀行業、不動産業、証券商品先物、その他金融業、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
インフロニアHD <5076> [現在1672.5円 +133.5円]中国電力 <9504> [現在915円 +71.7円]
Link-Uグル <4446> [現在699円 +53円]四国電力 <9507> [現在1393円 +78円]
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> [現在560円 -71円]日本ヒューム <5262> [現在3530円 -370円]
日鉄鉱業 <1515> [現在1811円 -185円]三井松島HD <1518> [現在1354円 -132円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2318.0円 -76.0円]
みずほ <8411> [現在4797円 -191円]三井住友 <8316>[現在4047円 -129円]
野村 <8604> [現在1049.5円 -36.0円]大和 <8601>[現在1175.0円 -27.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在18240円 -445円]トヨタ <7203>[現在2821.5 円-28.0円]
日経平均株価は4日続落
東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反落
朝方から売り優勢で取引を開始。
押し目買いに下げ渋る場面もみられたものの、
日経平均株価は一時4万4357円(前日比574円安)迄下落。
米議会でつなぎ予算が不成立となり、連邦政府の一部機関の閉鎖が見込まれている。
グロース250指数は、3日続落。
軟調地合いが続いて大幅安。
米国株式市場ではS&P500種指数が9月に3.5%上昇。
株式市場にとって『最悪の月』とされる9月を乗り切りました。
この力強さは第4四半期(Q4、10~12月)への強気サインと見る向きも多い。
年末にかけては株式市場が上昇しやすいアノマリー
『黄金の3カ月』というのがあります。
過去76年間で、1~9月にS&P500種指数が上昇した年はQ4でも89%の確率でプラス。
さらに今回のように9月に史上最高値更新した年に限ると90%超上昇。
1928年以降の平均Q4のリターンはプラス2.9%(Bank of America)
株式市場にとって、Q4はもっともワクワクする季節=黄金の3カ月になります(希望&願い)。
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馬渕さんが感じている未来予想図
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セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A (ID: 666756)
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員
テクニカルセミナー(東京・水天宮)
2025年10月25日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
目からウロコが落ちるようなテクニカルセミナー
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8368d36fbfb3f84
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年(来年)6/26(金)~6/29(月)予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう!!
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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記事の続きはコロ朝プレミアムで!
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