日米欧株、そろって最高値

2025年1月7日（水）　曇りのち晴れ

・中国政府は6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表。
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、経済圧力を強める。
　レアアース（希土類）関連製品も対象に含むとの指摘もあり、日本の産業に影響が出る可能性がある。

・中国商務省が、輸出管理法に基づいて日本に対するデュアルユースの規制を即日で厳格にすると発表。
　日本で軍事にかかわる顧客への輸出を禁じるほか、日本の軍事力向上につながるすべての輸出を禁止する。
　商務省は報道官談話で規制強化の背景を巡り「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、
　台湾海峡への武力介入の可能性を暗示した」と指摘した。
　「中国内政への乱暴な干渉で『一つの中国』原則に著しく背いた」と強調した。

・中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は1/6
　「関連法令を守るための注意事項の説明を日中両政府に求める」とする声明を発表。
　「日本企業の活動に支障が出れば（中国の）商務省などに申し入れする」との方針を強調した。
　2010年に沖縄県尖閣諸島を巡る対立で中国がレアアースの対日輸出を止めた経緯もある。
　当時は輸出管理の法制度が整っていなかったが、手続きの遅れなどを理由に日本へ圧力をかけた。

・法務省は株主総会の議案を書面のみで決議しやすくする。
　株主全員の賛同を求める現在の要件を緩和し、
　議決権の10分の9を持つ株主が賛成すれば総会を開かずに議案を可決できるようにする方針。
　スタートアップを念頭に、非上場企業の意思決定のスピードを速め、成長を後押しする。
　法務省には株主の権利を守る観点から、提案の通知から1週間以内に反対を表明する株主がいれば、
　書面決議を認めないようにする案がある。
　1月にも開く法制審の部会で詳細を詰める。

・久光製薬　<4530> ［終値5200円］1/6、MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開化すると発表。
　創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社がTOB（株式公開買い付け）を実施する。
　買い付け総額は約3900億円の見込み。
　海外市場の開拓に資金を振り向け、縮小する国内を補いながら成長を目指す。
　1株当たりの買い付け価格（6082円）は、1/6の終値（5200円）を17%上回る。

・α-20億人の未来(6)中国覆う「虚無スラング」 成熟世界、探る創意の旗手
　α（アルファ）世代が働き盛りになる20年後、世界経済の潜在成長率は1%台に落ち込む。
　成熟社会が地球を覆う時代の新たな活力探しが始まった。

・α-20億人の未来(6)中国覆う「虚無スラング」 成熟世界、探る創意の旗手
　研修や補助を充実させて照準を定めるのはデジタルスキルが高い若い世代だ。
　地域を豊かにする使命を与え、現場に入ってドローンや衛星情報を用いた
　新しい農業の先導者になってもらう。
　沿海部に豊かさを求めた親世代の時代と異なる力の源をつくろうと挑む。

・α-20億人の未来(6)中国覆う「虚無スラング」 成熟世界、探る創意の旗手
　先に成熟期を迎えた先進国は最低限の仕事しかしない「静かな退職」が広がる。
　インドなど他の新興国も低成長の時代が近づく。
　巨大新興国に芽生える虚無がα世代を支配するなら、世界は活力を失う。
　成熟時代の新たなエンジンの模索は未来への一歩になる。

・ヒューマノイド（ヒト型ロボット）の工場などへの大量導入が始まる。
　韓国の現代自動車は1/5、2028年までに人工知能（AI）を搭載するロボットを
　年3万台量産すると発表。
　AIでロボットやクルマを自律的に制御する「フィジカルAI」が広がる。

・米国時間1/6から米ラスベガスで世界最大のテクノロジー見本市「CES」が
　一般公開されるのに先立ち、各社が5日に記者会見を開いた。
　現代自は傘下の米ボストン・ダイナミクスが開発したヒト型ロボット「アトラス」の量産版を公開。
　二足歩行でステージ中央に移動し膝や腰をかがめるといった動きを披露。
　回転する関節や360度カメラなどにより、工場内の移動やモノを運ぶ反復作業を担う。
　28年までにアトラスを含むAIロボットを年3万台生産する計画だ。
　米ジョージア州の自動車工場などで活用する。
　ロボットに動きを学習させる施設も設け、30年までに複雑な組み立て作業を担えるようにする。

・世界最大のテクノロジー見本市「CES」では、中国勢ではスタートアップの出展が目立った。
　Zeroth（ゼロス）は小型ヒューマノイド「M1」を展示。
　ロボット掃除機の技術を応用したという。
　高齢者の見守りなどの需要を見込み、3000ドル（約47万円）弱で近く米国で発売する。

・ヒト型ロボットの大規模導入では、米テスラも26年、
　米国で「オプティマス」の量産を始める。
　中国の優必選科技（UBテック・ロボティクス）は25年11月、
　年間生産能力を26年に5000台に高めると発表した。

・日本勢はヒト型ロボット開発で先行したがAIとの融合で出遅れた。
　AIとロボットの両技術を含む特許の出願数は、
　22年に米国が韓国を抜き24年は1400件程度で最多だった。
　日本は400件ほどで、米中韓に次ぐ4位にとどまる。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値4719円］が25年10月、
　スイス重電大手ABBのロボ事業を約54億ドルで買収すると発表し、巻き返しを図る。

・普及にはハードルもある。
　ロボット開発の米アジリティ・ロボティクスの
　プラス・ベラガプディ最高技術責任者（CTO）は
　「ヒト型ロボットを実用環境に導入するには、設定の容易さ、
　信頼性、安全性の3点が重要」と話す。
　常に人の監視が必要な状況では投資対効果は生まれないという。
　ボストン・ダイナミクスのブレンダン・シャルマン氏は
　「これまでの産業ロボットは工場内に固定されていたため厳しい規制はなかった。
　AIと融合したロボットは実験段階を越えて人と関わり始めており、
　政府が関与すべきだ」と指摘する。

・トランプ米政権による1/3のベネズエラ攻撃を受け、
　「次の標的」になりかねない国々が身構えている。
　米国が反米政権の転覆を策謀してきた歴史がある中南米やカリブ海だけではない。
　トランプ米大統領が獲得に意欲を示す
　グリーンランドを領有するデンマークなどにも動揺が広がる。

・米国への反発は欧州にも広がる。
　トランプ氏がグリーンランドの獲得に改めて意欲を示したためだ。
　身内の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が標的となりかねない事態に警戒感が強まる。
　デンマークのフレデリクセン首相は1/5、同国メディアに
　「米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、
　NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障の全てが停止する」と警告した。
　独仏英など欧州7カ国の首脳は1/6、グリーンランドの問題は
　「住民らだけが判断するものだ」と反論する共同声明を出した。

・米国政治に詳しい早稲田大の中林美恵子教授はトランプ氏について
　「まずは言葉で威嚇して中南米を中心とする
　『西半球重視』の姿勢を認識させようとしている」とみる。
　グリーンランドついても「軍事行動で米軍の駐留が必要になれば負担が増し、
　支持基盤の『MAGA（米国を再び偉大に）』派が離れるリスクもある」と指摘する。

・米政府に身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は1/5、
　麻薬テロリズム共謀などの罪で起訴された裁判の被告人として
　ニューヨーク連邦地裁に初出廷した。
　マドゥロ氏は「私はベネズエラの大統領であり拉致された」と述べ、
　4件の罪状を全て否認した。
　米政権は米国内法を根拠にマドゥロ氏の刑事責任を問う。
　コロンビア革命軍などの密輸組織を支援した罪などで終身刑もあり得る。
　検察側は薬物や銃器犯罪を罰する連邦法典の条項に依拠する。

・米国のベネズエラ攻撃後も世界の株高が続いている。
　日経平均株価は6日、過去最高値を約2カ月ぶりに更新した。
　欧州や米国など主要株価指数でも最高値更新が相次ぐ。
　主要国の金融緩和に伴い膨張した投資資金が、防衛関連やエネルギー、
　人工知能（AI）銘柄に流れ込む。
　インフレ懸念などを楽観した相場には、調整リスクも残る。

・25年の株高を主導したAI関連は、マネーの流入先が広がってきた。
　品薄になっているメモリーは世界大手の韓国サムスン電子が25年末比16%上昇した。
　工場や物流施設でロボットや機械などを自律的に制御する「フィジカルAI」への関心も高い。
　工場の自動化分野で米エヌビディアと提携する独シーメンスは25年末比2%上昇した。
　AI搭載ロボットを開発するファナック　<6954> ［終値6446円］は1/6、
　一時前日比3%高と8年ぶりの高値をつけた。
　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは
　「ロボットや機械を思い通りに動かす技術では日本企業の競争力が高い」と指摘する。

・潤沢な投資資金が支える相場にとって、調整リスクとなるのが米欧の金融政策だ。
　金融市場は26年に米国で2回の利下げを織り込むものの、
　株高が家計の資産を増やし消費が加速する「資産効果」が
　インフレの増幅につながる可能性がある。
　インフレが再燃しつつある欧州ではECBが利上げにカジをきるとの見方も浮上する。
　想定より早い金融引き締めが意識されれば、相場が崩れかねない。

・政府は公共インフラの管理・整備に民間資金を活用する「PFI」の対象事業を拡大する方針。
　港湾周辺の緑地と商業区域を一体で整える「みなと緑地」などが候補だ。
　6月にも改定する行動計画に反映する。
　企業の資金やノウハウを使い、利用者に魅力的な開発を進める。
　PFIは道路、空港、公園、水道、教育文化施設、スポーツ施設などを対象施設に定めている。
　分野ごとに定める件数や金額の数値目標の引き上げを視野に入れる。

・自民党の鈴木俊一幹事長は1/6の記者会見で、
　連立拡大の考えや国民民主党との関係を問われ
　「3党連立の形になれば日本の政治の安定はしっかりと確立される」と語った。
　「国民民主の協力をぜひいただきたい」と秋波を送った。

・国民民主と立憲民主党の支援組織の連合は、国民民主の政権入りを容認していない。
　連合の芳野友子会長は25年10月の記者会見で「連立入りについては容認できない」と話した。
　1/5の会見でも「考え方は決して変わっているということではない」と述べた。

・働く意思と能力がある人が全員働ける「完全雇用」に近い状態が日本で59カ月続いている。
　バブル期の50カ月を上回り、高度成長期の148カ月に次ぐ戦後2番目の長さになり、
　構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めている。
　省人化への投資や人工知能（AI）の活用で人手を補う動きも活発で、
　足元の雇用環境には変化の兆しもみえる。

・中部電力　<9502> ［終値2206.0円］による浜岡原子力発電所の不適切な地震評価を巡り、
　原子力規制庁の吉野亜文総務課長は1/6、「審査の前提が覆る不正行為だ」との認識を示した。
　原子力規制委員会は1/7に開く定例会合で今後の対応などを話し合う予定だ。
　規制委による浜岡原発の安全審査では、2025年2月に外部から地震評価に関する情報提供があり、
　規制委として調査を始めていたという。
　他の電力会社についても同様の事案があるかどうか問われ
　「中部電力による恣意的な操作は本来起こってはならないこと。
　他の電力会社について類似の情報提供は受けていない」と答えた。

・中部電力　<9502> ［終値2206.0円］は浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の
　早期再稼働が困難になり、脱炭素電源の確保など経営戦略の根本的な見直しを迫られている。
　審査プロセスの不正疑惑は、浜岡原発の安全性に対する評価を根本から覆しかねない。
　原発再稼働や新設に向けて進む他電力に比べ、
　中部電力はさらに厳しい立場に追い込まれることになる。

・日経平均株価が史上最高値となった1/6、中部電力　<9502> ［終値2206.0円］の株価は
　前日比234円（9.59%）安の2206円だった。
　松井証券　<8628> ［終値875円］の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
　「審査やり直しの可能性も示唆されており、浜岡原発の再稼働にはかなり時間がかかる。
　他電力の原発再稼働を追い風に期待感があった分、投資家が嫌気した」と指摘する。

・中部電力　<9502> ［終値2206.0円］は浜岡原発の再稼働と、
　風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発を成長戦略の軸に据えてきた。
　ともに脱炭素電源の要だ。自動車産業を中心としたものづくりの集積地である中部では、
　電力消費などによる間接的な温暖化ガス排出量「スコープ2」に対する企業の意識が高い。
　顧客確保の意味で、どちらも重要な電源となるはずだった。
　しかし風力発電では、25年8月末に三菱商事　<8058> ［終値3787.0円］と進めてきた
　千葉県と秋田県沖の3海域での洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表。
　円安や資材高が進むなか、事業継続は困難と判断した。
　再エネという片翼が失われつつあるなか、浜岡原発の早期再稼働は
　中部電力に残された数少ない成長の柱だった。
　だが今回の不祥事で、残る片翼も失われたことになる。

・原発再稼働への道筋が見えなくなった中部電力　<9502> ［終値2206.0円］に対し、
　全国の他の電力会社は原発の再稼働や新設に向けて急ピッチで動き始めている。
　東京電力ホールディングス　<9501> ［終値760.0円］は
　グループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画。
　再稼働を予定している柏崎刈羽原発の安全対策工事や
　東通原発（青森県）の建設などに資金を振り向ける。
　関西電力　<9503> ［終値2514.0円］も美浜原子力発電所（福井県美浜町）で
　原発の新設に向けた地質などの調査に乗り出す。

・電力需要は拡大が見込まれる。
　電気自動車（EV）の定着に加え、生成AI（人工知能）の普及に伴う電気需要が膨らむためだ。
　原発にも再エネにも頼ることが難しい
　中部電力　<9502> ［終値2206.0円］がどう対応していくのか。
　成長戦略の練り直しに中部電力が残された時間は少ない。

・リアル店舗再起動（下）銀行店舗、働き手確保賢く
　夜間・休日営業が拡大　近隣店から融通/アバターで接客
　メガバンクが新規出店に加え、営業時間を夜間や休日に広げている。
　人員はそう簡単に増やせない。
　大手行の幹部は「育児休業や短時間勤務制度の取得者が絶えずいる。
　人繰りはどの銀行も共通の課題だ」と話す。
　銀行は働き方改革をにらみながら、効率的な店舗運営を探る。

・リアル店舗再起動（下）銀行店舗、働き手確保賢く
　夜間・休日営業が拡大　近隣店から融通/アバターで接客
　人材確保が難しい地方にある店舗では昼休みを導入し、
　少人数でも安定的に支店を運営できるようにしている。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2625.0円］は24年に導入し、現在は10店舗超まで拡大した。
　全都道府県に店舗網を維持するみずほ銀行　<8411> ［終値6172円］も
　25年9月、山口県や山形県など5つの店舗で昼休業を導入した。
　長く続いた低金利やマイナス金利下で銀行の収益は伸び悩んだ。
　店舗はコスト削減の対象となり、
　銀行は維持・管理にコストがかかる預金集めに距離を置いていた。
　この間、大手行よりも比較的高い金利で働く世代の顧客を集めたのがネット銀行だった。

・リアル店舗再起動（下）銀行店舗、働き手確保賢く
　夜間・休日営業が拡大　近隣店から融通/アバターで接客
　大手行の顧客は相対的に高齢化が進んだ。
　若年層はデジタルへの適応力は高い一方、
　金融リテラシーが不十分で対面で相談したいというニーズがある。
　リアル店舗の重要性はデジタル時代だからこそ増している。

・世界の保険ブローカーBIG4の一角、
　英保険仲立ち人（ブローカー）大手のエーオンが1月上旬にも日本に参入する。
　巨大な保険が必要な大企業向けに国内外の保険を仲介する。
　保険代理店との協業の解禁など金融庁が規制緩和の方針を示したことを受け、
　保険ブローカーとしても事業展開する。

・英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ系の運用会社、
　日本バリュー・インベスターズ（東京・千代田）が今春にも
　国内の上場投資信託（ETF）事業に参入する。
　日本資産運用基盤（同）と組んで東京証券取引所に国内株投信を上場する計画で、
　国内機関投資家の資金を取り込む。

・外国為替市場で中国の通貨である人民元が上昇している。
　対ドルの相場は5日、1ドル=6.97元台と2年8カ月ぶりの元高・ドル安水準を付けた。
　積み上がる貿易黒字などがドル売り・元買いの圧力となっている。
　国内景気の下押しを避けるため、当局などは元高をけん制する姿勢を示す。

・1/6の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。
　指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.01%高い2.13%をつけた。
　売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1999年2月以来、
　およそ26年11カ月ぶりの高水準となった。
　この日実施された10年物国債入札は無難な結果となったものの、
　金利上昇への警戒感は根強く、売り優勢となった。

・国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは1/5、
　2026年の世界の「10大リスク」に関する報告書を発表。
　首位に「米国の政治革命」を挙げた。
　汚職の調査など権力を監視する機能をトランプ米大統領が解体し、
　自らが政治的に運用することへの警戒感を示した。
　国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は、
　年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測する。

・2026年の世界の「10大リスク」ユーラシアG予測
　1.米国の政治革命
　2.「電気国家」中国
　3.トランプ版モンロー主義
　4.包囲される欧州
　5.ロシアの第2の戦線
　6.米国式国家資本主義
　7.中国のデフレ
　8.ユーザーを食い尽くすAI
　9.USMCAのゾンビ化
　10.水の武器化

・トランプ米大統領は1/5、米国の企業が参入すれば
　ベネズエラの石油産業を1年半以内に再建できるとの見通しを示した。
　米NBCテレビのインタビューで語った。ベネズエラでの原油増産によって原油価格が下がれば、
　米国にとって有益だとも指摘した。
　石油インフラの再建に要する期間を巡り「それ（1年半）より短期間で実現できるが、
　多額の資金が必要になる」と述べた。
　「石油会社が負担してその後我々が払い戻すか、収益を充てることになるだろう」と話した。
　トランプ氏は1/3、米石油大手が数十億ドルを負担して
　ベネズエラの石油インフラを修復すると述べていたが、発言を修正した。

・2026年の米国政治は11月の連邦議会上下両院選が最大のイベントになる。
　4年に1度の大統領選の中間の年に実施するため「中間選挙」と呼ばれ、
　第2次トランプ政権の今後の命運を左右する。
　与野党はともに内紛リスクを抱え、どちらが結束できるかが焦点だ。

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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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・昨年10月に発足した高市早苗政権の経済政策を巡り、
　主要企業の6割超が「評価する」としていることが、
　産経新聞が実施した主要企業アンケートで分かった。
　政権発足後1カ月で物価高対策や危機管理投資などを盛り込んだ
　21兆円規模の総合経済対策をまとめ、
　補正予算を成立させたスピード感を評価する声が多く寄せられた。
　一方、取り組みが不十分な政策として、
　人口減対策や社会保障政策などを挙げる声も多かった。
　評価できる政策として2番目に回答が多かった物価高対策だが、
　「中小企業への支援や物価高対策の実効性には課題が残り、
　政策の持続性と公平性が今後の焦点だ」（製造業）などと、
　不十分とした企業も24％あった。

・米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、
　トランプ米大統領は今後の介入対象になり得る場所としてキューバやコロンビア、
　メキシコ、イラン、デンマーク自治領グリーンランドに言及した。
　ベネズエラでの軍事作戦上の成功で自信を深め、
　「敵」とみなす国への威圧や領土的野心を強めている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値103400円］
買い手Tiger投資事業有限責任組合、Lion投資事業有限責任組合　
買い付け価格125000円　期間　1/7～2/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ連日最高値、ドル・利回り上昇

株式市場はダウ連日最高値　AI楽観論で半導体関連に買い

ダウ工業株30種平均が大幅に続伸し、最高値更新が続いている。
ナスダックは伸び悩む展開が見られたものの上昇して終えている。
本日も素材やヘルスケア、産業といった出遅れセクターが堅調。

人工知能（AI）に対する楽観的な見方から半導体関連株が買われたほか、
モデルナなどヘルスケア関連株も上昇した。

半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が
同社の次世代AIプロセッサーの詳細を明らかにしたことを受け、
メモリーやストレージ技術関連銘柄が上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187億株、過去20日間平均約161億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値を更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学的リスクの高まりを背景に
安全資産としての金が買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰観測が再燃する中、
地政学的リスクを背景とした買い意欲は後退し、反落。

アップル（-1.83%）グーグル（-0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+0.28%）アリババ（-3.43%）
エヌビディア（-0.47%）ネットフリックス（-0.90%）アマゾン・ドット・コム（+3.38%）
バイオジェン（+4.57%）バークシャー（+0.11%）マイクロソフト （+1.20%）ALAB（-3.65%）
テスラ（-4.14%）　SMR（+4.21%）LLY（+7.01%）PLTR（+3.28%）
ゴールドマン・サックス（+0.74%）ブラックストーン（-0.67%）ブラックロック（+0.24%）
ラッセル2000（+1.37%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（++9.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸
英国FTSE100種指数が終値としての最高値を連日で更新。
ドイツのDAX指数やスペインのIBEX指数はいずれも最高値を更新した。

1/6の東京株式市場で日経平均（+1.32％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.75％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.92％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.01％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.71％）は2日続伸で終了。

終始強気一辺倒の地合いとなった。

1/6の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、
終値は前日比685円28銭（1.32%）高の5万2518円08銭だった。
2025年10/31以来約2カ月ぶりに最高値を更新。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を付け、
リスク許容度を高めた海外投資家からの買いが日本株にも流入した。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は1349と全体の8割強を占めた。

米株のエヌビディア　 ［終値187.275ドル　0.45％安］
エヌビディアは「Vera Rubin」 アーキテクチャを発表し、
予定より前倒しで量産を開始していることを明らかにした。
エヌビディアによると「Rubin」のAI処理速度は
同社の前世代チップ「Blackwell」の3倍超だという。
テクノロジー業界は、年初から好調なスタートを切っている。

ただエヌビディア株価は強弱感対立して下落した。（ちょっと違和感も・・・）

大証先物（1/7　6:00現在）52050円（日中比 -640円）とここも違和感・・・

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=0694f0407765a7
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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

謹賀新年　スタートダッシュ

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！

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